新政権、地方分権推進に着手

新政権、地方分権推進に着手　　　　　　　　(009.10.09.)

昨年地方分権推進委員会会長、（丹羽宇一郎：伊藤忠商事会長）が麻生総理に出した第3次勧告は、自治体の自由度を高める要望が８９２項目に及ぶもので、中でも国交省や農水省の出先機関が、地方自治体の業務と重複するところがあり、これら出先機関の統廃合とそれに伴う3万4600人の削減可能を勧告している。

この勧告に麻生総理は、官僚及び党内族議員らの反対で、全く手が付けられない状態で、放置されてきたのである。

内容的には、当時野党であった、民主党の主張と似ているところがあるので、今回新政権になって、原口一博総務大臣は、見直しと共にバージョンアップしたものにして、早速実行に移したいと言っている。

自民党時代は政官業の癒着構造が、幅を利かせていた、象徴的なところで、新政権になって改革される、「一丁目一番地」だといわれる所である。

その他、保育所の設置にしても、子供一人当たり3.3平方メートル以上が必要と規制されており、田舎と都会では土地の価格も異なり、また遊び場は狭くても便利な駅前に有ったほうが有効である点を考え、規制を緩和し、自治体に判断を任せるようにした方が良いという勧告等々である。

自民党政権下では、政府が良いと思っても党内族議員の反対に合えば、政府と言えども実行できないシステム（党政策が優先のシステム）が折角、民間有識者を入れた委員会制度の勧告や答申も殆どが握りつぶされ、官僚主導が大手を振って支配してきた事なのである。

新政権で、鳩山首相が最重要と唱えているところは、「党と内閣の政策一致」と言う事である。この二つを、最終的に「国家戦略局」で一元化させるシステムが今までの政権と全く異なるところで、その分意見の集約には総理の腕の見せ所である。

そして、後は実行に移すための「スピード」である。原口総務大臣も意欲的に行動している事に大いに期待したいと思います。
（えびなたろう）