三重県津市、愛知県名古屋市の教育基本法特別委員会の地方公聴会に出張し、夕方東京に帰ってきた。6時前、厳重な警備陣が目立つなと思って議員会館に戻ってきたら、教育基本法・共謀罪・国民投票法などに反対する市民グループがキャンドルを持って集まっていた。衆議院安保委員会では、「防衛省」昇格法案の審議入りを9日・10日と委員長が職権で決めたことに、民主・社民が抗議し退席した。一方、留守中の法務委員会は、信託法の修正・採決をめぐってつい今しがたまで、夜の10時に理事会という変則的な事態になっていて、終盤国会に向けて衆議院の各現場で緊迫感が増してきている。4野党国会対策委員長会談では、核武装論議論容認論を撤回しない麻生太郎外務大臣の罷免要求を幹事長・書記局長レベルで官邸に申し入れることが決まった。注目の教育基本法特別委員会は、明日は参考人質疑を行う。
朝9時～12時の予定で開かれる参考人質疑は、池田守男さん(教育再生会議座長代理・資生堂相談役)・若月秀夫(品川区教育委員会教育長)・尾木直樹(教育評論家)・藤田英典(国際基督教大学教授)の4人が15分づつ意見を述べ、社民党からは阿部知子さんが質疑に立つ。13日は、札幌・大分の2会場での地方公聴会が行われることが決まっている。私の勘では与党側は、野党が要求した15日の中央公聴会も呑み込んで、「ぎりぎりまで譲ったから16日の締め括り総括・採決」を提案してくるのではないかと思う。現に、今朝から「16日採決」のニュースが流れている。残る問題は、野党側が採決日程の協議に応じるかどうかだ。「いじめ」「未履修」「やらせＦＡＸ」と委員会で問題となったテーマは、未決着のまま。資料提出も不十分である。審議は、まだまだ序の口である。
名古屋会場では、高橋哲哉さんが頑張ってくれた。教育基本法改正派の中で唯一、南原繁氏(東大総長・教育刷新会議の委員長)の1955年に書いた教育基本法制定当時の文章を紹介しながら、整然と語ってくれた。高橋さんの許可を得て、明日以降、このブログに掲載することにしたい。
フランスのパリで教育基本法の審議をはらはら見守っている飛幡祐規(たかはた・ゆうき)さんが『先見日記』「ひっかかる言葉」で「タウンミーティング」への疑問を書いたとメールを頂いた。地方公聴会と言いながら、市民の意見や声はどこからも出せない仕組みになっている。会場に入るのも、たった60人だけ。すべて政党に傍聴券が配布され、社民党はわずか3枚だ。「やらせ」もやりようのない地方公聴会のあり方も見直すべきだと強く感じた。今のところ委員7名による移動参考人質疑・分科会だ。
タウンミーティングと地方公聴会、この国のシステムは錆び付いている。
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