福祉医療機構の総括理事ポスト問題

福祉医療機構の総括理事ポスト問題　　　　　　　(010.04.03)

今朝の「朝ズバ」で“みのもん太”が取り上げていたが、独立行政法人「福祉医療機構」の総括理事ポストの件で、天下りを防止する意味から、今までの様なOBからだけで無く一般人からも公募する事にしたと言う事で、「福祉医療機構」の公正化が計られるものと国民は信じていた。

応募した人は民間人48人と官僚のOBが１人であったと言う、しかしこのあと、一人に絞る選考の段階で、最終的には有識者による選考委員会で決めるが、結果は官僚OBの1人が最終に残り決まっている。
その官僚と言うのは、元社保庁幹部の一人で、消えた年金事件の核心的幹部で青柳親房氏(56)であったと言うことで、どうも不自然な決まり方である。

長妻昭厚生大臣はこれでは可笑しいと選考のやり直しを命じたが、三度のやり直し選考をしたにも拘らず、三度とも青柳氏が候補として推薦されて来た。長妻大臣は自ら本人に面談し、新しい機構の改革にどの様な意欲を持っているか質問したが、青柳氏は「厚労省の関係部局と協議してやります」と言う官僚答弁に終始し長妻大臣もこの男ではダメと判断し、総括ポストは削減する事に決定した。

結局長妻大臣がやろうとする、「政権交代」「厚生労働省の改革」に対する抵抗勢力が有識者と称する選考委員の中にも居り、機構の改革をやらせない官僚体制が、厚労省の組織全体に染み込んでいるのである。

朝日新聞と言う5大新聞の1社でも、長妻厚生大臣が3度も青柳氏の総括理事ポストを阻止した事に「大臣の個人的恨み」と報道しており長妻大臣の悪評を増長させるような恣意的な報道に、根の深い抵抗勢力の力がマスコミ関係にも及んでいる事が伺える。

また、郵便不正の問題で、木村厚子局長が悪者扱いになっているが、その上司である塩田幸雄部長も独立行政法人福祉医療機構に在籍する天下りOBであり彼の周りにも利権に関わる不明な疑惑が山積している。

「福祉医療機構」は厚労省の天下り利権の巣の様な存在である。従って、当然、第2次事業仕分けの焦点の一つである事は確実である。

厚労省の大改革は、相当に根が深く、長妻大臣も４年以上の長期戦で官僚との戦いを覚悟して改革を行なうことが必要であると思われます。

これも、民主党政権になってこそ、表面に出てきた物で、自公政権の悪政は長い時間との戦いであると思います。

そのために国民は、振り込め詐欺と同様、騙されない様、国・地方の行政に目を光らせ信頼の置ける、安心した行政を見極める必要がある事を忠告しておきたい。
（えびなたろう）