政府の雇用対策

政府の雇用対策　　　　　　　　　　(009.10.24.)

昨年の年末は、年越し出来ない失業者で「年越し派遣村」と言うのが出来たが、あれから10ヶ月、未だに雇用問題は好転していない、年末に向けては更に悪化しそうな情勢にある。
鳩山新政権は、生活緊急支援と雇用創造を柱とする対策を閣議で決定した。

8月現在の失業者は360万人に登り、改善の兆しが見えない事に危機感を持って対策に望み10万人の雇用の創出を生み出そうとするものである。

対策の一つとして、ハローワークでの対応幅を広げ、今までの職業紹介だけでなく、住居問題や生活支援、等の相談を含めた一括した「ワンストップサービス」と称する長期的な労働支援に対しても、支援サービスを行おうとするものである。

その一つの方法として、今までの公共事業による雇用対策だけでなく、「働く人創り」と言う観点から、職業訓練と結びつけた、対策で、その職業に必要な資格を働きながら取得出来る制度などを新設すると言う事である。

雇用創出の分野は介護・農林・環境・観光等で、特に介護の分野は人手不足の状態であり、力を入れて行きたいポイントに挙げている。

しかし、一方で、給料の面での安さが、結婚して子供が出来て、一家の生活が賄える見通しのない職業では資格を取得しても継続してゆけない事もあって、職業として、社会的な評価と連動した報酬体系が必要ではないでしょうか。

政府も、この面では欧州主要国と比較して、低水準にある事が言われています、将来に向けて、高齢者問題を考えれば、ある程度の水準まで、揚げることが必要ではないでしょうか。

国の力は経済力も必要だが、先ず第一番にその国に住む、国民生活の安住が、全ての基盤でなくてはならないと思います。

今までの自民党政権下の遣り方は、間違った遣り方であり、「大企業重視」一辺倒が「国民生活」軽視に繋がり、他国との比較の上でも、国民生活の実態に大きな格差を生じさせ、劣悪な状態に置かれている。その事が若者の心に未来の希望が持てなくし、治安の悪化や自殺者の増加等々に現れているのである。
（えびなたろう）