中小企業の保護育成が必要

中小企業の保護育成が必要　　　　　　　　(009.10.13.)

わが国の物造りは職人と言うのが居て、日用品から、道具類まで色んなものが作られ売られていた。
近代では、それらが大量生産され、価格も全自動生産される事から、安く手に入る事が出来、次第に職人の出番が無くなり姿を消していったのである。

しかし最近になって、職人による手作りの一品が長年使っていて、初めてその良さがわかる物が多く、手作り物が珍重されるようになってきた。

企業に於いても同じ様な事が言われるように日本の産業を支えているのは中小企業の存在があるためで、日本経済を安定した存在に保つためには、城の石垣を築くようなもので、大企業は大きな石、中企業は中くらいの石、小企業は、大中の間を埋める小さな石である。

夫々の石がその大きさに応じて、役割を果たし、がっちり周りを固めているから、どんな地震が来てもビクともしない堅固な城が出来上がっているのである。

世界的な金融危機の大津波は各国の産業に大きな痛手を生じている事は、わが国にも同じであるが、大企業に対しては、銀行を含めて国が「経済対策」として兆円規模で、財政投入を行い、救済してきたが、労働者や中小企業に対応しては、企業体質も弱く仕事が無くなった時点で、即、行き詰まってしまっている。

中小企業の形態も各種あって、単に下請け業者的に細かな雑務を遣らせる中小企業者もあるが、大企業でも出来ない特殊技術を持った中小企業も存在するのである。

所謂、個人で言えば、職人気質の、技能を売り物にした企業である。この様な企業の保護は産業界の財産であり、此れを一律に規定した法律だけで、分別する事は国の崩壊に繋がるものと思います。

今朝のテレヴィ放送で、中小企業の救済に「モラトリアム」と言う言葉が使われ、一律に分別しようとして、「其れは難しい」とか「不公平になる」とか「其れを利用して儲ける奴がいる」とか言っているが、要は、中小企業（個人を含む）が持っている貴重な技術ノウハウを無くさないための救済方策を考えないと、日本特有の財産を無くす事になるのである。

政治と言うものは其れをどの様にして救済するかということであり、特別措置として考えるべきではないでしょうか。
反対しようと思えばいろいろ不合理な理由もあるだろうが、中小企業や個人の技能を救うためにも、何か良いアイデアを出して欲しいと思います。
（えびなたろう）