鳩山・小沢党首脳の政治献金問題

鳩山・小沢党首脳の政治献金問題　　　　　　(010.04.28)

鳩山総理の政治献金問題で、「母から貰った金だ」と言うことではあるが、総額12億円と言う膨大なお金で、それを毎月1500万円ずつ入金されていた事実を首相本人は全く知らなかったという疑惑と、それを取り扱っている会計責任者の虚偽記載事項があり、それに対しても首相が関与していなかったという事で、会計責任者は起訴され逮捕されているが、其の不正が首相本人に及ぶかが問われていた問題である。

東京地検の捜査は、母親からの「上申書」の提出を求め細かく操作をしたと言うことだが、検察としては起訴に持ち込むまでには至らず「不起訴」と言うことにしていた。

それに対して、市民から「不起訴不当」の審査を地検審査会に申請していた物で、その審査の結果が「不起訴相当である」と言う決議がなされた事によりこの問題は、起訴しない事が最終的に決定したというものである。

審査会と言うのは新しく作られた裁判員制度と同様、2009年5月21日に作られた制度で検察審査会は、全国の149か所に、165の検察審査会があり、地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に設置されている、そして一般有権者の中から、くじで選定された11人を選び、自由活発に意見を交わし、審査を行い、6人の多数決で決議するものである。

今までは起訴するか、しないかの権限は検察側の独占事項であったが、2001年兵庫県明石市の花火事故で、観客が歩道橋上で、将棋倒しになり11人の死亡者を出した事件を末端の警察官だけを起訴して、お仕舞いにし様としたが、被災者遺族からの不服が出て検察審査会で、幹部も責任有る事を認め起訴が相当と言う決議によって、強制起訴が行われたことは、つい先日の事である。

今回の鳩山総理の政治献金問題は、金の出所が母親から出されたもので、疑惑がある金ではないから不起訴となったが、審査会での「付言」として「莫大な資金が使われていることに『知らなかった』と言うことは、国民感情から考え難い問題だ」と指摘されている。

鳩山総理も事件が終われば検察に出した資料を公開すると約束しているが、審査会で不起訴が決まれば、一転して、拒む姿勢に変わっている。
この点は、今後更に、野党からの追及が有るのではないかと思われる。

また、小沢幹事長の問題に付いては、検察審査会は「起訴相当」と言う結論が出たとの事で、今後どの様になるか党内状態の混乱の中で、辞任を求める空気が高まっている様である。
（えびなたろう）