原爆症救済訴訟で

原爆症救済訴訟で　　　　　　　(009.08.07.)

麻生首相が原爆症認定集団訴訟の原告側と訴訟終結の確認書に昨日署名した。河村官房長官が原告側に謝罪しこれによって原告306人が全員救済される事になった。

この問題は、03年から始まった訴訟で、6年を経過した昨日、「広島原爆に日」合わせて、麻生総理が、衆議院選挙を目前にして、自民党への逆風をなんとか挽回に向かわせたいとの思いで、決断したようである。長年掛かったのも、閣僚や、省庁の官僚からは強い抵抗があったためであるが、まあ良く決断したものだと思う。

此れで、この訴訟に加わった306人は救済されるが、この他にも訴訟に加わらず被爆者認定を求めて、審査を待つ被爆者は約8000人も居る事から、今後の問題を如何するかが、問われるところである。

問題は、原爆症認定審査の問題で、放射能による影響を何処まで判定するかが、あまりにも機械的に行われてきた事が被爆者の反発を招いている。

C型肝炎の時も同じで、原爆症も国が救済する義務がある性質のものだから、「先ず救済ありき」から出発して救済に努力するべきものであるが、政府は、救済金額が膨大に成る事をおそれ制限する事しか考え無い傾向がある。
認定基準にしても、機械的判定ではなく、被爆者の実態を良く聞き心の通った救済認定を考えるべきではないでしょうか。

政治と言うものは、国民一人一人に心の通った対応が必要で、十把一絡げの対応策では、被害者にたいする「優しさ」は感じられないと思います。

今度の選挙で政権交代の可能性が強いが、民主党のマニフェストには「被爆実態を反映した新しい認定制度を創設する」と謳っている。

この問題は、被爆者の高齢化が進む中で、どの政党が政権を取っても早急に対処されなくてはならない問題である。
（えびなたろう）

今日の原爆の日に思う事

今日の原爆の日に思う事　　　　　　　(009.08.06.)

64年前の今日、広島に原爆が落とされた。まだ中学生であった私は学徒動員による愛知県の半田で海軍の飛行機（彩雲）を作っていたころであった。
風の便りで、大変大きな爆弾が広島に落とされたとの事を聞かされていた程度だった。

その後、実情が解かるに従い、原子爆弾という爆弾の恐ろしさが「“ピカドン”」と言う言葉に表現される一発で、広島全市が壊滅状態になったことが知らされたのである。

被害にあわれた方の惨状は言葉に言い尽くされないほどで、天皇陛下のご決断により日本は降伏し、終戦を迎えたのである。

あれから64年原爆の恐ろしさは、少し筒でも世界に伝わり、核兵器は「人類絶滅の兵器」である認識が国連でも取り上げられ核不拡散条約（NPT）が1963年に採択されその後議論を重ね1968年に62カ国による調印が行われ1970年3月に発行された。その後参加国も次第に増加し08年12月現在190カ国が加盟国になっている。

しかし、条約の内容が、当時の核保有国と非保有国との間で、核に対する保有に差別があったため、その後インドやパキスタンは核保有した国であるが、未加盟を続けている。

更に最近では、核の保有が疑われているイスラエルも未だ未加盟で、北朝鮮などは自国の核兵器開発のため93年3月にNPTの脱退を宣言している。

この様な事は、各国の置かれている状況によって異なり、核保有国は、保有していること自体が未保有国に対する優越感を持っているが、未保有国は常に核の脅威に晒されている。特に今まで、アメリカは、核の保有による優位性を世界に示してきたから、アメリカに対する脅威が世界に及ぼす影響が大きかったのである。

しかし、今年に入り、アメリカはオバマ大統領になって、率先して「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」がある事を宣言し「核兵器廃絶」を呼びかけたのである。

核兵器に対する脅威の度合いは夫々国によって違いはあっても、其れを振りかざして威嚇する国が一国でもあれば、それに対抗する国は、当然核兵器の開発に乗り出す事は当然である。

しかし、此処へ来て、オバマ大統領がプラハの演説以来、率先して「核兵器の廃絶」を訴えている。それに応えて、ロシアも国内で、チェルノブイリ原発事故で、その恐ろしさを体験しているだけに、お互いの核兵器軍縮交渉に合意している。

核兵器と言うものは、どこかで、持てば、各国が持ちたくなる。しかし核兵器の脅威を各国が認識している中では、軍縮に向かわせれば、各国とも軍縮に向かうのではないでしょうか。

だから、「核兵器」と言う物は、「絶対“悪”」の兵器であるという認識を世界が持つようにし「持つ」から、「自分も持つ」と言うのではなく「持ったら」持たせないようにする努力を全世界の各国が働き掛ける事が必要ではないでしょうか。

そして、その根底にあるものは、核に対する「恐ろしさ」の認識の度合いが抑止力の効果に影響する事であるから、日本は唯一の被爆国の経験から、全世界に広島・長崎の惨状を伝える責任があると思います。

オバマ大統領の核兵器廃絶の訴えは全世界の人々の心に響く声であり「オバマジョリティー」の活動が核に対する認識を転換させる大きな力になる事は、時間は長く掛かるかもしれないが遣りぬく事が大切である。
（えびなたろう）

年金問題は国民６０％の関心事

年金問題は国民６０％の関心事　　　　　　　(009.08.05.)

今朝の“みのもんた”の番組は年金問題を取り上げ、6党の政策担当者の討論が放映された。
政権政党の自民党は、江藤晟一（えとうせいいち）参議院議員が出席し5000万件の不明問題にたいして解明に努力している事をピーアールして、現在までの解明が８０％である事を表明した。100年安心年金問題は、公明党が言った事だと言い切った。

此れに対しミスター年金と言われている、年金問題の第一人者民主党の長妻明（ながつまあきら）衆議院議員は、解明できたのは5000万件のうち1200万件ほどで80%が解明されたとは「大嘘でだ！」と反撃され、一言もなかった。

確かに年金問題に関しては、自・公政権にとっては、一言も言えないほどの失態続きで未だに払っていても貰えないと苦情がたえない、それは年金を払っていても記録の管理が杜撰であったために支払いの証明が出来ないためである。

この問題は、明らかに行政の失態であって、謝罪すると同時に、賠償責任で支払う事にしないと仕方が無いのではないかと思われるが。政府与党は、あくまで、賠償責任で支払う事はせず、一件毎の解明を続けるというものである。この方法では解決までに何年掛かるか解からない問題で、政府はその間に被保険者の死亡による消滅、や時間と共に忘れ去られる事を待っているとしか思えない態度である。

其の上、現状では、国民の不安は高まり、厚生年金の未納者の比率は増大する一方で崩壊の道を進んでいる様なものである。
それに対し、江藤氏は、長妻氏に向かって、年金制度の未来に対して、「不安を煽る言動だ」と発言したため、「問題発言だと！」一瞬ごたごたしたが、民主党案の年金問題は、与党スタイルと全く違い、年金を集める所と年金を支払う所を完全に区分している、年金を集める所は税金と同じような、集め方で、部署も別組織にしている。

今の与党の遣り方では、集める所と、支払うところが、同じ厚生省所管の中で遣られるから、無駄使いや不正の温床になっている。長妻氏の主張の第一はこの点にある、第二は、今の年金制度「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の三つを統合し「一元化」することにある、この点は、公務員官僚の年金保険である「共済年金は」国民の年金保険と内容において差別差が大きく、「共済年金」は優遇されているのである。小泉政権時から「一元化」は言われてきたが、官僚の抵抗で、現与党では全く消極的でやる気が無い。
第三は最低年金として基礎年金部分を民主党は税金で、補完するということである。

民主党のこの制度は、国民からも好評を得ているところから、政権交代後は是非とも遣ってもらいたいところである。

この様に集める所は税金と同じように金を集めれば、納付率は向上するし、一元化した年金制度になれば官・民、公平に受けられるし、基礎年金を税金でやれば、最低生活保障が守られるという此れこそ100年安心の保険制度になるのではないでしょうか。

まさに理想に近い制度であるが、現与党がこの制度にしないのは、一途に官僚の反対に屈しているからである。
（えびなたろう）

政権交代前のドサクサ駆け込み人事

政権交代前のドサクサ駆け込み人事　　　　　(009.08.04.)

7月29日のBlogでも書いたが、今回の選挙で、民主党への政権交代が現実味を帯びてくる事が予想され、官僚による今の内に民主党に対抗する、人事の異動を大急ぎで始めている。

自民党も其れを見込んで、投票日までの期間を40日と今までに無い長い空白期間を設け、この間の内に遣って仕舞おうと言う魂胆がみえみえだ。

本来人事は、内閣が行政の方針に合わせて、総理の元で、行われるのが正常であるが、今までの遣り方が人事に付いても、全て官僚任せで遣ってきた自民党がこの様な状態を許している。この国の政治支配が、官僚主導になっている事を、ハッキリと証明している表れである。

読売新聞に、「この夏の間に各省庁の事務次官人事が殺到している」と言う記事はこの事である。

官僚たちは、今や大喜びで、自分たちの都合の良い人事体制と、「天下り」や、「渡り」についても民主党政権になれば、遣れない事を遣っているのである。

国土交通省は春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格、春田氏の前任の峰久氏は住宅金融支援機構に天下り（前Blogに書いた通り）

文部科学省の人事の中では、独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏(61)が公立学校共済組合理事長に8月1日付けで決まり、歴代同省OBの指定席になっているところである。

矢野氏は、元文部科学審議官から「天下り」し、其処から「渡り」をした事になる。
共済組合の理事長は文化相が任命する事になっているから、塩谷文化相が任命者であるから現政権で、あれだけ、「天下り」や「渡り」は遣りません」と言っておきながら、ドサクサにまぎれて「天下り」「渡り」の人事を平気で遣らせているのである。

自民党は選挙のマニフェストに書いても、いとも簡単に、約束を破る行動をしている自民党の現実をみて、信頼度は全く無い事を、国民は銘記する事が大切である。
（えびなたろう）

自民党の癌は族議員の存在

自民党の癌は族議員の存在　　　　　(009.08.02.)

政党の中で、族議員と言うのが存在するのは、自民党だけである。この存在は最初からあったわけではない、自民党と言う政権政を握った政党が半世紀以上も続いている中で、行政側の議員が執行側の官僚と結びついて、国が行う権益を欲しいままにし、コントロールする国会議員を族議員と呼んでいる。

自民党政権は、総裁が総理になって、政治を行うのであるが、行う内容に付いて与党議員の協力や賛同を得ないと議会の運営がスムースに行かないから、先ず政権与党内での根回しが必要である。従って、総理と言えども党の幹事長の同意は絶対に必要であり、幹事長の意見は与党内意見の調整によって成されるから、党内支配を握っている族議員グループの意見は即行政の内容にまで係わってくる支配勢力である。

族議員と言うのも、農林族・厚生族・国土交通族・文教族・防衛族・郵政族・外交族等々各省庁の権益別に存在し、其の権益に付随して口利き議員として其の存在を示している。

彼らは、属する権益に関する執行上の便益を官僚に図り、官僚は法律上の便益を図って貰う馴れ合いによって結びつき、民間業者へは利益供与を与える事で、族議員は、選挙の時の後援者に、官僚は仕事上の業績アップに、民間業者は、利益の享受に夫々預かる構図を形成しているのである。

特に国土交通省のダム建設問題や道路建設問題などは公共工事の金額が多額であるだけに、国民の為と言う前に建設業者や、地域の政治家の口利きに寄るものが多く、税金の無駄使いの代表に上がっているところである。

この様な行政をめぐる、裏側の利権の構造が、族議員によって、捻じ曲げられる事が、自民党には避けられない問題で、選挙時に於けるマニフェストで公約しても実行されない構造になっている。

本日のテレビでも天下りや渡りの禁止は、32年も前に福田赳夫総理時代から叫ばれていた事が未だに実行されていない。

また、今回の自民党のマニフェストにも「天下り斡旋の禁止」と書かれているが、現に先月の28日に国交省の元次官が天下りしている、しかし国交省は「斡旋はしていない」と言っている、天下りした法人側に聞いても「斡旋は依頼していない」と言っている。両者とも「斡旋に付いては拒否している」が今までの実態が、歴代次官が天下りしている事は、慣例に従って自動的に行われて来ている。
この違いは、「天下りの禁止」と「天下り斡旋の禁止」の違いで、自民党のマニフェストには、たしかに、「天下り斡旋の禁止」と書かれている。

「天下り」は許すが「斡旋」はしないと言うだけのもので、「禁止」の文字は「斡旋」に掛かるだけで「天下り」は100%素通りを認めている事になるのだ。官僚の作る骨抜き文書この様なものである。
要するに自民党には族議員の存在がある限り全ては中央官僚の権益に手を付ける改革は出来ない政党であることを銘記すべきである。
（えびなたろう）

詐欺まがいの自民党マニフェスト

詐欺まがいの自民党マニフェスト　　　　　(009.08.01.)

各政党のマニフェストが出揃った、中身は皆、国民に関心を引く良い事ばかりが掲げられている。特に自民党は、対抗する民主党のマニフェストを意識してか、書かれている内容が、一歩踏み込んだ内容にして10年先の事まで書かれている。

選挙が近付いて来ると毎回出されるマニフェストは、国民への約束であって、今後の4年間の政策実行項目を明らかにする物であるが問題は、その掲げた項目が実行出来るのか、信頼がおける物であるかが、一番大切なことで、選挙の時だけの口約束では済まされない、大変重要な「国民との契約」であると言う事であります。

従って、先ず、4年前、前回掲げたマニフェストの内容を検証し、其のマニフェストが約束どおり守られているかをチェックする必要があります。

特に政権与党は、政権を握っているのだから、実行できる可能性が与えられており、約束が守れないのであれば、国民に明確な説明が無ければ、契約違反で謝罪する事が第一では無いでしょうか。

4年前の選挙は、小泉政権下で行われた、「郵政民営化」選挙で、自民党内でも反対者が多く、そのため、小泉総理は、反対者を、抵抗勢力と称して、選挙の公認は行わず、除名処分にし、それでも無党派で立候補する候補者に「刺客」を差し向けて、戦った選挙で、国民には一層のサービス向上、安心、安全をマニフェストとして約束した、選挙であった。

ところが、1年後の総裁任期の切れ目で、辞任してしまい、安部総理にバトンタッチし、其れも1年後に政権を投げ出し、福田総理にバトンタッチ、其れも1年後に政権を投げ出し、麻生総理にバトンタッチした、その間選挙する事を拒否し続け、一回も国民の審判を受けることなく、「年金不安」、「医療介護不安」、「政治と金の問題」等、閣僚の腐敗、官僚の税金無駄使い等々、麻生総理に至っては、「郵政民営化は、私は反対であった」などと、完全に、約束したマニフェストとは反対の姿勢を示していたのである。

この時点で、国民は「自民党に投票してください！」・「清き一票を郵政民営化に投票を！」と声を掛けられ、その気になって振りこんだ、票の振込み詐欺にあったような物である。

今回のマニフェストにも「10年後に手取り100万円増収にします」と言う国民への約束は、現生を“チラツカセ”ば、国民は飛びついてくると言う麻生総理の意地汚い発想であり、国民を見下した態度は、わが国の総理大臣として、恥ずかしい限りである。

国民は、もっとお互いが信頼し会える社会を作り、人間らしい、夢と希望が持てる、明るい社会を政治の力で、作り出して欲しいと願っているのである。
（えびなたろう）