西村議員に無理言って、代表質問の関連質問に立たせてもらいました。
介護現場からの悲鳴にも似た訴えを代弁する質問をしましたが…
全く納得いく答弁はありませんでした…
質問の概要は以下の通りです。
問『２０００年に導入された介護保険制度は３年に一度その運用見直しが行われており、今度の４月が改定時期にあたります。
介護ニーズは年々増大の一途で、高齢者施設入居待機者も増え続けており高齢化の進展が国家的問題になっているにもかかわらず、介護報酬は９年ぶりに引き下げられます。
これは国が消費税引き上げを先送りにしたことが大きく影響していることは明白で、消費者に配慮したはずの引き上げ先送りが、さらに弱い立場にある高齢者を窮地に追い込むという矛盾した事態になろうとしています。
具体的には、重度な要介護者や認知症高齢者の対応を担う特別養護老人ホームの介護報酬がマイナス６％引き下げられ、日中高齢者が通所して介護を受けるデイサービスは５～９％も引き下げられます。
さらに衝撃的なのが、介護予防デイサービスは２０％以上引き下げ、介護予防リハビリテーションにおいては２５％以上も引き下げられるなど、事実上サービス停止を迫られる報酬削減となっています。
要介護状態ならないためには介護予防が不可欠であることは誰でも理解できることですが、要介護者を増加させるかのような改定を断行するのです。
国は、今回の改定により介護職員の月収を１２０００円程度引き上げるような加算を示してはいますが、介護職員の賃金は全産業平均賃金と比べると１０万円以上低く、本県ではさらに格差があります。
また介護職員以外の看護師や調理師などの賃金加算はなく、それら他職種の賃上げは経営者の持ち出しが必要となり、新たな負担が強いられることになるのです。
このような状況では、介護業界に人材を集めることが困難なことは明らかなのに、今回の改定の柱の１つに“介護人材確保の推進”が掲げられていることは全くもってピント外れと言わざるを得ません。
さらに、現在全国の特別養護老人ホームのうち約３割が赤字経営となっており、今回の改定は高齢者関連サービスの質の低下を招くどころか、事業所の倒産が発生してしまう事態になりかねないのです。
知事は、このような介護保険制度の改悪ついてどのような見識をお持ちであるのか伺います。』
これに対し知事は
答『…事業者の方々の不安な声もうかがっているので、県としては改定の趣旨を踏まえ、経営の安定化やサービスの向上を図っていただくよう適切に助言・指導を行っていきたいと考えている。』
『助言や指導で経営が安定するのですか？』
と釘を刺したうえで
問『介護事業者との意見交換をする中で、経営者の方々は口々に
「介護報酬を減らされても、サービスを低下させることはできない。
経営者が身を切るか、内部留保を取り崩すしか術はなく、それを続けるには限界がある。
国が社会保障費抑制のため介護報酬引き下げありきで、現場の実情を無視するのであれば、せめて県が何らかの支援策を講じてほしい。」
と切実な声が寄せられました。
今こそ、県が策定する高齢者保健福祉計画などの高齢者関連政策を単なる市町村の計画数値の積み上げただけの内容にするのではなく、国が削減する報酬部分を補完するような、政策を展開すべき時と考えますが、福祉保健部長の見解を伺います。』
これに対し、福祉保健部長の答弁は
答『今回の改定は、国の社会保障審議会の分析や事業団体の意見聴取などを踏まえており、まずはその趣旨に沿って（業務を）進めていく必要があると考えている。』
と国の流れに沿う旨の答弁がありました。
今回の答弁では、現場の不安や不満は全く軽減されることはないので、今後も追跡して執行部に働きかけていく必要がると強く感じました。
そのためには、まず４月をなにがなんでも乗り切って議席を死守しなければなりません。
懸命に頑張ります！
地域と介護現場に血の通う政策が策定されること期待し、私の質問を終わります。