OECD調査

日本の教員、仕事時間最長　ＯＥＣＤ国際調査
2014年06月25日 山形新聞

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果を公表した。1週間の仕事時間は日本が53.9時間で、参加した34カ国・地域で最も長かった。授業時間は参加国平均と同程度だったが、部活動指導や事務作業に費やした時間が大きく上回った。

「日本の教員は忙しい」と指摘されて久しいが、今回の調査で国際的にも多忙が裏付けられた格好だ。文部科学省は「事務職員を増やすなどして教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整えたい」としている。

1週間の仕事時間の参加国平均は38.3時間で、日本だけが50時間超。

……そりゃ、そうだろうとつくづく思う。日本の中学教員の勤務たるや、産業革命当時のイギリス労働者階級もかくやと思わせるきつさ。

最大の要因が部活動であることは自明。勤務時間をこえて指導することが常態化しているのに、あまりにも常態化しているものだから誰も不思議に思わない。しかも彼らには時間外勤務手当がまったくつかないのだ（教職調整額が、百歩ゆずってそれに該当するとしよう。でも、週平均15時間の残業に見合う額になど到底ならない）。

おまけに、生徒指導に不満をもつ親と面談し、不登校の子どもの家を訪問、いなくなった生徒をさがして町を捜索……どれだけ教員に負担を日本は強いているだろう。

そのきつさを彼らが耐えているのは、その努力に見合って生徒たちが成長するという喜びのゆえだ。ほぼそれだけが頼りだといっていい。だから社会が学校を責めるのは、期待の裏返しだという論理にすがるしかない。なんてお安くて便利な存在！

事務職員の側も、職場に行政職がほぼひとりしかいないという状況が長く続いたせいで、それが通常だと思っている。おかしいでしょやっぱり（笑）。同じ職がもうひとりいれば、責任や仕事がこれまでとは歴然と違ってくる。そのことをもっと期待して、事務職員が複数いることが当然だと主張しよう。文科省もそのことを認めているのだから。

とかいいながら、こんな状態でも財務省は教員を純減させている。学校って、ほんとにお安くて便利な存在だと思われて、いや、なめられているんだなあ。