知人のエアコン取付業者の方にお願いして新しい機種に交換しました。
世田谷区は20年4月から全員に学校で申請書を配り、全員から回収する仕組みに変更しました。就学援助の希望の有無、住所、同世帯の家族の名前を書くだけです。
申請は封をしたまま区教委に届き、誰が希望しているのか学校の先生にはわからない仕組みです。公立学校の約３割が利用しています。
札幌市では、「持ち家」、「賃貸」の差別をなくしました。
（しんぶん赤旗2月11日記事の抜粋）
綾瀬市も約３割の児童・生徒が就学援助制度を利用しています。新1年生の入学準備も大変なので申請して下さい。各自治体で対応が違う場合は、お住まいの日本共産党議員に相談して下さい。
昔、宅配便で荷物が送られて来ました。差出人の名前は綾瀬市内の法人で品物名はフグと書いてあります。直感的に許認可に関わる案件と判断して法人に持って行って受けとる事は議員として出来ないとお返しをしました。
数か月後に議会の議決案件では有りませんが、他の行政機関の委員会に法人から許認可の申請が出されていました。申請内容を調査しましたが合法的な申請と思われ問題点は見つかりませんでした。
私に品物を送って来なければ、問題の許認可の申請も気づかなかったと思います。品物の返品後、その法人に関する動きを連日調査しました。
民間保育園の休園をめぐる便宜を図るよう依頼され、見返りに約45万円相当の高級腕時計を受け取ったとして、京都府警が当時の担当局長を逮捕しました。逮捕容疑は社会福祉法人が自己都合で土曜日に休園することを認めてもらうとともに、市に監査で有利な取り計らいを受けたいとの依頼を受け、高級腕時計を受け取った疑い。
日本共産党宮本徹議員が１日の衆院予算委員会で代替保育の拡充を政府に求めました、厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表しました。
災害時と同様の特例措置として、代替保育の補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ自治体を財政的に支援します。
同省は新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるをえなくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者への「小学校休業等対応助成金」について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直すと発表しました。（しんぶん赤旗２月９日記事抜粋）
綾瀬市の保育園担当と教育委員会には、今朝の新聞を見せて対応を求めました。
今日の赤旗記事に驚きました。捕食関係では皮に毒を持って吐き出されたり、体のトゲで飲み込ませなかったなどの行動が知られていますが、ウナギの稚魚は捕食されて逃れています。
肉食の淡水魚ドンコに二ホンウナギの稚魚が食べられたのに泳いでいる姿を確認したが大学院生が実験して明らかになりました。
二ホンウナギの稚魚５４匹のうち、２８匹が脱出に成功し、わずか６秒で抜け出した稚魚もいれば、１３０秒かかったものもいました。
稚魚の脱出方法は、捕食され尻尾を動かしながらドンコのエラの隙間から外に出ていました。論文は昨年12月
米国防総省が公表した2020年度会計年度「基地構造報告」（暫定版）を赤旗2月6日記事に掲載されています。（単位：100万ドル）①嘉手納（日本）14999 、②横須賀（日本）13332、⓷岩国（日本）13064、⓸キャンプ・ハンフリー（韓国）12516、⑤三沢（日本）12015、⑥横田（日本）10732、⑦キャンプ瑞慶覧（日本）7321、⑧グアンタナモ（キューバ）7307、⑨ディエゴガルシア（英領）5827、⑩ラムステイン（ドイツ）5555、その他の日本国内の米軍基地⑫横瀬貯油所5041､⑭キャンプ・キンザ―4171、⑯厚木3987、⑲キャンプ・ハンセン3444などです。
米海外基地 国別資産評価額では、①日本1350億4755万ドル、②ドイツ487億4895万ドル、⓷韓国323億5107万ドル。
米国内では。「基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという気前よさ」から、（日本に基地を置く方が）安くつく（ブルッキング研究所） しんぶん赤旗２月６日記事抜粋
他の飛行場と比較して、厚木基地の資産額が低いのはなぜなのか？。米軍と自衛隊の共同使用で、米軍が使用している滑走路や周辺の土地は自衛隊が管理しています。
来日する在日米軍関係者が新型コロナウイルスの出国前検査を昨年9月に免除されていた事実について、在日米軍から（免除当時に）外務省に通知していたとの認識だ」との回答を受けていたことを明らかにしました。米側からの検査免除の通知があったことは否定できず、認めたものです。ただ、日本政府は検査免除を把握したのは昨年12月下旬だとの立場は変えておらず、林外相は「両者に認識の齟齬があった」などの弁明を繰り返しました。
（しんぶん赤旗２月２５日記事抜粋）
こんな大事な問題を理解出来ない外務省の職員が日本を代表して国際問題を対応している事は日本の危機です。
在日米軍司令部が「検査なし入国」を始めた昨年９月時点で日本政府に伝えていたことを赤旗日曜版（２月６日号）のスクープで国会でも問題になっています。米軍は昨年９月３日から日本に向かう米兵の出国前検査の「検査なし入国」を行っていたことを米軍が認めています。
日曜版編集部は、昨年９月からの「検査なし入国」という事実を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか、と電子メールで在日米軍司令部に質問。同司令部は「言うまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた」と回答し、編集部の「少なくとも昨年９月末までには日本政府に伝えたという意味か」との質問に「イエス」と答えました。
その後、NHKも米軍に確認して２月２日付けのホームページ上に在日米軍司令部からの質問回答文書の日本語訳全文を掲載し、「なぜ緩和した際、日本政府に情報を共有しなかったのか」との質問に対し、米軍側は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答。
林外相は、出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは昨年１２月２４日と答弁しています。担当者任せにせず、事実確認をすべきです。
（しんぶん赤旗２月４日記事の抜粋）
日本共産党を含む賛成多数で衆議院本会議で議決しました。決議は、新疆ウルグイ、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や強制収監などについて、国際社会から「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめ不十分な内容です。そのため日本共産党は提案者にはならず、賛成の態度をとりました。本会議に先立つ議院運営委員会で、香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウルグイ自治区での少数民族への弾圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものだと述べ、今回の決議では、これらの点が明らかではないと指摘しました。