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最高裁の実施した「平成18年度・裁判員制度全国フォーラム」が、先日の日曜日4日をもって終結した。「さかのぼり契約」に始まって、2年間で27億円にのぼる裁判員制度広報費に「契約書もあってなきが如し」「契約日はすべて虚偽の日付を事後的に記載」という不適切な経理が常態化していたことはすでに明らかにした。ところが、2年間で総額7億円にのぼった「裁判員制度全国フォーラム」(最高裁版TM事業)に説明のつかない見積額があることを今日、法務委員会において質問した。

それは最高裁から電通にあてられた「平成18年度・裁判員制度全国フォーラム」実施のための見積書(06年12月1日付)に盛り込まれている「総合事務局費」という項目には、全体企画費A氏100万円・全体交渉費B氏100万円計200万円が計上されている。昨年(平成17年度)は、キャンペーン全体企画費100万円+A氏240万円・B氏120万円・C氏120万円(小計480万円)=580万円が支払われている。このA氏・B氏というのは誰なのか。最高裁に問うた。

小池経理局長は、「電通の人なのか、全国地方紙新聞連合会の人なのか」と曖昧な答弁をした。最高裁からのヒアリングの場で「電通の人ではない。全国地方紙連合会の人だ」と聞いていることを紹介し、「全国地方紙連合会は任意団体でA氏は主任研究員もつとめているが、地域力活性化研究会という制作プロダクションの代表である。この制作プロダクションとして「総合事務局費」を受け取っているのではないかと追及した。

調査により入手した資料をもとに、電通が地域活性化研究会に下請けさせていたのではないかと最高裁に問うた。A氏は、「全体プロデュースなどやっていない。ポスターとチラシを作っているだけだ」と『週刊朝日』(発売中・07年3月23日号166ページ)で述べている。最高裁で事業に関わった刑事局長にも「どういう人なのか」と聞いても答弁できず、「総合的なプロデューサーとしての力量のある方」という評価をしたが、それ以上の説明を加えることが出来なかった。

全体で3億4126万8900円(平成17年度)+3億2998万円3999円と2年間で7億円以上投入された事業だが、水増し請求・過大請求が各所に見られる。地方新聞に掲載された新聞広告制作費として、特集記事の下に入る広告費として2年間で600万円が請求されている。しかし、長谷川京子さんや仲間由紀恵さんを使ったこの広告は廣告社と契約して撮影・制作された版下を「使いまわした」もので、実態のない水増し請求だったのではないか。最高裁は「電通が廣告社にいくらか企画料を払った」(小池経理局長)と述べたが、「いくらか?」と問うと数字を言うことは出来なかった。

最高裁が不適正と自ら認めたのは「契約書」という外形的なスタイルだったが、予算執行の中身を問うていくと説明の出来ない事態が生じている。きちんと説明するように強く要求した。


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