特許権をはじめとする知的財産権を「道具」と捉えるならば、
② 道具をどう作るか
③ 道具をどう使うか
について考える必要があり、②が権利化業務、③が活用業務、と言われたりしているようです(どっちもゴツゴツしていてクールな呼び方じゃないですが・・・)。特許事務所業界では②の将来性が?であるため、これからは③だとか、さらには位置づけが不明確なまま突発的に価値評価だ、なんて意見が出てきたりするわけですが、その前にもっと大事な工程があるのではないか。それはすなわち、
① どういう道具をどのように揃えるか
ということです。これは②の前段階にあって、
①どういう道具を揃え、⇒ ②その道具をどう作り、⇒ ③作った道具をどう使うか
と進行していくものであると思います。
この①の工程は、大企業であれば知財部が担っていて外部には出にくい部分だとは思いますが、何も悩みや課題がないわけではないのではないでしょうか。また、知財部組織を持たない中小・ベンチャー企業等であれば、限られた経営資源(ヒト、カネ)の中でどういう揃え方があるのか、ここが一番悩ましい部分であることが多いと思います。
①をソリューションの中核に据え、
②は幅広い分野で優れた作り手とのネットワークを張り巡らし、
③は権利行使だけに囚われない幅広い使い方の選択肢を持つ、
流行りものを断片的につまみ食いするのではなく、こんな感じで統一感をもった次世代知財サービスを提供できるといいんですが。
② 道具をどう作るか
③ 道具をどう使うか
について考える必要があり、②が権利化業務、③が活用業務、と言われたりしているようです(どっちもゴツゴツしていてクールな呼び方じゃないですが・・・)。特許事務所業界では②の将来性が?であるため、これからは③だとか、さらには位置づけが不明確なまま突発的に価値評価だ、なんて意見が出てきたりするわけですが、その前にもっと大事な工程があるのではないか。それはすなわち、
① どういう道具をどのように揃えるか
ということです。これは②の前段階にあって、
①どういう道具を揃え、⇒ ②その道具をどう作り、⇒ ③作った道具をどう使うか
と進行していくものであると思います。
この①の工程は、大企業であれば知財部が担っていて外部には出にくい部分だとは思いますが、何も悩みや課題がないわけではないのではないでしょうか。また、知財部組織を持たない中小・ベンチャー企業等であれば、限られた経営資源(ヒト、カネ)の中でどういう揃え方があるのか、ここが一番悩ましい部分であることが多いと思います。
①をソリューションの中核に据え、
②は幅広い分野で優れた作り手とのネットワークを張り巡らし、
③は権利行使だけに囚われない幅広い使い方の選択肢を持つ、
流行りものを断片的につまみ食いするのではなく、こんな感じで統一感をもった次世代知財サービスを提供できるといいんですが。
従来型の特許事務所であれば、②で利益を上げることを中心に考えるため、①の工程で、「強引」に②の工程に引き込もうとする結論を得ようとするでしょう。この点から、従来型の知財サービス(特許事務所)では、①の工程を行うことはできないと思います。
一方で、私は、①の工程の検証が本当に必要なのは、大企業ではないかと思います。大企業の経営層は「出願費用をこれだけかけているのに、なぜ利益率が向上しないのだろう」と考えていると思います。
ここに、「本来の知財コンサル」の活躍の場面があると思います。従来型の「知財部」の抵抗もあると思いますが、本当に知財を強くするためには、こうした「本来の知財コンサル」の活躍が必要だと思います。
コメント有難うございます。
(知財部機能のない)中小企業と(知財部機能のある)大企業だと、おそらく解決すべき問題が異なっていて、前者の場合は①のコンテンツそのものがサービス対象になりますが、後者については普通は①の方法がわからないというわけではないので、なぜ①が理想形に近づかないかの原因を追究し、その改善をマネージメントする能力が求められることになると思います。http://blog.goo.ne.jp/habupat/e/47a3e88e3eaf3e4928b28714967f5a46
にも書きましたが、知財そのものとは異なるスキルが求められるように思います。