普天間問題は交渉順序が逆だ。

普天間問題は交渉順序が逆だ。　　　　　　(010.04.18)

普天間問題は交渉順序が逆である。先ず最初に日本がアメリカの軍事基地に対して如何してほしいのかをアメリカと交渉するのが最初だ、それをしないで、国内問題だけを先にしようとするから、何処からも基地の移転に反対されるので、この成り行きは当たり前のことである。

最初にアメリカには、日本からアメリカの基地は全部引き上げて貰いたいと言うことを明確に表明すべきなのだ。
戦後60年いまだに戦争の相手国の軍事基地が日本国内にあること自体全く可笑しなことで、日本の国民は全員が、グアムへの引き上げを望んでいることは明らかである。

今までの自民党政権では、とても望めなかった事であるが、日本が政権交代したから望めることは、この一点にあります。
また、アジアの国際情勢も、今、アメリカの海兵隊が、沖縄に居る必要性は全くありません。

従って、引き上げる時期を3年以内にするのか、5年以内にするのか、10年後には全廃するのかを、きめその間の実施過程の中で、日本がある程度の撤退費用を負担する様な条件には応じる交渉をするべきである。

その方向付けが出来た段階で、今度は日本の国内問題として取り上げ、その間までの準備・暫定措置として、現状のままで、我慢するのか、他との分散駐留にするのかを、関係自治体との話し合いをやると言う手順を取らないと、今のままでは、何処の自治体も只反対！反対！と言うのは当たり前の事である。

また、アメリカも基本的な日本の態度が示されない限り、先の自民党との合意を持って、変更のないことを主張するのは当然の事で、全然、一歩も前へ進まない状態が続くのもこれまた当然である。

アメリカは日本が自民党時代と違い国民が「政権交代」を選択した事実を現実の問題として厳粛に受け止めている、従って、その新政権がアメリカに対して、どの様にしたいと言う事が全く示されていなければ、アメリカとしては、先に合意した事項以外には新たな提案も何も出せるわけはありません。

アメリカのオバマ大統領にとっては、日本の普天間の問題については、大した問題ではなくむしろイランや中国問題で、手一杯の状態である。
その忙しい合間にこの問題を持ち出すことは、将に「アホ」と言われても仕方がないのではないでしょうか。
支持率も20%代に低下したのも、当然のことである。
（えびなたろう）

渡辺恒三氏、日韓議員連盟会長に

渡辺恒三氏、日韓議員連盟会長に　　　　　　(010.04.17)

日韓議員連盟は1972年に結成され、歴代自民党の実力者が会長を務めていた所である。
そして、森元首相が会長を続けてきたが、政権交代した事から、民主党からの要望もあって会長職を民主党の渡辺恒三氏がなることに内定したようである。

渡辺氏は日韓関係に対しては今まで何の関わりもなく、全く初めての事だが、政権交代をしたのだから、全く新しい日本の姿勢を表明し、韓国との友好関係を作り上げていただきたいと思います。

韓国側も李明博大統領になってから、会長にハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）氏がなっている。

また、来年には「核安全サミット」も韓国が議長国を行うことが決まっている。そしてその中に「北朝鮮も喜んで招待したい」と語っている。

日韓関係はこうした事から今後更に新たな動きが予想されるので、日本を代表したアジア情勢の中で、今までと違った日本の姿を、示せる活躍を期待したいと思います。
（えびなたろう）

「政権交代」を外国ではどの様に受け取っているのか

「政権交代」を外国ではどの様に受け取っているのか　　　　　(010.04.16)

自公政権がやって来たことに対して国民の間では、中央集権的な官僚主導で、税金の無駄使いを許すやり方に、国民は怒り、衆議院選挙で民主党政権を選択したが、外国の人々は、どの様に思っているだろうか。
自民党政権時代の方が良かった、とか思っている国と、新政権になった事で、期待が持てる、と思っている国とでは、違いが当然ある筈です。

「東アジア共同体構想」や「日本のCO2削減中期目標25%」も国際的評価を得た面もあるが、現実にどのようにするのかが、見えないところに現状では静観の所が多い。
アメリカについては、今までの政権があまりにもアメリカ一辺倒であったから、言う事を聞かない新政権ではどうも嫌われている様だ。特にワシントンポストの記事は、極度に鳩山政権をけなしている。

国内的には自民党がすべてに対抗意識をあらわにしているのは、当然であり、国民が選んだのは、今までの政治の体質が、中央集権的で、官僚主導で、政官業の癒着構造がひどかった事を嫌い「政治体質の転換」を期待して民主党政権を選択したのである。

このような状況の中であるから、上手に行うためには、先ずアメリカには各方面に人を送り、自民党政権との違いを良く理解して貰うことに勤めるべきで、「政権交代したことを、アメリカの人も理解してくれている筈だ」では駄目で、理解してもらう努力が必要である。

日本人から見たアメリカは、全てに一歩譲った格好で、「思いやり予算にしても」他国と違った優遇を行い、外交でも常にアメリカ側に立ってアメリカを立ててきた思いがある。
特に、沖縄の人にとっては、占領軍と言う意識があるから多くの米軍の犯罪に泣かされているのが現状である。
しかし、本国にいるアメリカ人は、「日本の面倒を見てやっているのに、いろんな文句を言う」ぐらいに受け取っているから、新政権が「アメリカと対等の同盟関係」と言っても全くその意味が分っていない様に思う。

親日家（ジェラルド・カーチス教授）のような人は、良くわかっていて、日本が余りにもアメリカ一辺倒だから、アメリカ人にはそれが当たり前に思われている、今更、対等な同盟関係を主張する事が反米的と捉われ兼ねない状況である。
アメリカ国内でも、オバマ政権は今まで共和党政権下の国の体質を転換するのだから、共和党からの攻撃を受け、窮地に置かれている。

鳩山総理はオバマ大統領は良く理解されていると言っており、確かに大統領も理解はしていても、今の立場を考えれば、多くの難題は、「先ずそちらで解決してくれとよ！」と思っているに違いありません。
鳩山総理は、その辺の思慮が少し足らない様な気もする。
普天間の問題は当分の間、未解決のままで、アメリカとの話し合いが行われるまでは一歩も進まないと思います。　何も5月末にこだわる事はありません。アメリカも別に慌てていませんから。
慌てているのは、自民党と防衛庁だけが煽り立てていりだけです。
（えびなたろう）

諫早湾潮受け堤防の開門

諫早湾潮受け堤防の開門　　　　　　(010.04.15)

諫早湾の干拓事業で、有明海の漁業環境が悪化し沿岸の県、漁業関係者が水門の開門を求めて2500人が国を相手に佐賀地方裁判所に訴訟を起こしていた問題で、3月27日の判決で、神山隆一裁判長は「湾内及び湾周辺の環境悪化と、堤防締め切りには相当の因果関係があると認定し5年間の開門を認める判決を言い渡した」そして開門に備える工期として、3年間の猶予をつけたのである。

閉門以来約13年間、開門に反対する農業関係者と開門を主張する魚業関係者との攻防は日本の干拓事業の象徴的な論争で、国が行なう公共事業の中でも無駄な税金の投資に国土の自然を破壊する物として取り上げられてきた問題である。

諫早湾と言えば、潮が引いた干潟に、沢山の「ムツゴロウ」（ハゼの一種）が飛び跳ねている姿が思い出され、其れを釣竿で上手の引っ掛けて漁をする光景は有明海の名物であったが、諫早干拓で、ムツゴロウは絶滅し、その姿は昔の物となった。

漁業関係者にして見ればその他のカニ・アサリ・や海苔の養殖等の被害で年々収穫量も減少し、遂に裁判沙汰にまでになった物で、自然の地形を変えるような人工的大工事を行なう事は、自然を欺く“天罰”が下されたと考えるべきではないでしょうか。

今回政権が変わったことで、昨日赤松農林大臣が潮受け堤防排水門の現地調査を行い、関係知事との打ち合わせが行なわれ、民主党の掲げる「コンクリートから人へ」と言う考えから、早晩、水門が開かれる見通しになったが、何処まで昔の姿に戻れるかは疑問であります。

九州にはそのほか、「五木の子守唄」で有名な球磨川の自然を壊してダムを作る計画が持ち上がっていたが、おそらく民主党政権下では中止になる事と思われる。

兎も角自然を破壊する公共工事に付いては、出来るだけ行なわないことが必要で、自民党政権下では、土建業者の利益の為にやって来た公共工事が多くその点、厳しい反省が必要である。
（えびなたろう）

普天間移転問題は大した問題ではない

普天間移転問題は大した問題ではない　　　　　　(010.04.14)

鳩山首相が「核安全保障サミット」でオバマ大統領と会い普天間の問題について会談したかったが、不発に終わったと言うことである。

考えてみれば当たり前の事で、アメリカに執って今一番大事なことは、核安全保障の事で、国際社会が、テロ組織に核が渡った時の恐ろしさを考え、如何するかを討議するサミットの場であるためだ。

「5月末までに結論を出す」と言っているのも、それは日本の総理鳩山さんが言っているだけで、アメリカに執っては、早ければそれに越した事はないと言うことだけだ。
従って、一方的に日本が、「5月末！５月末！」と言っているだけでのことである。

この問題の決着は、日米双方と沖縄住民が納得しなければ決められないことで、この討議にアメリカが、一度も参画したことがないと言うことは、「決まる筈の無い事だ」と思います。

順序としては、先ず、日本が政権交代をして、自民党政権から民主党に変わったと言う事を明確にし、新政権では、先ず「無条件でアメリカ海兵隊の本国撤退をしてください」と言う、基本的な態度をぶちつけ、此処での討議が先ず第一である。

その中で、日本の態度を決定した上で、国内問題として、取り上げ、沖縄県民事情も入れた討議で結論を出すべきである。

だから、日本の基本的な姿勢は「海兵隊のアメリカ本土撤退の要請」であり、その中でどうしても一部は日本に残しておく必要が出てくれば、その問題は国内問題として政府が纏めると言う順序である。

アメリカと相談しなければ、アメリカは当然日米合意の「キャンプシュワブ」しか言わないでしょう。此れは、前政権時代に合意した物で、本当の国民の合意ではない事を明確に新政権ではアメリカ本土の撤退をもしくは、本土撤退の方向付けを主張するべきである。

いまの調子では、5月末の結論は先ず無理だと思うが、だからと言って鳩山総理の辞任に至る様な問題では有りません。粘り強く時間を掛けて民主的にやれば良いと思います。

野党自民党は、普天間が決まらなければ、「日米関係が崩壊する」とか、「発言した事を守れない首相は辞任だ！」とか言うでしょう、彼等は、国の事よりも自民党が元の政権を取り戻すことだけが目的だからで、日米関係の危機的状況を悪戯に国民に煽っているだけである。

日本は、アメリカに執っても重要な国で、オバマ大統領は日本と「真の同盟関係」の上に国際的な諸問題の解決したい願っている、「核安全保障問題」しかり「東アジア共同体問題」しかり、「イラン・イラク・アフガニスタン問題」しかり、等々。

普天間問題は、平和に向う国際社会の実情のなかでは大した問題ではありません。
（えびなたろう）

「瞬時の横断性」がバングラを新世界の工場にしている。

「瞬時の横断性」がバングラを新世界の工場にしている。　　　　　(010.04.13)

今朝の毎日新聞の一面に「最貧国バングラ、衣料品輸出躍進」の記事が掲載されていた。
もはや、新しい生産工場は中国ではなく、労働賃金の安いバングラに移りつつあると言うことである。

生産工場に於いてコスト削減に労働賃金の影響が最も大きい事から、今まで中国が労賃の安さから「世界の工場」と言われてきたが、ここ数年で、中国もGDPの増大と共に労賃も上がり、生産工場の流れが、バングラディッシュへ移行したと言うことである。

昔と違い、世界中を駆け巡る、情報・交通・経済・産業等々は瞬時に近いスピードで展開してゆく事を物語っている。

この様に、「世界の工場」が労賃の低い所へ流れ、其処のGDPが上がれば、再び労賃の低い所へと流れる、この調子で移動のスピードが数年単位で世界を巡れば、世界中の貧困率は次第に平均化されて行くのではないでしょうか。

無論それには、当然、労働者に対する企業教育が伴いますが、其れが同時にその国の生活レベルのアップに繋がることから、国の発展に大きな影響を与えることに成ります。

丁度同じ新聞の7ページ、「経済観測」で国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏が、インドのIT産業の創始者の“言”として「競争のフィールドは水平にならされる」と言うことを紹介している。さすがはIT産業の創始者らしく「世界で起きる事柄は一挙に国境や産業を越えて波及するという『瞬時の横断性』」と言う考え方である。

彼はこの事から、インドに置ける国民の識別番号制の導入を提唱し、政府が行なう補助金の不正受給の防止に、また個人認証の仕組みが預金の出し入れやモバイルバイキングに使える事を説いている。

今世紀の置ける、最も革命的な事は、「瞬時の横断性」が齎す世界民族の生活がフラット化する事ではないでしょうか。

我が国においても、国民所得が明確に把握出来ないことから、所得比例の補助金政策や子供手当て政策が出来きず、無駄なバラマキ政策だと国民から批判されている。
従って、一刻も早く国民識別番号制を新内閣で実施して、不公平な税金制度から開放し公正で正しい政治の第一歩にして欲しいと思います。
（えびなたろう）

老人新党は何をするのか？

老人新党は何をするのか？　　　　　　　(010.04.11)

平均年齢70歳の新党「たちあがれ日本！」が発足した。代表は平沼元経済産業相、共同代表に与謝野元財務相で、他3名の国会議員を加えた5人でスタートした。

5人集めるのに大分苦労した様で、最初の予想とは違って、中堅若手への呼びかけはいずれも参加を渋っている。
その大きな原因の一つは、代表である平沼氏と共同代表の与謝野氏の考え方が夫々「保守」と「リベラル」と言う基本的な違いがあり、無所族の「小泉龍司氏」や自民党の「後藤田正純氏」なんかにも呼びかけをしたがいずれも、参加を断っている。

結局5人目に入党したのは中川義雄氏で次期参議院選で、自民党の公認を得られず、引退が囁かれていた人である。

前回のBlogにも書いたが結局は、「身の程を知らない老人の集まり」と言うだけのことだ！　平沼氏や与謝野氏は新党結成の趣旨に当って「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げているが具体的行動に結びつく政策は何も明らかにしていない。

民主党が今回政権与党になったのも、国民から衆議院選挙と言う信任を受けて、獲得した物で、その前迄は、国民の信任選挙も行なわないで、安部・福田・麻生と3人も首相が自民党内だけで盥回しされている。

此れに国民は強い抵抗を示した結果が、民主党の大勝利に繋がり政権を獲得した物で、此れに対し両代表は「民主党政権は絶対に容認出来ない」とか「打倒民主党」と言っていることは、全く、“ひとりよがり”で、“身の程を知らない発言”としか受け取れないものであります。

確かに、今の民主党の状況は初めの国民の期待から比べて、政権交代の成果が充分とは言えないと、ガッカリした面もあるが、だからと言って、以前の自民党時代に戻ろうと言う気持ちは全く考えていないと思います。

新党を造り、国民に訴えるのであれば、どの様な事が出来るのかを明確に打ち出さないと民意に響くものが全くありません。

「脱官僚」「天下り・渡りの廃止」「税金の無駄撲滅」「効率使用」「中央集権政治から地方分権政治へ」「厚生年金の一元化」等々、平沼・与謝野新党は、これ等のことを実行する事が出来ますか？　どの様にして実施しますか？

これから、日本が向う国際的、国内的な諸問題に付いても、ただアメリカ一辺倒でやって来た日本では、もはや世界は相手にしないでしょう。

もはや老人の出る幕ではありません、大人しく座っていた方が「お国のために成る」という事を良く考えて頂きたい。
（えびなたろう）

沖縄密約文書廃棄問題の真相は

沖縄密約文書廃棄問題の真相は　　　　　　　(010.04.10)

毎日新聞の西山太吉氏による沖縄返還を巡る密約文書は時の政府にとって知られたくない情報だったから、兎も角隠すことに懸命になり、情報をすっぱ抜いた西山記者の情報入手の手段が、外務省の女性事務官との不倫事件にでっちあげ、違法性を強調して「国家公務員法違反の罪に陥れていたのである。

しかしアメリカでは、時効となった文書は既に公開され、日本にも同じ文書があるのではと訴訟にまでなっていたが。その裁判の判決が昨日東京地裁で言い渡された。

結果は、西山記者の主張が全面的に認められ、秘密文書は無かったとする「文書不存在」に付いても、関係者の証言から、外務省にある筈であることが認められ、文書存在の証明は請求側ではなく、被告側（国側）が立証するべきだと言う、今までに無い画期的な判決が言い渡された。

この事は、日本の外務省内で組織的に破棄されたのではと言う疑惑が掛けられていることである。

秘密文書の存在については元条約局長だった東郷和彦氏が1960年の在任中に58点の秘密文書を「箱型の赤いファイルに5つに整理し、その中の16点には「重要文書」として二重丸をつけて、後任の谷内正太郎氏に引き継いだ」と証言している。

ところが、今年の3月岡田外務大臣の要請によって、有識者による密約文書を検証した報告書の中で、「不自然な欠落」が指摘され、東郷元条約局長は、「引き継いだ赤いファイルの中で、報告書に公開されていない文書がある」と証言し、その文書は「外務省の内情をよく知っている人から情報公開法（2001年4月の）施行前に破棄されたと聞いた」と証言している。果たして、赤いファイルの公開されていない部分の文書は誰によって破棄されたのでしょうか。

目下色んな角度から聞き取り調査が進んでいるようだが、東郷氏から引き継いだ矢内正太郎条約局長は、部下の「条約課長に『然るべく処理してくれ』と言ってファイルを渡した」との事で、渡した課長は杉山晋輔氏（外務省幹部）だとのことだ。

また、ジャーナリストからの情報では、破棄の報告は外務大臣ではなく、当時の官房長官だった福田元首相に伝え、報告を了承したと言っている。

この問題は、国の公文書を管理する立場から、大変重要な問題で、決して、ウヤムヤに終わらせる事は出来ません、衆議院外務委員会では徹底して明確な調査が必要で、当時の政権与党である自民党も真相を究明して、国民を欺いた行為に深く謝罪すると共に、今後の対応に付いても明確な対策表明が必要である。
（えびなたろう）

米ロの核軍縮条約に調印

米ロの核軍縮条約に調印　　　　　　　(010.04.09)

昨日(8日)チェコの首都プラハでオバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が昨年12月に第1次戦略兵器削減条約が失効したことに対して、新たに核軍縮の条約の話し合いが行なわれ、昨日、新核軍縮条約の調印が行なわれた。

条約の内容は、１）今までの核弾頭総数を7年以内に１５５０に制限すること、２）ICBM(大陸間弾道弾)とSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射装置、核搭載可能な重爆撃機は800までとする、３）現地調査と弾道ミサイルの飛行実験データーの交換、４）条約有効期間は10年、５）条約発効には米上院、ロシア国会の批准が必要、と言う事である。

此れによって、今までより更に軍縮に向けた話し合いが、世界の核保有2大国によって合意できた事になり、国際的な平和志向の道筋を付けたものとして受け止められている。

そして、遂にはオバマ大統領の提言している、「核兵器の無い世界」にする事であるが、其の時こそ世界の各国が「宇宙船地球丸」の乗組員として平和を享受する事が出来ると思うのだが、其れまでには、お互いの戦争よりも、地球規模の環境汚染に対抗する事の方が、大変なのかも知れない。

今年も、各国首脳が集まるサミットの中で、地球規模での共生の道が話し合われると思うが、日本も国際貢献の中で、何が出来るのかを、表明する必要があると思います。

そのためにも、国内問題が、余りにも子供染みた、与野党のいさかいが続いているようでは話にならないのではないでしょうか。
ピーター・ドラッカーが「変化の時こそ基本と原則に立ち返れ！」と言っている。我が国の「政権交代」と言うのは、将に基本と原則に立ち返って、全てを見直す事である。
（えびなたろう）

身の程を知らない老人の集まり

身の程を知らない老人の集まり　　　　　　　(010.04.08)

与謝野さん、平沼さんと言えば、いずれも自民党では長老組みに入る政治家で、日本の国政を、どの方向に導いて行くべきかを大所高所から眺め、ご意見番的存在として期待をしていたが、「今の民主党の政治では子や孫の世代で落ちぶれた国になってしまう。ここでひと踏ん張りして、いい社会を作るためにわれわれは立ち上がった」と説明し、自民党を離党し新しく「たちあがれ日本」という新党をつくった、と宣言した。
そして、政権交代後の民主党に対して、強烈な批判と反旗を翻している。

私は、年齢的に言って、70歳を過ぎた老人は、政治の世界から足を洗い、40～50代の気力ある有能な人たちにバトンを譲るのが常道で、それをやらずに何時までも譲らず頑張ってきた事が、今日の財政大赤字の日本にして来た事では無いでしょうか。その張本人の中には、与謝野さん自身も中心的な人で、今もって若い人には任せておけぬと「立ち上がれ日本」と言う名の新党を発足させたとは、「身の程を知らない古老の集まり」としか思えない恥さらしな事であると思います。

従って、呼びかけても賛同する若手の議員は誰も付いてくる様子がありません。もっとも自民党内でも年齢的に公認していない老人の集まりだから、あまり問題視していないのかもしれない。

老人は老人としての役割がある筈で、第一線の政治の“場”は若い人に任せ、正しい方向を間違いない助言をすることであって、立ち上がるのではなく、じっくり腰を落ち着け座っておれば良いのである。

昨年の選挙で、なぜ、国民が政権交代を願望したのかをもう一度良く考えて見る必要があります。しかし、その願望を期待した民主党もこの所、多少ぐらついている事に国民の気持も期待はずれの失望で、苛立ちが伺える。

この様な時こそ、長老が正しい方向付けを助言すべきであるのに、自らが立ち上がって主導権を握ろうと言うのでは、日本の針路を誤る子供の争いと何ら変わるところはありません。

まだ、民主党に多少の未練が残るのは、枝野・仙谷・原口・前原・長妻等々の優秀な若手が改革に向けて、懸命に努力しているからで、本当に日本の政治が原点に返って、政・官・業、の癒着構造ではなく、見直しを行い中央集権の現体制から道州制へ移行する理想形態を明らかにし、其れに向っての改革の実行が出来る政党の誕生に国民は大きな望みを賭けているのである。

「木をみて森を見ない」政党は、国民受けする「バラマキ政策」だけで国民を欺き、未来に向けて大きな借金を作ってきたのである。そのやり方を「旧自民党的やり方」と称して国民を騙し続けてきたが、そのやり方を踏襲する小沢幹事長は「政権交代を」を担う民主党にはそぐわないもので、民主党内でも批判が起こっている。

また、自民党内でも余りにも長い政権を維持してきた体質が、ただアメリカ一辺倒的な考え方が浸透し、日本の国際的評価を此処へ来て大きく落としている。普天間移転の問題はその意味で、全世界が行方を注目しているのである。

従って全てに於いて日本は、見直さざるを得ない時期に来ていることを、党派の別なく検証し、新たな気持で政界の再編が求められているのではないでしょうか。
（えびなたろう）