日本共産党宮本徹議員が１日の衆院予算委員会で代替保育の拡充を政府に求めました、厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表しました。
災害時と同様の特例措置として、代替保育の補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ自治体を財政的に支援します。
同省は新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるをえなくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者への「小学校休業等対応助成金」について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直すと発表しました。（しんぶん赤旗２月９日記事抜粋）
綾瀬市の保育園担当と教育委員会には、今朝の新聞を見せて対応を求めました。
