普天間移転問題は大した問題ではない

普天間移転問題は大した問題ではない　　　　　　(010.04.14)

鳩山首相が「核安全保障サミット」でオバマ大統領と会い普天間の問題について会談したかったが、不発に終わったと言うことである。

考えてみれば当たり前の事で、アメリカに執って今一番大事なことは、核安全保障の事で、国際社会が、テロ組織に核が渡った時の恐ろしさを考え、如何するかを討議するサミットの場であるためだ。

「5月末までに結論を出す」と言っているのも、それは日本の総理鳩山さんが言っているだけで、アメリカに執っては、早ければそれに越した事はないと言うことだけだ。
従って、一方的に日本が、「5月末！５月末！」と言っているだけでのことである。

この問題の決着は、日米双方と沖縄住民が納得しなければ決められないことで、この討議にアメリカが、一度も参画したことがないと言うことは、「決まる筈の無い事だ」と思います。

順序としては、先ず、日本が政権交代をして、自民党政権から民主党に変わったと言う事を明確にし、新政権では、先ず「無条件でアメリカ海兵隊の本国撤退をしてください」と言う、基本的な態度をぶちつけ、此処での討議が先ず第一である。

その中で、日本の態度を決定した上で、国内問題として、取り上げ、沖縄県民事情も入れた討議で結論を出すべきである。

だから、日本の基本的な姿勢は「海兵隊のアメリカ本土撤退の要請」であり、その中でどうしても一部は日本に残しておく必要が出てくれば、その問題は国内問題として政府が纏めると言う順序である。

アメリカと相談しなければ、アメリカは当然日米合意の「キャンプシュワブ」しか言わないでしょう。此れは、前政権時代に合意した物で、本当の国民の合意ではない事を明確に新政権ではアメリカ本土の撤退をもしくは、本土撤退の方向付けを主張するべきである。

いまの調子では、5月末の結論は先ず無理だと思うが、だからと言って鳩山総理の辞任に至る様な問題では有りません。粘り強く時間を掛けて民主的にやれば良いと思います。

野党自民党は、普天間が決まらなければ、「日米関係が崩壊する」とか、「発言した事を守れない首相は辞任だ！」とか言うでしょう、彼等は、国の事よりも自民党が元の政権を取り戻すことだけが目的だからで、日米関係の危機的状況を悪戯に国民に煽っているだけである。

日本は、アメリカに執っても重要な国で、オバマ大統領は日本と「真の同盟関係」の上に国際的な諸問題の解決したい願っている、「核安全保障問題」しかり「東アジア共同体問題」しかり、「イラン・イラク・アフガニスタン問題」しかり、等々。

普天間問題は、平和に向う国際社会の実情のなかでは大した問題ではありません。
（えびなたろう）