温かい日差しが心地よい。このシーズンは労働組合の旗開きなどに出席する機会が多い。それも大手労働組合ではなく、中小の個人加盟のユニオンが多い。今もある組合の旗開きで餅つきをしてきた。いま一つだけれど、忘れていた正月気分を満喫することが出来た。外国人労働者の参加も多かった。故郷を離れて、日本で餅つきを力強くしている彼らの中には、「外国人研修生・実習生」がいる。本来は、技術・技能の習得のために来日しているはずだが、企業にとっては低賃金労働力として悪用する対象としているケースが後を絶たない。
「板橋区光が丘で、時給3百円の縫製の仕事をさせられていたんですよ」という話を聞く。労働基準法も最低賃金も関係なしの違法状態で、古典的な「搾取」をしている企業や協同組合がいまだに存在している。短時間ではあっても、こうして生の声を聞いて、情報を得ることほど、確かで早い実態把握はない。私が「時給3百円、暖房なしの寮で震える中国人女性たちの未払い賃金問題」に取り組んだのは、2005年12月だった。
さて、来週から郵政ガバナンス検証委員会が始まる。いよいよ週明けからなので、各紙とも報道している。総務省顧問としての仕事も本格化するはずだ。
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日本郵政の問題点検証、１２日に委員会初会合
総務省は８日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却など、日本郵政グループの経営を巡る問題点を検証する組織を発足させると正式に発表した。
１２日に初会合を開き、３月下旬に報告書をまとめる。日本郵政の西川善文前社長が進めた民営化の問題点を洗い出し、通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に反映させたい考えだ。
発足するのは、「日本郵政ガバナンス検証委員会」で、検証の対象は〈１〉かんぽの宿を始めとする不動産取引〈２〉日本通運との宅配便統合〈３〉クレジットカードや広告会社の業者選定――が中心となる見通し。日本郵政に資料提供や説明を求める。
メンバーは、総務省の非常勤顧問を務める国民新党の亀井久興、社民党の保坂展人の前衆院議員、弁護士、公認会計士ら計６人が入る。日本郵政の足立盛二郎副社長もオブザーバーとして参加する。（2010年1月8日20時44分 読売新聞）
[引用終了]
郵政民営化の掛け声の下で何が起きていたのか。それは「改革」という名に値するものだったのか。あるいは「郵政資産の私物化」をカモフラージュする側面はなかったのか。じっくりと考えてきたことを、来週からは集中的に精査していくことになる。
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