郵政事業の見直し

郵政事業の見直し　　　　　　　　　　(009.10.22.)

昨日、日本郵政の西川社長の辞任に伴い新社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏が起用される事が発表された。

斉藤氏がどの様な人なのか詳しくは知らないが、「剛腕の大物次官」だと言われた人物だそうである。

早速、新聞では官僚の代名詞のような事務次官OBの起用に、民主党が言う「脱官僚」の政治主導に反する人事ではないかと疑問を叫ぶ声も上がっている。
自民党幹部からも「言っている事と違うではないか」と反発をしている。

亀井郵政担当大臣は斉藤氏は「郵政民営化見直しに関する考え方が連立３党の意見と一致している」と起用の理由を述べている。

問題は、自民党政権下での郵政民営化と新政権に於ける連立３党の郵政民営化に対する意見と何処が違うかと言う事である。

前政権では郵政事業を4分社化（郵便局・郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社）し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社は株を上場すると言うものである。

新政権では、郵便・ゆうちょ・かんぽの3事業を一体運営とし郵政3事業の安定的運営をおこない、株の上場は、凍結すると言うものである。

民営化の形態は、夫々違った形を提唱しているが、亀井担当大臣の話では、国民に対するサービスと言う点を強調し、地域の格差をなくし、生活弱者の権利を守る役割を郵便局に持たせる事を狙っている様だ。

郵政の民営化は、もともと、アメリカからの指示があったと聴いている、その大きな目的は、株の上場による郵政支配ではないかとの疑いもある。

ゆうちょ銀行の膨大な預金量は、その裏にはいろんな利権が絡み、わが国の財政にも大きな影響力を及ぼすものと思われるのである。

それだけに、色んな利権がらみの政党ではなく、国民が信任した鳩山政権に任せる方が良いのではないかと思います。
（えびなたろう）