次の（１）～（５）まで合計すると６０兆円を超える。（６）の費用も加算すると、６０兆円よりもっとかかる。
（１）復興費用 ３５兆円
東日本大震災の被害総額は、１６～２５兆円（政府試算）。復興費用は、北海道南西沖地震における奥尻島の場合、被害総額の１．４倍弱だった。２５兆円に奥尻方式を適用すると３５兆円になる。
（２）弔慰金と障害見舞金 １，０００億円
死者・行方不明者は合計２３，０００人。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく死者、行方不明者（３ヵ月以上）に対する弔慰金は、生計維持者は５００万円、それ以外の家族は２５０万円だ。仮に４分の１が生計維持者とし、残りをそれ以外の家族とすれば７２０億円になる。震災で障害を負った人にも災害障害見舞金が弔慰金の半額を支給されるから、併せて１，０００億円だ。
（３）生活再建のための支援金 ４，８００億円
「被災者生活再建支援法」に基づき、損害の程度や再建方法に応じて最大３００万円が支給される。警視庁まとめの全壊・半壊の数値【注１】をこれにあてはめると、４，８００億円となる。
（４）原発から２０ｋｍ圏内の土地買い上げと住民への補償 ２０．３兆円
５月３１日に開催された原子力委員会では、岩田一政・日本経済研究センター理事長が、原発から半径２０ｋｍ圏内を政府が買い上げる、という案を提示した。この案が採用された場合、南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の土地を日本経済研究センターの試算同様に４．３兆円で買い上げ、さらに６市町内の総生産８，０００億円を２０年間にわたって補償すると、２０．３兆円となる【注２】。
（５）廃炉費用 ５兆円
「日本経済研究センター」の試算では、最低で７，４００億～１５兆円と試算している。東電は２年で１兆円と見込んでいる、とされる。廃炉に１０年かかるならば、５兆円だ。
（６）その他
（ａ）雇用・生活支援
震災の影響による倒産は、６月７日現在、１５４社。被災地企業にはさまざまな特例措置があるので、実態としてすでに経営破綻している企業を加えれば、もっと多い。また、被災地以外の地域でも倒産する企業が増えている。通常は倒産は再生を前提としたものが多いが、震災の影響で倒産した企業の９割以上は清算型の倒産であり、雇用への影響は大きい。
失職しなくとも、節電による輪番休業や営業時間の短縮は、３人に１人とされる非正規雇用者の収入減に直結する。 失職しなくとも、節電による輪番休業や営業時間の短縮は、３人に１人とされる非正規雇用者の収入減に直結する。これらの者（直接の被災者ではない）のうち、国の援助を求めざるを得なくなる人も増加する【注３】。
（ｂ）アレバ社
放射能汚染水の処理に当たっているアレバ社へ支払う費用は、衆議院決算委員会で、汚染水１トンに付き２億円、合計２０万トンで４０兆円という数値が取りあげられた。ただし、アレバや東電は、この数値を否定している。
（ｃ）健康診断
今後３０年という長いスパンで見なくてはならない【注４】。ＪＣＯ臨界事故の際のように無料で健康診断を行う場合、福島県民２０５万人が通常５，７７５円かかる健康診断を毎年受診すれば年間１１８億円要する。若年層には、被曝との因果関係が明らかな甲状腺ガンのエコー診断（３，０００～５，７００円）も必要だ。
【注１】この記事は具体的な数字を示していないが、少なくとも全壊１０２，９２３棟、半壊５８，８１７棟、一部破損３０４，３２６棟はある（防災科学技術研究所）。
【注２】この記事によれば、民間シンクタンク「日本経済研究センター」は、今後１０年間で半径２０ｋｍ圏内の土地買い上げに４．３兆円、避難を余儀なくされる住民の所得補償に６，３００億円、廃炉費用を含めると原発処理と賠償金だけで最大２０兆円かかる、と試算している。
【注３】全国の生活保護受給者は今年３月時点で２０２万人余となった。２００万人を超えたのは、終戦直後の１９５２年度（月平均約２０４万人）以来約半世紀ぶりだ。大震災の前から保護率が上昇しつつあったが、大震災によって拍車がかかった。
【注４】しかも、健康診断を必要とする人は、福島県民に限らないことが明らかになってきた。
以上、記事「震災復興と原発賠償で６０兆円 この国にカネはあるのか」（「週刊現代」２０１１年７月２日号）に拠る。
いささか怪しげな試算で、殊に（４）は、「日本経済研究センター」が住民の所得補償に６，３００億円と試算しているところを、敢えて６市町内の総生産８，０００億円を２０年間にわたって補償する、と仮定した理由が分からない。しかし、国の負担、つまり国民が負担することになる全貌の把握は必要で、この記事は（週刊誌の中では）その嚆矢となる栄誉を担っている。
なお、東電は、精神的損害に対する賠償を８８０億円と試算している（２０１１年６月２３日4時13分 ＮＨＫオンライン）。
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（１）復興費用 ３５兆円
東日本大震災の被害総額は、１６～２５兆円（政府試算）。復興費用は、北海道南西沖地震における奥尻島の場合、被害総額の１．４倍弱だった。２５兆円に奥尻方式を適用すると３５兆円になる。
（２）弔慰金と障害見舞金 １，０００億円
死者・行方不明者は合計２３，０００人。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく死者、行方不明者（３ヵ月以上）に対する弔慰金は、生計維持者は５００万円、それ以外の家族は２５０万円だ。仮に４分の１が生計維持者とし、残りをそれ以外の家族とすれば７２０億円になる。震災で障害を負った人にも災害障害見舞金が弔慰金の半額を支給されるから、併せて１，０００億円だ。
（３）生活再建のための支援金 ４，８００億円
「被災者生活再建支援法」に基づき、損害の程度や再建方法に応じて最大３００万円が支給される。警視庁まとめの全壊・半壊の数値【注１】をこれにあてはめると、４，８００億円となる。
（４）原発から２０ｋｍ圏内の土地買い上げと住民への補償 ２０．３兆円
５月３１日に開催された原子力委員会では、岩田一政・日本経済研究センター理事長が、原発から半径２０ｋｍ圏内を政府が買い上げる、という案を提示した。この案が採用された場合、南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の土地を日本経済研究センターの試算同様に４．３兆円で買い上げ、さらに６市町内の総生産８，０００億円を２０年間にわたって補償すると、２０．３兆円となる【注２】。
（５）廃炉費用 ５兆円
「日本経済研究センター」の試算では、最低で７，４００億～１５兆円と試算している。東電は２年で１兆円と見込んでいる、とされる。廃炉に１０年かかるならば、５兆円だ。
（６）その他
（ａ）雇用・生活支援
震災の影響による倒産は、６月７日現在、１５４社。被災地企業にはさまざまな特例措置があるので、実態としてすでに経営破綻している企業を加えれば、もっと多い。また、被災地以外の地域でも倒産する企業が増えている。通常は倒産は再生を前提としたものが多いが、震災の影響で倒産した企業の９割以上は清算型の倒産であり、雇用への影響は大きい。
失職しなくとも、節電による輪番休業や営業時間の短縮は、３人に１人とされる非正規雇用者の収入減に直結する。 失職しなくとも、節電による輪番休業や営業時間の短縮は、３人に１人とされる非正規雇用者の収入減に直結する。これらの者（直接の被災者ではない）のうち、国の援助を求めざるを得なくなる人も増加する【注３】。
（ｂ）アレバ社
放射能汚染水の処理に当たっているアレバ社へ支払う費用は、衆議院決算委員会で、汚染水１トンに付き２億円、合計２０万トンで４０兆円という数値が取りあげられた。ただし、アレバや東電は、この数値を否定している。
（ｃ）健康診断
今後３０年という長いスパンで見なくてはならない【注４】。ＪＣＯ臨界事故の際のように無料で健康診断を行う場合、福島県民２０５万人が通常５，７７５円かかる健康診断を毎年受診すれば年間１１８億円要する。若年層には、被曝との因果関係が明らかな甲状腺ガンのエコー診断（３，０００～５，７００円）も必要だ。
【注１】この記事は具体的な数字を示していないが、少なくとも全壊１０２，９２３棟、半壊５８，８１７棟、一部破損３０４，３２６棟はある（防災科学技術研究所）。
【注２】この記事によれば、民間シンクタンク「日本経済研究センター」は、今後１０年間で半径２０ｋｍ圏内の土地買い上げに４．３兆円、避難を余儀なくされる住民の所得補償に６，３００億円、廃炉費用を含めると原発処理と賠償金だけで最大２０兆円かかる、と試算している。
【注３】全国の生活保護受給者は今年３月時点で２０２万人余となった。２００万人を超えたのは、終戦直後の１９５２年度（月平均約２０４万人）以来約半世紀ぶりだ。大震災の前から保護率が上昇しつつあったが、大震災によって拍車がかかった。
【注４】しかも、健康診断を必要とする人は、福島県民に限らないことが明らかになってきた。
以上、記事「震災復興と原発賠償で６０兆円 この国にカネはあるのか」（「週刊現代」２０１１年７月２日号）に拠る。
いささか怪しげな試算で、殊に（４）は、「日本経済研究センター」が住民の所得補償に６，３００億円と試算しているところを、敢えて６市町内の総生産８，０００億円を２０年間にわたって補償する、と仮定した理由が分からない。しかし、国の負担、つまり国民が負担することになる全貌の把握は必要で、この記事は（週刊誌の中では）その嚆矢となる栄誉を担っている。
なお、東電は、精神的損害に対する賠償を８８０億円と試算している（２０１１年６月２３日4時13分 ＮＨＫオンライン）。
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トータル
♪心身に障害を抱える人が世界で少なくとも10億人
どういうデータか、不明ですが、日本でさえ全貌を示す数値が出ていないのに、世界の数値が出せるのか、ちょっと疑問です。
「18歳のバイク事故による脳挫傷の後遺症」なら、発達障害ではないでしょう。高次脳機能障害かと拝察します。
発達障害者の数は、正確なところは不明ですね。発生率から推定するくらいです。
高次脳機能障害に至っては、近年公認された障害なので、症状も対策も、まだ研究中ですし、日本全体でこの障害を有する人の数は不明です。