普天間基地の移設問題は

普天間基地の移設問題は　　　　　　　(010.04.06)

普天間基地の移設問題は、政権交代が行なわれ、原点に返って見直しをしようと言う所から出発している。

従来の政権下で、一応日米間で合意をしたと言う「キャンプシュワッブへの移転」に付いても、沖縄住民に取っては時の政権から、あらゆる手段を尽くして、住民の意見を押さえ付け黙らした上での合意で、住民にして見れば、米海兵隊が沖縄に居る事自体を拒否し続けているのである。

自民党も其れが分かっているから、民主党が基地移転問題を持ち出したら、「寝てる子を起こすような問題だ！」と強く反対した、即ち嫌だ！と言う泣く子を強引に黙らせ寝かしたと言っているので、住民の本心は沖縄からの基地撤退を望んで居るのである。

戦後60年他国の軍隊が未だに国内に、軍事基地を置いているのは日本だけである。
それも、アジアの情勢が一発即発の戦時状態に置かれているのなら兎も角、いまや戦争の危険もなく、海兵隊の必要性は全くありません。

アメリカにとっても、意地を張り、多額のカネを使って、駐留させる必要も無いのではないでしょうか。

毎日新聞に琉球新報の富田編集長が「政府は米国の代理人か」と言う記事を出していたが、「民主党は『普天間は最低でも県外』と言っていたではないか」と言っている、そしてその言葉に沖縄県民は民主党に投票し、政権交代に期待を賭けたと言っている。
全くその通りだと思う。

鳩山内閣は内閣一丸となって、ガムへの移転を基本姿勢として交渉に当ってもらいたいと思う。沖縄住民は国の安保補償問題よりも海兵隊の存在だけで身も心も悩まされ続けているのである。
現状不必要な海兵隊を撤退して貰う事に全力を尽くすべきである。
（えびなたろう）