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 東京都議会議員選挙で走り回っていて、久しぶりに国会にたどりついた。6月26日に審議された「児童ポルノ禁止法改正案」の行方について報告しておきたい。すでに、メディアが伝えているように自民・公明の与党側と民主党で「修正協議」が始まっている。一部では、すでに「まとまった」という情報もあり、「どうなるのか」という問い合わせもあるが、結論から言うとまだまとまっていない。協議はまだ続いていて、明日10日(金)、週明けの14日(火)に衆議院法務委員会が開催される予定はない。

[毎日新聞]

児童ポルノ禁止:与野党が法案の修正協議入り

 18歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について与党と民主党は2日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入った。6日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針。

 協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい(1)児童ポルノの定義(2)規制する行為を「単純所持」(与党案)にするか「有償・反復取得」(民主党案)にするか(3)恣意(しい)的な捜査を防ぐ客観性の確保--の点でも、歩み寄りを図ることになった。【丹野恒一】

[引用終了]

 このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。

 本来なら、「内心の自由」に踏み込む共謀罪に反対してきた人たちや、メディア規制に道をひらく個人情報保護法に危機感を持った人などが、幅広く「言論・表現の自由」をめぐり議論に参加してくれることが望ましいが、「児童ポルノ」という言葉がバリアになって、まだ幅広い議論になっていない。ただし、ネット上の議論や情報交換はすさまじい勢いでされている。

 メディアでも『週刊ポスト』が今週号で2ページの記事を書いてくれているが、新聞・テレビがもう少し踏み込んだ報道をしてくれると国会での議論も変化するはずだ。解散・総選挙直前の状況だからこそ、しっかりした議論をしておかないとメディアも危ない、ということに気がついてほしい。国会審議を脇に、「児童ポルノ摘発事件」が報道されている。

[読売新聞より]

海外児童ポルノアドレス掲載、接続可能さらに100掲示板

 海外の児童ポルノサイトのアドレスが、インターネットの掲示板に違法に掲載されていた事件で、神奈川県警は8日、掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)ほう助容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。

 発表では、少年は昨年8月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、掲示板を開設した疑い。

[引用終了]

海外の「児童ポルノ」の事件と捜査の実態について、現在調査中である。


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