「 サッカーくじ(toto)」がスポーツ振興のための基金として大きな役割を果たすはずが、初期投資の351億円のうち224億円が債務として残ったままとなっている。
肝心のスポーツ団体に対しての助成も、57億8000万円(02年)、24億3500万円(03年)
5億5300万円(04年)、2億5000万円(05年)と急減しており、文部科学委員会でもこの先大丈夫なのか与野党で議論を呼んでいるところだ。
ところで、先週の文部科学委員会理事会で提出されたサッカーくじに関する資料によると、新年度(平成18年・06年度)からは、これまで5年契約で委託してきたりそな銀行との契約を打ち切り、「直営方式」に切り換えるという。その企画・運営を束ねるのは日本ユニシス株式会社だ。
いったい青息吐息のサッカーくじ運営で、どんな契約をしたのか。さらに問いただしてみると、「経営管理業務に関する企画 約8億円」「情報システムの開発・発券端末機の開発・製造 約105億」だという。契約期間は2月8日から7年間と決められて、すでに運営主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターと契約を締結しているという。
りそな銀行に対しての224億円の債務返済も滞っているのに、さらに100億円以上投資して、大がかりなリニューアルをしようとしている。何をどのようにやろうとしているのか、まずは計画を調べてみたい。
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