小泉さんが出来なかった自民党改革！（２）

小泉さんが出来なかった自民党改革！（２）　　　　　(009.08.20.)

小泉総理の兼ねてからの持論である「郵政民営化」の実施については2004年9月に第2次小泉改造内閣を発足させ、竹中氏を郵政民営化担当大臣に任命し「基本方針」を策定して本格的に乗り出す事になった。

2005年、小泉総理は郵政民営化関連法案を「改革の本丸」と称していたが、党内からは多数の反対者があり亀井・平沼・綿貫などの長老を交えた100人近い反対者があって紛糾していたが小泉総理は強引に推し進め、その結果衆議院本会議では233票対228票で辛うじて通過した。

しかしその後の参議院での投票では自民党内の22人が反対投票に回った為、108票対125票で郵政民営化関連法案は否決されてしまったのである。

小泉総理は即座に衆議院の解散を決意し閣僚の署名を求めたが、島村農林大臣は拒否したため、罷免し自ら兼務して解散を閣議決定し、憲法7条に基づいて衆議院の解散を強行したのである。

郵政関連法案が衆議院では僅差で通過したが、参議院で否決になったことから、小泉総理はあえて「郵政改革を民意に問う」と解散に踏み切り、此れに反対した自民党議員には公認を与えず、それでも無所属で立候補する党員には除名処分にして、「刺客」候補を送り込むと言う徹底した選挙戦を展開した。そして、「郵政解散」と命名して、「改革の本丸」であると国民に訴えたのである。

この様な劇場型の選挙に国民もマスコミも踊らされたきらいがあり、特に都市部の大衆からは関心が深まり、投票の結果は、高投票率の基で自民党が296議席、公明党と合わせて327議席と言う未曾有の大勝利を果たしたのである。所謂「小泉劇場」と呼ばれている選挙であった。

小泉総理は、選挙では大勝利を果たしたものの、強引さのしこりが党内に残り、官僚と結託した族議員の反対勢力が強くなって来たのである。　また外交問題も特に中国とは、靖国神社問題・歴史教科書問題等で冷め切った関係になっていたのである。

この時点で、小泉さんは、大分くたびれた様子で、発足当時の意気込みも薄れ、道路公団や郵政民営化も一応、看板の書き換え程度までは実施出来たが、実質的な内容は、官僚と族議員の隠然たる勢力の中で操作されていたから、小泉改革も此処までか？と言う国民の期待も薄れ始めたのである。

小泉総理はこの時期に身を引き後は、自分の気持ちを引き継いでくれる後継者にバトンタッチする事を考えたのか、2006年9月、総裁任期の切り替え時に退任する事をきめ後継者に安部氏に託す事をきめた。

国民の気持ちとしては、郵政民営化が「改革の本丸」と言われて戦った小泉さんを信頼し、未曾有の大勝利を果たした小泉さんに、1年で引退される事には、中途半端な気持ちが残るのであるが、後を引き継ぐ安部さんが、若さを発揮して、更に改革を進める事に望みをかけて期待する面もあった。（続く）
（えびなたろう）

小泉さんが出来なかった自民党改革！（１）

小泉さんが出来なかった自民党改革！（１）　　　　　　(009.08.19.)

2001年、4月自民党の総裁選で、森総理が退陣したあと、橋本・麻生・亀井・小泉の4人が立候補し総裁選が行はれた。

この選挙では、橋本氏が本命と見られていたが、半世紀の及ぶ自民党支配の政治に倦怠感が広がりを見せていたときだけに、新鮮な改革を期待する空気が強く、小泉氏への期待感に強いものがあった。

と言うのも、彼の立候補の演説のなかで、「自民党をぶっ潰してでも改革を進める」と言う発言には、自民党員でなくても、今までの閉塞感から脱出した新しい時代の期待感を全国民は持ったのである。
その結果、党内予備選で大勝を果たし、議員による本選挙にも圧勝して、総裁に選出され、国会でも第87代の内閣総理大臣に選出されたのである。

彼は、今までの慣例を破って、派閥均衡の人事は行わず、党内人事も閣僚人事も総理主導の人事を貫き、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫等、特殊法人の民営化などに手をつけ、更に国と地方の三位一体改革（中央から地方へ）等、「聖域無き構造改革」を打ち出した。

此れには、全国民から、賛同の声が上がり、小泉内閣の支持率は87%と言う空前の高支持率であった。
しかし、外交面では、靖国神社参拝に固守したため、中国・韓国からは反発があり、首脳訪問などが途絶え、関係は冷え切った状態が続いた。

アメリカとの関係は、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」に賛同し、テロ対策特別措置法を成立させて、海上自衛隊を米軍の後方支援に出動させたりして、アメリカとの関係は良かった。

2002年9月には電撃的に北朝鮮を訪問して日朝平壌宣言を調印し、5人の拉致被害者を帰国させたりもした。

2003年3月には、アメリカのイラクへの侵攻に協力しフセイン政権を打倒し、イラク特措法を成立させて、戦後復興支援に陸上自衛隊を派遣する事を行い、国内では、アメリカ追従外交だと批判の声も強かった。　しかし彼は「日米同盟こそが外交の基軸である」との姿勢を崩さなかった。そして同年9月には自民党の総裁選に再選され、殆どの閣僚を留任させて第2次小泉内閣を発足させたのである。

2004年には再び北朝鮮の平壌を訪問し25万トンの食糧、1000万ドルの医薬品の支援を行い拉致被害者の子供の帰国を実現した。
そかし、その後の北朝鮮の対応は、日本に対し理解できるものではなく、日本を無視した姿勢に小泉総理も「対話と圧力」の姿勢を続ける様になった。（続く）
（えびなたろう）

麻生総理の責任力とは！

麻生総理の責任力とは！　　　　　　　(009.08.18.)

やっと今日が選挙の公示日を向かえた。解散を決定してから1ヶ月、更に投票日まではあと12日間ある。その間各党が夫々にマニフェスト（国民との契約）を掲げ、またそのマニフェストに他党はケチを付けて批判し、自党のピーアールに懸命になっている。

公示日を前にして、昨日は記者クラブ主催の6党首による討論会行われた、内容は、今までにさんざん聞かされた内容であるが、結論は、「ともかく政権交代を」と言う野党側と「自公与党の政権継続を」と言う与党側との対立であって、野党側は、今までの政治が「国民生活を壊した」と言うし、与党側は「野党（民主党）が唱えるマニフェストに財源の裏付けがない」の一点張り討論であった。

与党を代表した麻生総理の、第一声は「責任力」を強調し「自民党には一貫性ある公約と其れを実行する力がある」と大見得を切った発言があったが、今までの支持率低下の原因は「自民党の一貫性の無さ」と「公約を実行して来なかった事」、「即ち実行する力が官僚に骨抜きにされていた事」が最も国民の不評を買っていた事なのに、良くまあ！この様な事が図々しく言えた物だと呆れさせられた。

野党を代表した鳩山代表は、「官僚任せの政治に終止符をうち、政権交代によってみんなで“チェンジ”し、日本をよみがえらせたい」と言っている。
そして、唯一与党の攻撃材料の財源問題では、無駄の排除とそれに伴う予算の見直しを掲げている。

財源に対する見方は、与党と野党では、相当の見方に隔たりがある。与党は「夢ものがたりだ」と言うが、当然今まで通り自公政権が遣ってきた通りを継続すれば、夢ものがたりかもしれないが、野党の言う無駄の排除は、予算全般の見直し、官僚の天下り渡りの廃止する改革が伴っての財源捻出であるから、遣り方によって始めて明らかにされる問題で、今までの官僚の無駄使いを考えても相当な財源が期待される事は確かである。

いずれにしても今までの実績から、与党政権の継続には最早、魅力はなく、各党党首の質問も民主党が政権を取る事を前提にした質問が多かった事に象徴されていた討論会であった。

従って、麻生総理の景気対策一辺倒で「今なお道半ばであるから継続して政権維持を是非自民党へ」と訴えていたが、その訴えも「今更何を言ってるの？」と空虚な言葉としか聞こえてこなかった。

今日から後12日まで、まだ大分あるから騒がしい日々が続くと思うが、世界各国は今度の選挙で、日本の代わり方を注視している事は間違いありません。そのためにはわが国が世界に示す「平和国家日本としてのビジョン」を示す事が大切であると思います。
（えびなたろう）

今年も靖国神社参拝問題

今年も靖国神社参拝問題　　　　　　　(009.08.16.)

8月15日の終戦の日には、先の大戦で、亡くなられた戦没者をしのぶ日で、全国民は祈りを奉げたいが、靖国神社への参拝は、先の大戦のＡ級戦争犯罪人が合祀されているからと拒否する国民もいて、毎年複雑な国民感情の前に晒されている。特に中国や韓国では、靖国神社参拝を先の大戦が日本に採って戦争を正当化するものである、と言う理由から外交問題に持ち込み、険悪した日中関係の基になっていたのである。

日本においても昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に反対されていた事も解かり、皇室の参拝は日本武道館で行われる全国戦没者追悼式に参列されるだけである。

戦争に対する、国民感情は夫々に違ったものがあり、複雑ではあるが、国の為に一命を奉げた戦没者には、国民感情として、深い追悼の意を抱くのは当然の事である。

その点、今までの政権の時にも靖国神社と別にＡ級戦犯抜きの国立追悼施設の建設が叫ばれ、天皇陛下にも参拝してもらえ、国民も自由に何のわだかまりも無く参拝出来る施設の希望もあったのだが、自民党内から「靖国神社の存在をおとしいれるもの」と言う批判が出て見送られたのである。

これに対し、民主党の鳩山代表は、靖国神社へは参拝しないがそれに代わる戦没者追悼施設の必要性を認め政権を取れば、「有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設を本格化させる」と言っている。

それに対し、自民党の中には「みんなで靖国神社に参拝する会」と言うのがあって反対の意向を示していると言う。「みんなで靖国神社に参拝する会」とは、何を意味した会なのか、解からないが、「みんなで渡れば怖くない」と対比して特別な意味を持った会なのであろうか？　

私は、この際一刻も早く、全国民が何のわだかまり無く参拝出来る施設の建設が必要だと思います。そして、戦没者の霊を偲ぶ事によって、平和を誓う事が、亡くなられた戦没者に報いる事ではないでしょうか。

学校の生徒も、東京へ来れば、国立追悼施設におまいりする事によって、「平和国家日本の礎」として教育する事が大切です。

先進国の中で、その事も出来ない日本の国は、三流国家と言われても仕方が無い事でしょう。
（えびなたろう）

ゴルフは紳士のスポーツ

ゴルフは紳士のスポーツ　　　　　　　(009.08.15.)

国内男子プロゴルフ、ツアーのサン・クロレラクラシック北海道小樽CCで行われた競技で、石川遼選手とオーストラリアのブレンダー・ジョーンズ選手とが同スコアーで競い合い最終ホールでジョーンズ選手がミスパットをした事に観衆の一部から拍手をするマナー違反があった。

結果は、石川遼選手の優勝が決まったのであるが。私は真に後味の悪い思いで遼君を応援していたファンの一人であるが、ジョーンズ選手の健闘に水を刺す思いで100%喜べなかった。

その事に対して、日本ゴルフ、ツアー機構（JGTO）の山中博史専務理事がジョーンズ選手に謝罪した事が、本日毎日新聞で報じられていた。ジョーンズ選手も「今は全く気にしていない」との事で、私も気に掛かっていた気もちがスッキリした思いになった。

ゴルフと言うスポーツは自分との戦いのスポーツであり自分との戦いの中で、技術的にも精神的にも克服して、勝利が得られるものである。
いくら、遼くんのファンであっても相手のミスに喜んで拍手を送る事は紳士の取る行為ではなく最も下品な行為であります。スポーツは全力で戦い、その結果、勝ても、負けても、お互いの健闘を祝福し合うのがその精神であります。

8月30日に衆議院選挙による国会議員の国民投票があります。いずれの候補もこの国を思い、この国を良くする為に我こそは「国民の代表である」と政策を掲げ自己ピーアルーをして選挙戦を戦うのであるが、どうも其の戦い方が、フェアーな戦い方ではなく、相手を中傷し相手を悪く言う事で、自分を持ち上げようとのしているのかも知れないが、私から見ればむしろ下品な行動で自ら自分のイメージを悪くしているに過ぎない行動では無いかと思うのである。

横須賀市で自民党の候補者“小泉進次郎氏”（小泉首相の次男）と民主党の候補者“よこくめ勝仁氏”との選挙戦で、街でお互いが出会った時に、“よこくめ氏”がお互いの健闘を讃える握手を求めたが、“小泉氏”は拒否して立ち去った事がネットで報道され“小泉氏”は横須賀市民から猛烈に叩かれた事があった。あわてた“小泉氏”は次回から逆に握手を求めに行く場面もあり、滑稽に思われた。

TVネットのコマーシャル合戦でも、自民党のコマーシャルは民主党を批判するネガティブキャンペーンが主体になっており真に見て居られない醜いコマーシャルで自民党としての堂々とした所が無い様に思う。一方民主党は「脱・ネガティブカンペーン」路線で「相手を中傷する事は一切しない」と奥村展三広報委員長が言っている、この辺にも政党としての品格の違いが現れている。

自民党と言う政党は、私の知る限りもっと立派な政党であった筈だ。名政治家が数多く輩出されている政党で堂々とした風格があった、麻生総理に至っては表面だけの中実の無い人と言う
評価だ。　彼は、生まれは天下一品だが、どうも育ち方が悪かったのではないでしょうか。
（えびなたろう）

無駄排除に対する感覚の違い

無駄排除に対する感覚の違い　　　　　　　(009.08.13.)

昨日都内のホテルで、自民党の麻生総理と民主党の鳩山代表の党首討論が行われた。両者とも自党が掲げるマニフェスト中心に論戦を戦わせたが、麻生首相は特に、「財源の裏付けのない民主党のマニフェストは無責任でばら撒きだ」と鋭く批判した。

民主党の方は、自民党の無駄使いを是正する事に財源を浮かして行う事を終始強調していた。
麻生総理は、「無駄で浮かす財源を具体的に明確に示せ」と迫り、鳩山代表にしてみれば政権運営をしていない現状では、「具体的に、明確に」と言われても答えられないところが、弱みであるが、膨大な特別会計の使い方が明確でない現状から数%の節減でも9兆円以上の財源が出せると言う事で、財源には決して心配はしていないとやり返していた。

何を遣るにしても先立つものはお金で、財源の裏付けには、国民からは「大丈夫か」と言う不安は残るのも無理の無い事である。其の一方で、官僚の無駄使いは、今までも色んな形で摘発されて来ている事から、相当の無駄のあることも、確かである。

今朝の「朝ズバ」でも“みのもん太氏”が大阪の橋下知事に会いに行きその話の中で、大阪府の財政建て直しで、橋下知事は、「毎日出勤する車の中で読む新聞（五大誌）が読みきれないから、知事室で続きを読もうとしたら、知事室にも五大誌全部が既に用意されていた事に気が付き新聞を無駄に多く取っているのではと、苦言を呈し節約に励んだら年間8000万円の節減が出来た」と言われている。そして其の調子で見て行けば、物凄い無駄だらけの中で遣ってきた事が解かった、と言っている。
そして、今回の日本の政治に転換を求めている民主党のマニフェストの方に優位性を感じると述べている。

私も、前回のBlog（5月26日）、鈴木自動車の鈴木修社長の「鈴木流の目」について書いたが、社内の仕事を徹底した無駄排除の目で見て、全てを改善合理化に結び付けたことで、多数の自動車業界の内で鈴木自動車だけが黒字を出している事を照会したことを思い出した。

日本の行政の無駄は、「鈴木流の目」で見てもらえば、莫大な財源が出てくる要素を持っているのでは無いでしょうか。

今の自民党・公明党の遣り方の中で、民主党のマニフェストを見れば、何処から財源を捻出するのか発想はわかないだろうが、鳩山代表は、「予算の組み方から全てを見直す」と言っている。

民主党の藤井祐久（最高顧問、元大蔵大臣）は「自民党は霞ヶ関ともたれ合いで官僚が質問を作り、答弁を書くのだから、頭が上がらない」「民主党は霞ヶ関を下に置くんだ」とも言っている。
真に力強い話で、今まで流の遣り方では自民・公明の言うとおりで何も変わりません。今度の選挙は改革が求められている選挙で是非政権交代が実現するよう選挙に臨みたいと思います。
（えびなたろう）

消費者庁の駆け込み発足

消費者庁の駆け込み発足　　　　　　　(009.08.12.)

政府は10日の事務次官会議で、消費者庁と消費者委員会を9月1日に発足させる政令を決め、11日午前の閣議で正式に決定した。
そして、初代消費者庁長官に元内閣府次官の内田俊一氏(60)を、消費者委員会委員長に弁護士の住田裕子氏の就任を決めている。

問題は、何故今、政権交代が行われるかも知れないと言うこの時期に駆け込みで政令を決定し選挙の終わったすぐ後の9月1日に発足させると言う事は常識では考えられない。

消費者庁については、消費者の為の苦情の窓口で、各省庁夫々にまたがる消費者の苦情の処理が遅れたり、対応の不徹底等が多分に消費者に被害を与えている事に対応するものである。

中国製冷凍ギョーザ事件では、保険所や自治体などから、厚生労働省への連絡不十分が被害の拡大を生じた事。
また、農林水産省が汚染米の処理で、内部告発を受けていながら不正を見逃し、立ち入り検査も検査を事前に連絡して調査するなど、業界に甘いチェックしか出来なかった事は、官業の癒着構造が厳しく消費者団体から指摘されているところである。

従って、今回の発足に対して従来の業界よりの姿勢では、国民の期待に応える事は出来ないと、人事問題に付いても、民主党なりの対応を考えて居た様だが、早々と現政権の内に発足させようとした事や、幹部人事についても官僚OBを充てることで、従来型の主導権を握ろうとしている事に反発している。

無論消費者団体も強い反発を示しているが、民主党の仙谷由人（人権・消費者調査会長）は「政権を取れば、全面的に見直す」と述べている。

国民の期待は消費者庁の発足によって、食品の被害ばかりでなく、薬品被害・保険金の不払い・エレベーター事故等々で、消費者の立場で素早い的確な処置が取れることを期待するもので。
政府はもちろん、地方自治体についても今迄以上の意識改革が必要であると思います。

それにしても、野党や消費者団体から、新政権が決まってから、消費者庁の発足を望んでいたが、現与党は駆け込みで、発足を強行する意図は常識では考えられない現政権の異常差を感じざるを得ません。
（えびなたろう）

東海地方6.5の地震で思う事

東海地方6.5の地震で思う事　　　　　　　(009.08.11.)

昨日から雨台風の接近が報道され本日の未明には相当強い風と豪雨を予想していただけに5時ごろ目がさめテレビを入れて見たら「緊急地震情報」が発せられた、そして其の数秒後に強い地震の揺れを感じた。

震源地は駿河湾沖で、マグニチュード6.5の地震が発生したとの事である。
それにしても、情報のスピードとまた其の対応についても、真に素早く、テレビを見ていても各所の状況が次々と報道され、政府の対応も素早く対策本部が設置された事も、日ごろの地震に対する対策が行き届いて居る為であると思った。

静岡県を中心に東海地方は、日本の地震のメッカとも言われているだけに、日ごろの地震対策が地域の住民にまで行き届いていた事が、被害を最小限に抑える事が出来たのだと思われる。

中でも、最も心配された、中部電力の浜岡原子力発電所に対する情報に対しては、設備そのものの安全自動装置が正常に働き、稼動中の4号機・5号機が自動停止すると共に、5号機の屋内放射線が高くなった事を示す警報機が鳴ったが、放射線測定装置の観測値に異常は無く外部への影響は無かったと報じられている。
またそれらの情報は、直ちに地域住民にも報道されるシステムは、柏崎の場合と違って、情報の隠蔽が無く、オープンにした結果が安心感を与えた事に繋がり大いに今後の参考にするべき所では無いかと思う。

原子力関連の技術そのものについては各国とも競い合ってはいるが、それに付随した安全確保技術については、とかくおろそかに成りがちだ、此の点日本は地震大国であるために日ごろから鍛えられている。柏崎原発の教訓は日本の原子力発電設備に世界一の安全技術を齎したもので、今後は此の点での日本の国際貢献分野が期待されるのではないでしょうか。

鉄道面での安全技術は日本の新幹線設備は世界一と言われている。その反面JR西日本の福知山線事故は、管理者としての人間が行う安全に対する意識欠如の問題である。

此れからの世の中は、今まで新しい文明発展の技術による開発が先行していたが、その老朽化を前にして、安全対策を見直す努力が必要では無いかと思われる。
山口県の老人ホーム水害事故の問題も、危険地域と指定され、解かっていて、無残な水害事故にあった事は、安全に対する意識が「行動に結びつく勇気」が無かったからではないでしょうか。
（えびなたろう）

３党マニフェストに知事会の採点

３党マニフェストに知事会の採点　　　　　　　(009.08.09.)

全国知事会が昨日、自民・公明・民主３党のマニフェストの地方分権政策に対する採点結果を発表した。トップは公明党の66.2で自民党が60.6、民主党は58.3だった。

この点数には、マニフェストとしての過去4年間の行動実績が全く含まれてないから、選挙を前にしての選択肢として捕らえる事は出来ない。

政権公約評価特別委員会の古川委員長は「各党とも合格点だ。地方分権政策に関心を持ち、似通った内容になったのは、知事会の成果だ」と言っているが、大きく差がついているのは財源の裏付け問題で、民主党は「行政の無駄の排除」を一番に掲げているが、この点に不安を感じると言う知事会の評価が、民主党の採点を低くしている。

与党政権にとって、無駄の排除は、明らかに官僚との対決になることから、野党民主党とは基本的に違うところで、知事会に於ける大半の知事はどうしても政権よりの行動しか取れないのかもしれない、東国原知事に至っては、完全な政権与党よりで、此れを表明しないと地方自治体の財政運営が遣っていけないと言う考えの様だ。

橋下知事は、東国原知事を好意的には考えているようだが、知事として県民を守る立場から行政に対しても堂々と反発すべきは反発する立場を貫きたい思いの人である。

従って、今回の採点評価も、全国知事会を評して「政権与党に牙をむくことが本質的に出来ない機関だ」と落胆をあらわにしている。

今まで政権与党が取って来た、中央集権的政治のコントロールが如何に全国知事に浸透して来たかが伺われるところでだ。

だから、どの様なマニフェストを掲げても、今までと同じ中央省庁に従う政治体質であれば地方は何時までも中央の「奴隷」で居なければなりません。

そのための「政権交代選挙」である事を第一義に考えなくてはなりません。投票は一人一票、「政権交代」か、「否か」の選挙で政治の主体を国民本位に変えるある為の選挙である。
（えびなたろう）

政権交代が意味するもの

政権交代が意味するもの　　　　　　　(009.08.08.)

各党のマニフェスト論争が活発になってきた、連日テレビで報道されているのもその内容について、お互いに言い争いが続いている。

今回の選挙で政権交代の可能性が強い事から、特に民主党のマニフェストには国民の関心が非常に強く、自民と公明は、裏付けのない無責任なマニフェストだといって、懸命に批判している。

大阪の橋下知事が、知事の立場から、国と地方の協議機関の法制化を強く要請している中で民主党のマニフェストに書かれていないことを指摘、民主党も直ちに追加すると言う一幕もあり、与党からは、早速、民主党のマニフェストに「ぶれ」が生じたのでは、と指摘されたが、率直に修正する事にこだわる必要はないと思う。取り合えずどの党も協議機関の設置、法制化には同意している。

自民党のマニフェストでは、国と地方の役割見直しや、出先機関の廃止・縮小、直轄事業の地方分担金や施設の維持管理費の廃止も銘記されている。

しかし、今までの麻生内閣の下でこれ等の項目が地方分権改革委員会（丹羽宇一郎委員長）からの答申や勧告があったにもかかわらず、官僚の反対に押されて、進めてこなかった事実がある、此れでは今回のマニフェストも選挙目当てのマニフェストとして、国民への信頼度は全くありません。

マニフェストは、掲げる項目は立派でも其の信頼度が無ければ画餅に等しく、国民が今一番思っているのも前回選挙で、「小泉さんに騙された！」と言う思いではないでしょうか。

橋下知事は各党のマニフェスト内容を精査し知事会による採点を8日に公表すると言っているが、項目の裏に実行出来る今までの信頼度が必要であります。

今回、政府与党に対する、世論調査で、20%を切るような低調な支持率は、結果として、政権与党の信頼性の無さが、数値として表されているもので、この点の反省をせずして、選挙だからと言って、全く新しく、素晴らしいマニフェストの項目を並べても意味の無い話ではないでしょうか。

自民党の最大の欠陥は8月2日のBlogにも書いたが、党内に「族議員」と言う官僚との癒着勢力が居る事で、彼らの勢力が居る限り、党のマニフェストがどんなに立派なものであっても実行は不可能で、此れを打破する為には霞ヶ関の解体・再編を行う以外には方法はありません。

其の事が、「政権交代」であり、国の体質を改革する事であります。
政権与党の責任は、政府が行いたい事を政府が主導で、官僚に遣らせる体制を作る事ではないでしょうか。

自民党の元行政改革担当大臣の渡辺善美氏が自民党を離党し新党「みんなの党」と言うのを作られたが、其れは如何に今の自民党が官僚に牛耳られ、官僚主導の政治になっているかを嘆いての離党であって、「脱官僚」を掲げた政党であります。　脱官僚の熱意に燃え、勇気を持って、新党発足に踏み出した「みんなの党」に、大きな拍手を送りたいと思います。
（えびなたろう）