11時より法務委員会理事懇談会が開かれた。先週の与党のみの質疑(一方的アピール)をめぐって激論になったが一段落して、今後の法案審議についての与党側提案があった。「参議院先議の3法案を残る会期内に成立させてほしい」とのこと。ここで、正式に共謀罪の審議は完全停止・今国会成立断念が確定的となった。全国から「共謀罪」の行方を見守って、声をあげ輪を拡げながら、法務委員会を注目してきた皆さん。ありがとうございました。私たちは、「廃案」を主張していくが、与党側が「継続」を主張してくるものと思われる．なお、突然の「大幅な国会会期延長」などの異変が起きない限り、今年全般の「共謀罪」攻防は大きな山場を超えた。傷だらけの共謀罪を与党も一度廃案にして、世界各国の条約批准状況を見てもう一度、現存する国内法や共謀共同正犯による処罰を中心として対応し、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会との調和をめざすべきだと主張したい。
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。
フランスの「参加罪」について、参加罪の条文の中に「共謀罪」的記述が書き込まれているという指摘があった。詳しくは後ほど紹介することにしたい。まずは、共謀罪をめぐる闘いが新しい局面に入ったという報告を書いた。
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