在韓米軍は、基地ごとのコロナウイルス感染を公表しているのに、日本では非公開の問題

　３月末に米国防省は米軍の新型コロナウイルス感染状況について非公開とする方針を決めましたが、在韓米軍は４月以降も逐一基地ごとの感染状況を公表しています。
　４月以降公表されている感染情報は１８件に及び、兵士だけでなく軍属や家族・請負業者にいたるまで公表しています。
　最新の情報は今月２日付。それによれば「米政府のチャ－ター便で５月３０日、オサン空軍基地に着任した米兵の感染が確認された。彼はキャンプ・ハンフリーの隔離棟に隔離された」としており、感染者の属性や基地、日付、感染対策などをすべて公表しています。
　これに対して日本では，こうした情報は一切非公表となっており、米軍の感染状況は全く明らかになっていません。
　米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は５月２７日、新型コロナウイルス感染状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛相に対して行いました。
　国内の米軍基地でも、各基地の司令官がSNSを通じて断片的に感染状況を明らかにしています。韓国の事例を見ても、政府が米側に対する恥辱的な姿勢を改めれば、感染状況の公開は可能なはずです。（６月８日あかはた記事の抜粋）

 

　神奈川県も市町村ごとの発生状況を詳しく発表していますので米軍も行うべきです

コロナ最中の１１週間だけで、米国億万長者資産６１兆年円増

　新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている米国では、これまで４２００万人が失業保険の申請をするなど深刻な状況が続いていますが、巨大ＩＴ企業、アマゾンやフェイスブック創業者らの億万長者はこの１１週間で資産を５６５０億ドル（約６１兆円）増やしています。億万長者の資産は、総額で３兆５１２０億ドル（約３２５兆円）になります。
　その間の５６５０億ドルはという増加は、スウェーデンのGDP(国内総生産）に匹敵します。アマゾンのベゾス氏の１１週間の資産増は、シンガポールやマレーシアのGDPと同額です。（６月７日あかはた記事の抜粋）

 

国の経済対策３つとも問題が起きています。

　雇用調整助成金のオンライン申請がシステムの不具合で再度停止に。オンライン申請では個人情報が流出する問題で停止していましたが、６月５日正午に再開しましたが、直後に再度トラブルが発生してシステムが停止しています。
　

　国の持続化給付事業は、経産省・中小企業庁が７６９億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に発注して、電通に７４９億円で再委託を行い、電通が１０４億円利益を抜いて、５社の下請け（電通東日本・電通デジタル・電通国際情報サービス・電通テック・電通ライブ）に出していたことが野党のヒアリングで判明しました。
　電通は申請受付から審査までの統合的な管理・運営、サポート業務の管理、広報などをすることになって、これれらの業務は子会社にも外注しており電通本体で実際にどんな業務を行っているのかは不明です。
　電通ライブ社は、派遣大手のパソナ、IT業のトランスコスモに給付金の受け付けやコールセンターの業務を外注しています。
　受付開始初日の５月１日に申請したのにいまだに給付されない企業・個人が約９０００件あることが問題になっています。

　一律１０万円給付の特別定額給付金のマイナンバーを使用した申請のトラブルが続出して、全国の４３自治体はマイナンバーカードを使用したオンライン申請を停止しています。（しんぶん赤旗６月６日記事の抜粋）
　

 

綾瀬市では、いち早く郵送での申請を市民にお願いして、対象者の８８．４６％の方に送金が終了しています。

 

 

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綾瀬市の定額給付金の給付済人数は対象人数の８８．４６％に振り込まれました。

　綾瀬市は特別定額給付金１人１０万円を早く市民に渡るようよう特別の職員体制を組みました。
　作業は、担当の企画課職員、併任辞令を受けた職員、民間人材派遣会社職員で作業を連日行い、申請書が郵送で送り返された時点では、各課に作業の応援を要請して、短時間で処理されました。
　私が確認している中で一番早い方は、申請書に記入して５月１５日に郵便ポストに投函しれたそうです。
　昨日６月３日時点で、①給付対象世帯３万８３２２世帯、②給付対象人数８万５２３１人、③給付予定金額８５億２３１０万円、④申請済世帯３万３２３１世帯、⑤給付済世帯３万２６７４世帯、⑥給付済人数７万５３９５人、⑦給付済金額７５億３９５０万円。

　窓口申請者１５５６世帯、郵送申請者３万０５１４世帯、オンライン申請（給付）者１１６１世帯、返戻者（申請書類を郵送したが配達できずに戻って来た）世帯２２４世帯。
　申請残り５０９１世帯。給付残り５６４８世帯・９８３６人・９億８３６０万円。
　作業の残りを少なくするために、まだ申請されていない方は申請して下さい。
　

　今日市民の方に、綾瀬市の給付金作業の進み具合を説明していたら、まだ申請していないとの話になりました。市に連絡したら郵送トラブルか若しくは誤って書類を処分可能性もあるので、通帳と身分証明のコピーを持参して市役所に来て欲しいと言われたそうです。
　

　

 

高座清掃施設組合の施設が順次開放されるとの連絡がありました。

　現在一部休館中の施設について、段階的に解除するとの連絡がありました。
　高座清掃施設組合の環境プラザや本郷荘は、６月９日から一部開館・７月１日から通常開館です。
　詳しい内容は、組合・委託業者・指定管理者のホームページ及び施設に掲示されています。

次亜塩素酸水の効力は判断できずとMITEが公表

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE)は２９日に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、消毒目的で広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点で有効性は判断できないとする中間報告を公表しました。
　次亜塩素酸水の市民への配布では、近隣市で市民に配布を行っています。（大和市が３月２７日から、海老名市が４月６日から、藤沢市が４月１６日から）
　綾瀬市の超党派議員有志の集まりでは、使用については否定的な意見が出され、日本共産党市議団は導入を薦めることはしないが行政が導入することには反対しない態度で臨むと確認していました。
　地域の方々との会話では、導入に対して賛成反対の双方の意見が出され、入手するため人が集中する危険性を述べて来ました。
　５月臨時会で、保育園等が機材を購入する議案には全議員が賛成しました。
　NITEの検査は，もっと早い時点で効力について公表してほしかったです。

新型コロナウイルスの影響で、市役所関連の賃金の減額

　私が公共施設や学校の休校等を受けて、非常勤職員（会計年度任用職員）や指定管理者の職員の賃金の保証について調査を行い、各施設とも仕事を行い、契約に基づき賃金の減額変更はないことを確認しました。
　日本共産党神奈川県後援会発行のチラシに、綾瀬市在住で他の自治体で小学校の給食パート職員の声「正社員のみ休校の補償があり、パートは働いてないから給与なしで困っている」との訴えが記載されています。
　綾瀬市の学校給食の調理は、業者委託になっているので、職員に確認したら３月は満額支給で、４月以降は業者のうち正社員は給与が満額支給されているが、パート従業員は６割強の支給との回答。教育委員会と業者の契約変更が原因と思われます。
　教育委員会に対して、請負業者が国に雇用調整金等の申請を行って残りの金額をパート従業員に渡しているのかの調査を求めましたが、委託業者の問題で対応出来ないとの回答でした。
　パート従業員で給与が減額になっている方は、勤務地の日本共産党議員団に相談して下さい。

 

新型コロナウイルス対策で綾瀬市長に申し入れを行いました

　昨日（５月２９日）に、日本共産党綾瀬市議団は新型コロナウイルス対策で，第２波の感染爆発に備えた対策を遅滞なく進めるための申し入れを行いました。
　市長と副市長が対応していただき、無症状者を検査しての発見、発熱難民を作らない対応、PCR検査や抗体検査の助成、公民館などの感染症対策を徹底しての早期再開、図書館は入場制限を行い早期開館やネット予約で書籍の郵送、児童生徒の学習する権利が侵害されているのでカリキュラムの再構築を求め少人数クラスの授業、豪雨被害が起きて避難所での感染予防対策をいまから構築して万全を期することなどを申し入れました。（写真は右から、内藤副市長‣古塩市長・上田議員。松本）

 

 

定額給付金１０万円の申請、生活保護世帯の簡素化が全国で広がっています。

　給付金の申請時には、本人確認書類と振込先口座の通帳などのコピーが必要ですが、全国各地で本人確認の書類を必要としないで、給付になるなど前進している自治体が起きています。
　熊本市は給付を受ける意思確認のみ、三重県桑名市、高知市は申請書に種類添付は必要としていません。
　生活保護受給証で申請できるとしている自治体や、水道局の引き落とし口座、生活保護受給の口座に振り込むとして、添付書類は不要とする自治体もあります。
　全生連に対して、総務省は「住所・氏名・生年月日が確認できる公的書類でよい」と回答しています。（５月２９日赤旗記事抜粋）
　

生活保護受給者は、保護申請時に本人確認確認が行われ、振り込み口座の確認もされていますので事務的作業の簡素化になります。また書類記入の相談のために市役所に来ることは感染の危険性が増えます。生活保護世帯の殆どが給付金の受け取りを望まれると思います。　

学校休校に伴う、非常勤職員（会計年度任用職員）の通知がわかりにくい

　３月議会での私の質問に対して、新型コロナウイルスで学校等が休校になる場合の非常勤職員や指定管理施設、給食の配送業者の職員等の勤務について、非常勤（会計年度任用職員）や指定管理者、委託業者で働く職員は、契約をしているので勤務して貰って給料は出すとの内容でした。
　５月下旬に、学校の障がい児介助員の方から訴えがあり、教育委員会からもらった、職員の有給休暇を取得して休んでほしい、勤務時間を減らしてほしいと言われ、勤務時間が少なくなって賃金が減額になって生活が大変な職員がいるとの訴えが有りました。
　５月２１日（木）に学校の休校を受け、非常勤職員や指定管理者等の勤務について問い合わせ、２５日に回答を受け取り実態と違う内容に驚きました．教育指導課の回答は「介助員の勤務につきましては、１日５時間１５分を基本に、年間指定勤務日数を確保するため、１日の勤務時間に上限を設定するなど調整しながら、また特別休暇につきましても制度に基づき取得していただいております」との内容。
　

　令和２年４月２４日に、会計年度任用職員に出された文書には、４月６日から４月１７日まで、登校日（６日から８日）に出勤した場合は、業務に従事した時間分の報酬を支払います。それ以外の日については、４月２０日以降の業務に従事した時間分の支払いをもって、替えさせていただきます。４月６日から８日を除く期間は年次有給休暇及び特別休暇の取得はできません。
　同封の特別休暇の記入例は、具体的理由として、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校等の臨時休暇による子の世話のため」と記載され子育て中の方しか申請出来ないと思われる事例が示されています。。

　５月１２日に介助員に出された文書では、１日・７日・８日は特別休暇の取得方法、１１日～１５日までは、１日の勤務時間の上限を３時間とし、特別休暇の取得方法は、裏面の子の世話に係る特別休暇をについてをご参照ください。夏休み期間の授業日について、小中学校の臨時休業に伴い、夏休みに授業日を設ける予定です。期間は、現時点で７月２１日から７月３１日、８月２４日から８月３１日を予定しております。
　教育委員会に再度確認し、議会での答弁や５月２１日の回答と、介助員に渡された内容が違うと指摘しました。市の方針は、勤務している人の仕事を探す。休んでもらう場合は特別休暇（行政が指示を出して休んでもらうので賃金が保証する）内容です。
　教育指導課から介助員に出された文書は、年間の勤務時間はトータルで変更がないことの説明や、特別休暇の記入例に「学校等の臨時休業による子の世話のため」では児童の保護者しか特別休暇が利用できないと思われる文書であると指摘しました。
　誰でも理解できる文書で説明を行って欲しいと要請しました。
　
　

 

 

 

 

 

 

生活保護の申請は

　新型コロナウイルス発生前は、借家やアパートを探す事が出来ましたがコロナウイルス拡大後は空いている部屋が見つかりにくくなっているようです。
　昨年は、地域を回ると空いていると思われる部屋が見受けられましたが、現在、販売のための中古住宅は見ますが、借家や空きアパートの看板が見つからない状態です。
　生活保護の申請で、一時的に生活できる場所の確保が必要です。各地に移動してから住居を探す人もいますが、これまで生活していた自治体内で申請すると行政の調査も早くなりますので、まず役所に連絡して日本共産党の議員の連絡先を尋ねて下さい。
　以前、綾瀬市の南部地域で路上生活者の方とお会いして生活保護を何度も名刺を渡してお薦めしましたが俺は自由が良いと言って断られました。
　最初にお会いしたのは、綾瀬市と藤沢市の行政の間を流れる引地川の熊野橋の歩道で宣伝を行っていたら、橋の下の隙間から出てこられた時にはビックリしました。
　橋の下の橋脚の隙間で寝起きして、毎日、綾瀬市内の自販機近くの小銭を探して暮らしているとの話でした。
　数年後は、姿を見ることはありませんでした。

内閣支持率２７％に急落

　毎日新聞が２３日に、実施した世論調査で安倍内閣支持率が２７％に急落したと発表しました。
　前回調査（６日）の支持率は４０％で、一気に１３％の下落です。不支持率は１９％増の６４％です。
　（２４日赤旗記事の抜粋（）

市内の中小企業や店舗にお聞きしました

　新型コロナウイルスの影響を受けて、仕事が大きく減った事業者への助成事業として、綾瀬市独自に中小企業雇用安定支援臨時給付金３０万円と中小企業事業継続支援臨時給付金２０万円が利用できます。
　赤旗日曜版の配布で市内の事業者を回ったら、国の雇用調整金は申請したが、綾瀬市独自の制度を知らないとの回答が３件あり、国の雇用調整金の申請対象にならないが綾瀬市の制度を申請したいとの回答が３件、市の給付対象になるが今日は忙しいので来週申請したい１件、対象になるのか市に確認したいが１件、民商の役員会で話し合ったので申請するなどの声が有りました。
　綾瀬市の広報、市が臨時に配布したコロナ対策のチラシ、市のHP,、松本春男の綾瀬市レポートなどでお知らせを繰り返し行っていましたが、国がテレビを使ってPRをしている定額給付金や国の雇用調整金の認知度には及びません。
　接触のある人に、口頭でお知らせすることが大事だと思いました。

黒川検事長の辞表を認めて、処分は訓告だけですますのは許されません。

　今日５月２２日の閣議で承認しようとしている政府は許されません。
　国家公務員法８２条で懲戒規定が示され、検察官も適用されます。
　賭けマージャンについては、賭博をした職員は、減給又は戒告とする。常習として賭博をした職員は,停職とする。
　賭けマージャンやタクシーでの送迎が接待の場合は、国家公務員倫理規程５条の利害関係者以外の者等との間における禁止行為で、①職員は利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供応を受けてはならない。②職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

上記以外に個別の事案の内容によって、標準例の規定より重い処分が考えられます。③検事長という要職、④公務内外に及ぼす影響が大きいこと。⑤複数の非違行為があること。
　以上のことから、訓告処分でなく、停職を超えて懲戒免職もありうると言われています。懲戒免職では退職金不支給の可能性があります。
　政府が、この黒川幹事長の定年を特別に伸ばしたのは、森友、加計、桜などに対して検察の追及をさせない目的と思われます。
　今後、問われるのは政府が訓告処分で本人に多額の退職金を渡すことを許すのか。また検察が常習賭博やそれ以外の犯罪について起訴するのかが問われます。
　検察が起訴をしないで放置すると、検察が国民からの信用をなくします。
　黒川東京高検幹事長のポストは、検察官の序列では検事総長の次が、東京高検幹事長のポストと言われています。今年夏に定年を迎える検事総長の後任に政府は考えていました。
　常習賭博の犯罪者を日本の検察のトップの検事総長に就任させれば、法律違反を行う政治家は逮捕されることはなくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賭けマージャン常習犯と言われるの東京高検幹事長の定年を行った自民公明

　安倍首相は、森友・加計、桜疑惑、公明党は福島のマスク業者疑惑が起きています。国民の厳しい声を封じるために検察幹部の人事で、政府の疑惑にふたをさせる行動を行っています。
　今回までの一連の行動を、自民党・公明党が黙って放置すると、国民の厳しい声は政府だけでなく、それぞれの政党支持の変化に現れると思います。
　日本の検察は、政府と癒着して国民の信頼を失っていましたが、ロッキード事件当時は政権の問題に真正面から立ち向かっていましたが、今回の問題で検察は賭けマージャンの常習者と言われる人物を検察トップにしようとしていました。
　今回の問題を高検幹事長の個人の問題だけでなく、体制の問題として問われる問題です。