３党マニフェストに知事会の採点

３党マニフェストに知事会の採点　　　　　　　(009.08.09.)

全国知事会が昨日、自民・公明・民主３党のマニフェストの地方分権政策に対する採点結果を発表した。トップは公明党の66.2で自民党が60.6、民主党は58.3だった。

この点数には、マニフェストとしての過去4年間の行動実績が全く含まれてないから、選挙を前にしての選択肢として捕らえる事は出来ない。

政権公約評価特別委員会の古川委員長は「各党とも合格点だ。地方分権政策に関心を持ち、似通った内容になったのは、知事会の成果だ」と言っているが、大きく差がついているのは財源の裏付け問題で、民主党は「行政の無駄の排除」を一番に掲げているが、この点に不安を感じると言う知事会の評価が、民主党の採点を低くしている。

与党政権にとって、無駄の排除は、明らかに官僚との対決になることから、野党民主党とは基本的に違うところで、知事会に於ける大半の知事はどうしても政権よりの行動しか取れないのかもしれない、東国原知事に至っては、完全な政権与党よりで、此れを表明しないと地方自治体の財政運営が遣っていけないと言う考えの様だ。

橋下知事は、東国原知事を好意的には考えているようだが、知事として県民を守る立場から行政に対しても堂々と反発すべきは反発する立場を貫きたい思いの人である。

従って、今回の採点評価も、全国知事会を評して「政権与党に牙をむくことが本質的に出来ない機関だ」と落胆をあらわにしている。

今まで政権与党が取って来た、中央集権的政治のコントロールが如何に全国知事に浸透して来たかが伺われるところでだ。

だから、どの様なマニフェストを掲げても、今までと同じ中央省庁に従う政治体質であれば地方は何時までも中央の「奴隷」で居なければなりません。

そのための「政権交代選挙」である事を第一義に考えなくてはなりません。投票は一人一票、「政権交代」か、「否か」の選挙で政治の主体を国民本位に変えるある為の選挙である。
（えびなたろう）