日米の対等関係

日米の対等関係　　　　　　　　(009.10.30.)

対等な関係と言うのは、両者が相手の立場を尊重する事が大前提である。その上で日本はアメリカとの同盟関係を強固に維持していく事を表明している。

この考えは、鳩山首相が、オバマ大統領との会談の中で明確にしている。
アメリカのマスコミが自民党から、民主党に政権交代が行われ、鳩山総理が対等な関係を強調した事に、「反米的政党」との疑いがあると不安感を煽った。

自民党時代の日米関係は、アメリカとの関係は従属関係にあって、一言でもアメリカの言うことに逆らう事の出来ない関係が続いてきた。

そして、其れがアメリカ側では当たり前の様に受け止められ、日本国民には屈辱的な問題も押し付けられて来たのである。

鳩山首相は、今回在日米軍の駐留経費の日本負担（おもいやり予算）の問題、日米地位協定のような不平等な扱い等々が、全て対米従属的な関係を国民に強いられてきたのであるが此れの見直しを打ち出しているい。

沖縄に於ける普天間基地の問題にしても、沖縄住民の意向を尊重することなく自民党時代にどの様な合意がなされたのかも知らされず、強引に強行しようとする事に対して、鳩山政権は、日米関係の対等な話し合いの中での解決を強調している。

鳩山政権は、日本と言う一国を代表する政権で、国民から圧倒的信頼を得て誕生した内閣である。自民党の時代に国民との極秘の中で取り交わされた交渉があったとしても、政権が交代したのだから、新政権としては全てをオープンにした状況の中で話し合いを行い決定したいとするのは、当たり前の事である。

核の三原則問題も、アメリカでは時効の問題だとして、日本国内に「核の持込がなされていた」としているが、自民党政権では其れを強く否定している。
持ち込みが本当だとすれば、自民党政権は国民を欺いた事になるのである。

オバマ大統領が来月来日されるが、この機会に日本を独立した一国と認める事を再認識していただき、日本がアメリカとの強力な同盟国として、出来る協力を提案する事が大切である。

若しアメリカが日本を「従属国」扱いを主張するのであれば、日本国民は総力を挙げて対抗する姿勢を示すべきである。

先の戦争で、敗戦国となった日本でも、戦後平和協定締結後は自主独立が認められ、国際連盟でも活躍する一国となったのだから、むしろ「平和国家・絶対中立国」として世界平和に貢献する立場から、オバマ政権に協力する姿勢を貫く事を提唱いたしたいと思います。
（えびなたろう）