鳩山首相の所信表明演説 (009.10.27.)
民主党による政権交代後の、初めて国会での鳩山首相の所信表明演説は、52分間に及ぶ長い演説で、今までの首相演説の2倍以上であった。
そして、政権交代の意義が、今までのような、官僚支配からの脱却、国民を置き去りにした行政のあり方から、大転換を図り、「大政奉還」と言う言葉を使った「無血の平成維新」であると表現し、戦後行政の大掃除を断行する事を宣言した。
鳩山総理の持論でもある「友愛政治」の実現のため、「弱者の居場所と出番のある社会」、「官だけでなく地域が担う新しい公共」と言う考え方を披瀝した。
此れこそ国民が願っていたところで、政権交代の真髄と言う所である。新政権スタートとしての首相表明は、思っていた通りの項目であるが、熱のこもった演説は、国民に今更ながらの感激を与えるものであった。
無論、此れからの実行段階で、一つ一つ実績を積み重ねて行く事が必要であるが、しかし明らかに進むべき進路は、麻生内閣と違って、「弱肉強食」の競争社会一辺倒から、弱者救済の人命尊重の政治路線を優先する事が謳われたのである。
その為の財源については、行政の事業仕分けを行い、徹底した無駄の削除が前提とされている。考えてみれば当然の事ではあるが、今までの遣り方が、公平公正と言う面から国民が置き去りにされ、特定企業や、団体に偏った行政が行われ、それがあたかも委員会等によって民主的に行われた格好を装っている事が次々と暴露されている。
今日のニュースの中にも日本医師会（日医）が長年自民党に政治献金をしていたことから、診療報酬の改定を議論する交労省の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に代表委員を送り続けている事が発覚し、長妻大臣は不公平な優遇が行われない様な人選を行った事が書いてある。
経団連と、新政権とが意見が合わないことが、報じられていたのも、経団連は年間29億円もの政治献金を自民党だけに送っている。したがって、行政の対応も経団連に偏るのも当然で、自民党は長年其れが当たり前に成っていたから、未だにその感覚が抜け切れていない。
税制調査会でも、300件に及ぶ、減税の特例措置を受けている、法人と税調委員との結び付きは、日本の税制のあり方を、歪曲したものとして、俎上に上っているが、今までの政権では、「聖域」になっていて総理と言えども手が付けられない状態でいたのだ。
此れについても鳩山政権では改革の手が付けられているから、全ては此れからが変化が現れるところである。
無論此れには、官僚・自民党族議員、及び此れに関連する業界などからの猛烈な抵抗は当然予想される。
日本郵政社問題にしても今回、曽野綾子氏が取締役になられた事は、彼女の目線で地域の住民生活に密着した郵政が行なわれる事を強く望みたいと思います。
（えびなたろう）
