苦悩する長妻厚生労働大臣

苦悩する長妻厚生労働大臣　　　　　　　　　　(009.10.18.)

「ミスター年金」と言われた長妻氏が交通労働省に就任された事は、全国民も交労省に山積する諸問題を解決してくれる最も適任者であると大きな期待で受け止めていたのではないでしょうか。

しかし、従来の自民党政権の中での官僚による、主導体制を敷いてきた官僚にとっては、最も嫌っていた、人である事も事実である。
その証拠に初登庁の長妻氏に誰一人歓迎の拍手をする人も無く、しょっぱなから違和感を感じさせる出迎え風景であった。

其れでも彼は、国民の期待に応えなければ、と言う正義感の強い人だから、誤魔化す事を知らない、真面目さが、実際に任務について、正面から受け止めて、苦悩しているのではないかと、心配している。

其れでも、前任者の枡添大臣との引継ぎでは二人きりで、細部にわたって細かく引継ぎされ、「何かあったら手伝いますから」との枡添氏からの励ましに感謝しているとの事である。

枡添大臣は私も以前から、期待の大臣として、見ていたが、結局は十分な彼の持ち味を発揮できずに終わった事は、自民党政権下での族議員や官僚の抵抗があったためだと思っている。
それに、一省庁として、担当する仕事の分野が膨大で、いくら「ミスター長妻」と言えども不可能ではないかと思われる。

枡添氏も身に詰まされた思いを感じているから、長妻氏に「何かあったら手伝いますよ」と言う言葉で励ましたのも自分の経験から、長妻氏を思い計って言ったのだと思う。

発足してまだ1ヶ月、周りが少し騒ぎ過ぎるのではないでしょうか。
90兆円を超える概算予算に驚いて、各社のマスコミは、「マニフェストが守れるか」とか「財源は確保出来ると言ったではないか」とか「無駄の削減の効果は出てないではないか」等々の声が出ている。

自民党もこの期を捉えて、民主党叩きを行い、再び政権を取り戻す活動に動きを見せている。そして、「政権交代」の選択は国民の失敗であった事を認めさせようとしているとしか思えない。
今日の日曜は各テレビ局で、引っ張りだこの仙谷由人行政刷新担当大臣は大忙しの状況だ。

新内閣は、周りの雑音に惑わされる事無く、思う存分やり抜く事を期待したいと思います。
（えびなたろう）

世界の飢餓を救おう！

世界の飢餓を救おう！　　　　　　　　　　(009.10.17.)

世界食料デーが16日から1ヶ月間始まる。呼び掛けているのは途上国の飢餓と先進国の飽食問題に取り組むNPO法人「テーブル・フォー・ツー・インターナショナル」（東京）と言うところである。

飢餓による死者は、世界の死因の第1位で毎日2万5000人が、飢餓が原因で死んでいる。
その大半は、栄養不足から5歳未満の子供が多く、近代化したこの世の中でこれ以上悲惨な話はありません。

「世界食料デー」（World　Food　Day）と言うのは1945年10月16日に国連食料農業機関（FAO）が設立された事を記念して出来たもので、現在世界の人口の3分の１は飢餓寸前の状態にあると言われています。

此れに対して、多くの国が食料支援を行っていますが、一時的な救済による応急措置に過ぎず、長期的な対策がなされておりません。

農地の整備から、灌漑水路の建設、食料生産の技術的な指導を含めた安定的な生産支援が必要なのです。

中東でNOP法人の「ペシャワール会」の中村哲医師は、医療目的で中東に入ったが、根本問題は、食料生産問題だと、考え、医療活動より農業問題に取り組み灌漑用水路の建設に地元住民と一緒に数キロに渡って建設し、その成果が実り、農業を放棄していた農民が戻ってきて、麦の生産に励んでいると言う報告を数年前に聴き、国会での陳述も行い、政府の支援を懇願していたが、当時の自民党政権は何もせず放置していた事を思い出した。

日本の国際貢献はアメリカに貢献するだけのものではなく、農業生産技術の支援を大いに遣るべきだと思います。元国連高等弁務官の緒方女史は、中東問題の根源は何を置いても、「貧困問題が第一である」と言われている。

「武力」では決して「平和」はもたらしません、「戦争は」また別の「戦争」を生み出すだけです。

日本の国際貢献は農業の基盤整備と生産技術の貢献をする事で、インド洋での給油は即刻止めるべきで、何の貢献にもなりません、他国に給油を無料で供給しているだけで、貢献の目的に将来に向けたビジョンと言うものがありません。

来月オバマ大統領が来日されるが、是非農業生産の国際貢献を行えば、旱魃で困っている中東農民からは大歓迎されると思います。

そして、食料が安定し住民の心が休まれば、テロも無くなるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

概算要求９０兆円超も止むを得ず！

概算要求９０兆円超も止むを得ず！　　　　　　　　　　(009.10.16.)

新政権が、無駄の削減や投資効率の効果を考え、少しでも財源を捻出して、マニフェストの実現に努力するべく発足して丁度1ヶ月、従来までの政権とは違って各大臣や副大臣が夫々の役割の中で、活躍し、順調な滑り出しでスタートしたと思っている。

しかし、掛け声では、もう一段の努力による削減の声を掛け、各省大臣は今までの「財源要求大臣ではなく、査定大臣になって欲しい」と発破を掛けたが、当初予定の3兆円から4兆円の削減目標には届かなかった。

其れでも、2兆5000億円以上の削減数字が出た、しかし税収の落ち込みが予想を超える事から、来年度に向けた概算要求額は90兆円を超える事がほぼ確実になった様である。

鳩山総理は、マニフェストを実行する上で、如何しても90兆円を超える可能性を表明し、若し国民がシーリングを重視すると言うのであるなら、マニフェストの一部に変更を余儀無くす事になると言っている。

遣りたい事が、あっても、財源の収入が想定外に少なければ、仕方が無い事で、赤字国債を出しても止むを得ないのではないでしょうか。

政権交代後、やっと少し今までと違った動きが出てきた事に、国民は大きな期待を掛けている。全く新しい政治主導の内閣運営に、変ろうとするのだから、最初から全てに上手く行く事は稀なことで、多少は、変更があっても民主党のマニフェスト通りに時間が掛かってもやり抜いて欲しいと思います。

此れに抵抗を示す、官僚や旧自民党の族議員等は、色んな形で揶揄する傾向にあるが基本の線は、揺らぐことなく遣って欲しいと願っている。

今月26日から新政権、初の国会が始まるが、野党になった自民と公明両党がどの様な出方を示すかが、問題で、自公両党の将来ビジョンが国民の信頼を得られる政党として生まれ変われるかどうかが試されるところでもある。
（えびなたろう）

公益法人の埋蔵金が1兆円とは

公益法人の埋蔵金が1兆円とは　　　　　　　　　　(009.10.15.)

国が補助金をだして、事業を行わしているのに、公益法人がその補助金の一部を溜め込んで、保有しているお金が145基金で約1兆円を貯蓄していると言う。

中には、事業実績額の50倍以上の基金を溜め込んでいる法人もあって、溜め込んだお金の使い道は、決められていないから、実際には自分たちの自由に使える金として適当に使っている。

新政権になって、無駄使いの徹底調査が、次々と表面に出てきているが、今回会計検査院の検査で分かったものである。

事ほど作用に、今までの税金の使われ方には、我々国民が考える「無駄使い」や、「節約」と言う意識とは桁違いな感覚の無駄が多く、彼らには国民の税金であると言う意識は全く無く、したがって、無駄や節約による、有効利用の精神は全く無いように思えます。

報酬についても、民間企業と比較して大きな開きがあり、特に外務省などでは海外勤務手当てが多額で、3年間、外国勤務をすれば、豪邸が出来ると言われている。

また、各省庁の審議会においても数時間の会合を行うのに日当や交通費を入れると一人あたり1回当たり140万円ものコストが掛かるという事である。
そして一つの事を決めるのに、何回も会議を行い、その費用は全省庁で計り知れない金額になると、新政権では、抜本的な見直しが行われると言う事である。

考えてみれば、こんな事は、民間企業では当然改革の対象になるのは当たり前の事で、民間との意識の差は根底から見直す事が必要であると思います。

国会議員の給料も8月30日に当選し翌日31日とたった2日間で8月の給料として230万円を貰っているそうです、さぞかし新人議員も、まだ国会にも出ていないのに230万円と言う給料に、ビックリした事だと思うが、やっぱりくれるから貰っているのだろうが、この様な事が慣れっこになって、国民の意識との格差が広がって行く気がしてならない。

国民の気持ちから言えば、せめて、日割り計算にするとかを考えるべきではないでしょうか。

人件費とは、生活に必要な費用だから、余り安くてもいけないが、天下りした法人の理事長と言えども、年収1000万円止まりに決めてしまえばいかがでしょうか。

自由主義競争社会で生きる人たちは、天井知らずの給料を取っても、それだけ社会が認めている事だから、構いませんが、競争社会ではない場で仕事をする、公務員・官僚・特に現役を離れたOBの人等々は、最低賃金の保証は必要だが上限は1000万円（年収）ぐらいに抑える事が必要ではないかと思います。
（えびなたろう）

羽田のハブ空港問題

羽田のハブ空港問題　　　　　　　　(009.10.14.)

民主党政権になって、一番大きな問題は、自民党政権下では、地域の利権との繫がりで、公共工事が一方的に進められ、どの事業も大赤字を垂れ流していても放置され続けた事ではないでしょうか。

公共工事の規模の大きいものは、ダム工事・干拓事業・道路建設・橋梁建設・等々があるが、どの工事も失敗、赤字、政治問題化しているものが非常に多い。

其れと同じような事で空港建設の問題がある。

空港建設は、大きな用地買収と、利用者による利用効率が建設を左右する重要な要素である、しかしながら、地域の政治的要素のよって、作りたいと計画されると投資効果が見込まれなくても強行される例が非常に多い。

そして、就航する航空会社も営業利益が見込まれなくても、政治的圧力によって、就航させられると言う、昔の国鉄のような扱いで、今日に来ている。

日本航空は、日本を代表する航空会社であるが、今日大赤字で、この救済に前原国土交通大臣も、従来のような、再建計画では、単なる延命救済にすぎず、元凶である日航関連に住み着く利権集団を解体した、徹底改革を行う事が必要と宣言している。

其れと関連して、日本の空港、特に羽田空港は、東アジアの中心的存在であって、国際的にもハブ空港としての働きがあったが、今やその中心は、韓国や香港の空港に奪われている状態である。

その様な事を考え、羽田空港を国内線だけではなく、国際線の発着を認めたハブ空港化を提案している。羽田には、来年10月には2500メートルの滑走路が一本増設になることからも、都心に近く便利で、利用客の観点からも申し分の無い意見であるが、此れには成田空港を擁する、千葉県の森田健作知事が猛反発を示している。

また、大阪は大阪で、関空をハブ空港にと橋下知事がごねているようだ。夫々の県知事が県の利益を代表して発言するのは理解できるが、羽田の利用率から考えても国際空港として外国人旅行客の立場からも至極当然の事であると思う。

この様な、至極当然であると思う事が、政治の力で曲げられて来た事が、今まで、日本の空港を不利な状態にしてきた事で、日本航空もその被害の渦中にあると思われる。

八っ場ダムの問題も、今までが自民党政権下で進められていただけに、前原大臣への風当たりは相当なものがあるが、反対している人たちも国家の未来を考えた、立場から考え直して、問題は、地域の住民の今後の生活に展望のある対策を、与野党共に良い方策を考える事が、必要で其れしか解決の道は無いと思います。

国家の大きな転換点に立っている現在は、与野党が喧嘩をしている時ではありません。一歩高い見地から、国家の建直しに努力を結集する事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

中小企業の保護育成が必要

中小企業の保護育成が必要　　　　　　　　(009.10.13.)

わが国の物造りは職人と言うのが居て、日用品から、道具類まで色んなものが作られ売られていた。
近代では、それらが大量生産され、価格も全自動生産される事から、安く手に入る事が出来、次第に職人の出番が無くなり姿を消していったのである。

しかし最近になって、職人による手作りの一品が長年使っていて、初めてその良さがわかる物が多く、手作り物が珍重されるようになってきた。

企業に於いても同じ様な事が言われるように日本の産業を支えているのは中小企業の存在があるためで、日本経済を安定した存在に保つためには、城の石垣を築くようなもので、大企業は大きな石、中企業は中くらいの石、小企業は、大中の間を埋める小さな石である。

夫々の石がその大きさに応じて、役割を果たし、がっちり周りを固めているから、どんな地震が来てもビクともしない堅固な城が出来上がっているのである。

世界的な金融危機の大津波は各国の産業に大きな痛手を生じている事は、わが国にも同じであるが、大企業に対しては、銀行を含めて国が「経済対策」として兆円規模で、財政投入を行い、救済してきたが、労働者や中小企業に対応しては、企業体質も弱く仕事が無くなった時点で、即、行き詰まってしまっている。

中小企業の形態も各種あって、単に下請け業者的に細かな雑務を遣らせる中小企業者もあるが、大企業でも出来ない特殊技術を持った中小企業も存在するのである。

所謂、個人で言えば、職人気質の、技能を売り物にした企業である。この様な企業の保護は産業界の財産であり、此れを一律に規定した法律だけで、分別する事は国の崩壊に繋がるものと思います。

今朝のテレヴィ放送で、中小企業の救済に「モラトリアム」と言う言葉が使われ、一律に分別しようとして、「其れは難しい」とか「不公平になる」とか「其れを利用して儲ける奴がいる」とか言っているが、要は、中小企業（個人を含む）が持っている貴重な技術ノウハウを無くさないための救済方策を考えないと、日本特有の財産を無くす事になるのである。

政治と言うものは其れをどの様にして救済するかということであり、特別措置として考えるべきではないでしょうか。
反対しようと思えばいろいろ不合理な理由もあるだろうが、中小企業や個人の技能を救うためにも、何か良いアイデアを出して欲しいと思います。
（えびなたろう）

緑のダムの建設を

緑のダムの建設を　　　　　　　　(009.10.11.)

日本国内でのダムは2800以上あると言われています。中には、治水・利水のために必要なものもありますが、近年では対策技術も進み、ダム建設が自然を破壊する事を嫌い、他の方法で、治水・利水の効果を上げている方法があります。

日本においては、ダム建設が膨大な工事費を必要とするところから、土木建設業界では長期にわたって仕事量の確保につながり、歓迎されるところで、計画途中で、その必要性がなくなっても途中で中止することは殆どなく、遣りかけた物はやってしまうという事が、罷り通っていた。

従って、ダムは完成しても、コンクリートで固められた山間の風景しか残らず、昔の様な水のきれいな渓谷や、天然の風景はもはや、影も形も残らない状態になってしまっている。

そして、ダムの維持費は、湖底に溜まったごみや堆積物の排除に、また台風の後には大量の流木で堰き止められた雑木の除去に数億単位の金がかかるといわれる。ダムは今や税金の無駄使いの代表として言われている。

今回新政権が発足し、白紙の状態から見直しを行い必要が無いと認められたものは、原則廃止に向けた、決断を実行しない限り禍根を未来に残す事になると思います。

外国では、日本の様にやたらとダム作りを遣っているところはなく、森林による保水の効力を持たせる政策が取られている。

日本では、森林の手入れが悪く、林業界に若年の人手が少なく、殆どが放置されている森林が多い、したがって山は荒れ果て、倒木や土砂崩れの原因になっている。

その一番の原因は、森林の手入れが十分でなく、下草を刈り、間伐を行い、密集した木を倒す等々、常に手入れが必要で、其れにより、保水力を高める事が、災害を防ぐ事に繋がっているのです。

今後日本の国内消費率を上げる意味からも、輸入材を減らし、国内林業を活性化させる事を考え、魅力ある産業として育てていって欲しいと思います。

昨年以来の雇用情勢は最悪の状態に来ている事を思えば、土建業界からの人材を林業部門に振り向けることを考えてはいかがでしょう。
（えびなたろう）

新税調の活躍に期待

新税調の活躍に期待　　　　　　　　(009.10.10.)

10月8日をもって旧政権下の税制調査会は終わり、新政権での第1回税制調査会が8日午後開かれた。

自民党時代の「税調」は党と政府の二つあり、党の方が優位であったため党内族議員による紐付きの意向が強く業界団体や関係省庁の要望が重要視されたようである。
自民党には、税制調査会に「インナー」と呼ばれる非公式ではあるが、ボス的存在の権力者がいる、彼らは元大蔵省や自治省のOB等が多く税制改正を法制面からの論客達で固められ、他からの口を挟む余地がない聖域化されたところであり、総理大臣と言えども言う事を利かされると言う所である。

08年11月当時のメンバーを見ると、会長：津島雄二（大蔵OB）、小委員長：柳沢伯夫（大蔵OB、元税調会長）、顧問：伊吹文明（大蔵OB、元財務大臣）、顧問：野田毅（大蔵OB,元自治大臣）、町村信孝（通産OB）でいずれも官僚である。

従って、自民党政権での税制に関する、意思決定機関は彼らの意向が強く彼らが族議員を通じて特定業界に配慮した優遇措置を行ってきたのが通例になっている。

今回鳩山政権では、党の税制調査会を廃止し、政府税制調査会に一本化することにし、会長を財務大臣に、以下関係大臣、副大臣等で構成し、政治家主体へ改め、既得権益との関係を断ち切り、公正公平で、決定過程がわかりやすい、納税者の納得が行く税制にしたいと言っている。

税改正の、主たる仕事は、租税特別措置の見直し作業である。特別措置として一旦優遇扱いしてしまうとなかなか元へ戻せない傾向があり、現状では300種以上の特別措置が残っていると言われている。
ガソリン税などは増税の特別措置であるが、高速道路の建設のための財源は、最初、特別措置として取り立てたが、道路の建設が終わっても、税収が得られる国交省にして見れば、黙っていても金が入るこの制度に、わざわざ止める事が出来ないで居るのである。しかも道路の方は、完成しても通行料はとって居る。（特別会計の金が入ってくる）

この様に、300種もの特別措置税があること事態、「隠れ補助金」といわれる様な性格で残されており、事態は複雑で今まで整理してこなかった事が、既得権益となり不公平を生んでいる。

新政権下では、これ等の特別措置が果たした効果を解明し、役割を終えたものは「廃止」し、真に必要なものは恒久措置に切り替えて残す、と言う事にしたいとしているが、利益団体や各省庁内からの相当な抵抗があるところである。
自民党政権下では、これ等の処置が断行できないで居る事は利益団体とのひも付きになっているからで、税金の取立てに手心が加えられ不公平の際たるところである。

今後、高齢化が進み、社会保障の財源等々、増税の必要性が高まるなかで、税徴収の不公平が、見逃されて居る事は、許されるものではありません。
（えびなたろう）

新政権、地方分権推進に着手

新政権、地方分権推進に着手　　　　　　　　(009.10.09.)

昨年地方分権推進委員会会長、（丹羽宇一郎：伊藤忠商事会長）が麻生総理に出した第3次勧告は、自治体の自由度を高める要望が８９２項目に及ぶもので、中でも国交省や農水省の出先機関が、地方自治体の業務と重複するところがあり、これら出先機関の統廃合とそれに伴う3万4600人の削減可能を勧告している。

この勧告に麻生総理は、官僚及び党内族議員らの反対で、全く手が付けられない状態で、放置されてきたのである。

内容的には、当時野党であった、民主党の主張と似ているところがあるので、今回新政権になって、原口一博総務大臣は、見直しと共にバージョンアップしたものにして、早速実行に移したいと言っている。

自民党時代は政官業の癒着構造が、幅を利かせていた、象徴的なところで、新政権になって改革される、「一丁目一番地」だといわれる所である。

その他、保育所の設置にしても、子供一人当たり3.3平方メートル以上が必要と規制されており、田舎と都会では土地の価格も異なり、また遊び場は狭くても便利な駅前に有ったほうが有効である点を考え、規制を緩和し、自治体に判断を任せるようにした方が良いという勧告等々である。

自民党政権下では、政府が良いと思っても党内族議員の反対に合えば、政府と言えども実行できないシステム（党政策が優先のシステム）が折角、民間有識者を入れた委員会制度の勧告や答申も殆どが握りつぶされ、官僚主導が大手を振って支配してきた事なのである。

新政権で、鳩山首相が最重要と唱えているところは、「党と内閣の政策一致」と言う事である。この二つを、最終的に「国家戦略局」で一元化させるシステムが今までの政権と全く異なるところで、その分意見の集約には総理の腕の見せ所である。

そして、後は実行に移すための「スピード」である。原口総務大臣も意欲的に行動している事に大いに期待したいと思います。
（えびなたろう）

ダムに頼らない地域創り、木頭村

ダムに頼らない地域創り、木頭村　　　　　　　　(009.10.08.)

ダム開発は、最初は国土交通省の説明で、保証金や補助金等の良い話に騙されて村の住民はその気になるのが通例だ。

徳島県の木頭村は人口2000人程度の小さな村で、この村でも国土交通省の説明によってダムの建設が計画された、のである。

しかし、この村の経理部長をしていた栗原広之さんと言う人は、地方のダム工事を見聞して、その実態が経済効率重視一辺倒の遣り方で、川はコンクリートで埋められ森は切り崩され、ヘドロで濁った川や、荒れ果てた森林を見せられ、国土交通省のこの開発に「NO」を言い、巨大開発に頼らない村創りを目指す事に情熱を燃やしたと言う事である。

小さな村で、何か特徴になるものは無いかと考えた末、村には、綺麗な川の水と、清らかな空気が有るだけだと思っていたが、それらの環境が育む、“木頭ゆず”はこの村の特産で、“ゆずだま”としてそのまま全国各地に出荷されている。

そこで、木頭村の特産品を作り販売する、第三セクター「きとうむら」を作って木頭ゆず・ゆずジャム・取れたての蜂蜜・ケーキやクッキーを等々、都会では味わえない商品を揃え、アロマオイルなどの健康志向の商品も数多く作り、通販やインターネットでも買える仕組みを作ったのである。

最近は、聞きつけた、都会の若者たちも数多く、村に来る事になり、村の活性化に繋がっていると言う事です。

八っ場ダムも川辺川ダムも都会では味わえない清流と里山の空気は住民の財産であり、無残に破壊された、住民こそ被害者である。

莫大な財源を使って行う公共工事は、それに群がる、利権を当てにする、業者と、官僚と地域の政治家だけである。
ダム工事は、工事を遣っている間だけは、人・物・金が投入されるから、地域の住民にもある程度の経済的恩恵があるかも知れないが、工事が終われば、何も残らない村に帰るだけで、悲劇は其処から始まるのである。

したがって、無意味な工事である事が解かっているものを、遣り掛けで金も今まで掛けてきたからだと言って、更に工事を続行する事は、無駄使いの上塗りで、一刻も早く中止に踏み切り、むしろ村に将来にわたった、経済繁栄を、村民自らが考え、土地柄を生かした繁栄を考えるべきで、今まで犠牲になった村民の自立については、政府の責任である程度支援をする事は、当然である。

この問題に付いては、今まで放置していた自・公政権の責任であって、民主党に政権が変わったからと、責任が民主党に移るわけではない、被害者の住民に対する生活問題に付いては、国が加害者なのだから、与野党共に超党派で解決するべき問題である。
自民党も責任ある野党の立場で、与党に解決策を提案するのが本筋であると思う。
（えびなたろう）