3月議会で求めた、危険なブロック塀の補助金見直し

　３月議会一般質問で、松本は危険なブロック塀等の耐震化について質問して、通学路の改修を急いで行う事が必要で、もう少し地権者が改修に積極的に協力して戴けるような、費用の負担の見直しというのは検討、私はもう少し増やした方がそろそろいいんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。
（部長）所有者の方も費用負担等もお話しがございますので、撤去する場合上限１０万円、設置する場合上限２０万円という補助の内容になってございますが、そういったところもやはり、『通学路等につきましては金額等の見直しをする』とか、あと、設置につきましては、ブロックをまた設置するということで費用がかかりますので、生け垣奨励金を御利用していただいて、安価にやっていただくという方法を御説明しながら、こちらの改修が進めよう説明してまいりたいとおもっております。

　９月議会の補正予算に、通学路等の危険ブロック塀等の削減に向け８００万円が計上され、限度額と補助率の拡大が提案されています。
　内容を確認したら、撤去・設置見込み軒数は、通学路12件、その他7件。
（補助率）通学路は旧2分の１を新10分の１０に、その他は2分の1で継続。
（補助限度額）撤去は旧１0万円を新20万円に、撤去後の設置は旧２0万円を新30万円に増額との話でした。

障害者の法定雇用率の流れ

　障害者雇用促進法で、国や地方自治体、民間企業などは、労働者の一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。この一定割合が法定雇用率です。
　「労働者（失業者も含む）の総数」に占める「対象となる障害者（失業者を含む）の総数」の割合をもとに政府が検討し、政令で定められます。
　憲法２７条１項は、障碍者を含むすべての国民に働く権利があり、働く意思と能力をもつ人が働く機会がを得られるよう対策を講じることを国に義務付けています。
　障害者の場合、働く機会を得にくいのが現状です．そこで、障害者の働く権利を守り、働く機会を広げる制度として、国は法定雇用率の仕組みを設けました。
　対象の障害者は原則、障害者手帳をもつ人たちです。水増し問題は、この仕組みで、国や地方自治体が障害者の働く権利を侵してきた重大問題です。
　障害者の法定雇用率の推移（公＝国・地方自治体など、民=民間企業）
　１９７６年１０月～公１・９％、民１・５％、、１０８８年４月~公２・０%、民1・6％、１０９8年7月～公２・１%、民１・８%、２０１３年４月～公２・３%、民２・０%、２０１８年４月～公２・５%、民２・２％。
（しんぶん赤旗９月２日記事の抜粋）