障害者自立支援法の衆議院採決が近づいている。衆議院第2議員会館の前には、厳しい表情で障害者の人々や支援の人たちが朝早くから集まっている。
今朝の毎日新聞は、国から地方への税源移譲(三位一体改革)によって、住宅ローン減税が目減りし、年収500万円には82000円から164000円と税額倍増するとの試算を書いている。
年収500万円(借入金2446万円) 82000円→164000円
年収700万円(借入金2763万円) 246000円→308000円
年収900万円(借入金3048万円) 684000円→684000円
政府税調からも定率減税廃止、「第3のビール」への課税など庶民の家計を締めつける増税路線が明確になり、自民党からも消費税率アップが語られ始めた。
業績回復・増収増益の企業や高額所得者には減税を貫き、平均的勤労者を直撃する税制こそ、この小泉政権の本質ではないか。
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