今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ。
だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない。
熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている。
大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない。
日本人の災害の際の団結力と行動力は世界に冠たるものであり、
自衛隊や関係省庁、ＪＲも目覚ましい活躍を見せて世界を驚かせている。
しかし、「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）
正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである。
▽ 莫大な公費を投入しても衰退した被災地の特徴は「公共事業依存」である
 | 『震災復興 欺瞞の構図』原田泰 |
自民党やリフレ派の中は、程度の低い政策でゼロ成長を招いた己の無能を棚に上げ、
災害に便乗して「財政出動が必要」と騒いでいる連中がいる。
国民は絶対にこうした火事場泥棒に騙されてはならない。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「リニア新幹線計画がくるくると建設理由の変わるオポチュニズムに支配され、
国民に詳細な情報を公開せず或る種のレントとして推進されている現状が分かる」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
としてきた当ウェブログの警告は、日本経済ゼロ成長の現実が証明している。
▽ 保守政権には、これまで何度も巨大プロジェクトを失敗させて負の遺産を残してきた「実績」がある
 | 『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社） |
熊本震災でも、オリンピック同様の「政商」が出現する可能性がかなりある。
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
いずれ復興策が打ち出されるだろうが、
利権政党が買票のために公費をバラ撒いて己の利益を図るのは必至である。
復興の美名に騙されないよう、有権者は厳しく監視しなければならない。
↓ 参考
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
ホリエモンの知らないリニア計画の惨状、赤字垂れ流しのアクアラインと酷似－デタラメ需要予測＋保守政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bd7af5b02a425039daa45361d06c7772
国土強靭化で災害は防げない、広島の土砂災害が証明した －「1基で数億円の砂防ダムが数万ヵ所に必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6745eb8a827b461edb1aded1d05b971a
2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 － 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84
▽ 公共事業の乗数効果は既に大幅に下落しており、成長率低下の元凶ともなっている
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
益城町付近に新たな分岐断層 １.２メートル横ずれ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M3584J4MPLBJ001.html
”熊本県でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震を起こした布田川（ふたがわ）断層帯から分岐した、新たな断層を見つけたと、広島大の中田高名誉教授らの研究グループが１８日発表した。断層は長さ約５キロで、同県益城（ましき）町の中心部に向けて走っており、役場付近の家屋に大きな被害をもたらした可能性があると指摘している。
研究グループは１５～１７日に行った現地調査で、布田川断層帯から益城町上陳地区を起点に西南西方向に分岐した断層が、最大１・２メートル横ずれしているのを見つけた。この地域は川の堆積（たいせき）物がたまった地層の上にあるため、洪水の影響などで土砂で隠れ、断層が地表から分からなかったとみられるという。
〔中略〕
分岐した断層は、益城町役場から約５００メートルの所まで延びているのが確認された。一帯は家屋倒壊が著しく、同大の後藤秀昭准教授は「断層が近くで動いたため、被害が大きくなったと考えられる」としている。”
今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い。
【熊本地震】西日本への拡大はあるのか 震源、熊本から大分へ（産経新聞）
http://www.sankei.com/west/news/160417/wst1604170014-n1.html
”熊本県で相次ぐ地震は、１６日未明にマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きて以降、阿蘇地方や大分県などの北東側へ活動域を延ばして活発化している。
〔中略〕
四国や紀伊半島には大規模な断層帯が横断しているが、さらに拡大する可能性はあるのだろうか。
熊本県中部には、１４日にＭ６・５の熊本地震が起きた日奈久（ひなぐ）断層帯と、その北にある布田川（ふたがわ）断層帯が走っている。一連の地震は当初、この２つの断層帯付近で発生したが、１６日未明になって“飛び火”するように北東側の阿蘇地方で地震が相次いだ。
さらに大分県の別府－万年山（はねやま）断層帯付近でも地震活動が活発化。震源は布田川断層帯の北東の延長線上に帯状に連なる。これらの断層帯は合わせて別府－島原地溝帯と呼ばれるが、気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ここまで広範囲に及ぶ地震は近代観測史上、聞いたことがない」と驚きを隠さない。
九州の東側にある四国や紀伊半島には、東西に連なる中央構造線断層帯があり、数多くの活断層が分布している。
かつて、この地域では１５９６年９月に慶長豊後、慶長伊予、慶長伏見の３つの地震が相次ぎ発生したとされる。地震考古学者の寒川（さんがわ）旭氏は「これらの地震では、大分から四国を経て、豊臣秀吉がいた伏見まで地震が同じ時期に起きていた。中央構造線断層帯が影響したと考えられる」との見方を示す。
「中央構造線断層帯が一度に動くのは２千年間隔とされ、今は連鎖するとは思えないが、大きな断層帯には無数のもろい活断層があるので、連動して動くこともあり得る」と指摘する。
近畿地方には、中央構造線断層帯の近くに上町断層帯（大阪府）や阪神大震災を起こした六甲・淡路島断層帯（兵庫県）など多くの断層が密集している。「住まいと耐震工法研究会」（大阪市）代表の樫原健一氏は「断層地震はいつ起こるか分からない。住宅の耐震など日頃の対策が必要だ」と呼びかけている。”
産経新聞では西日本の中央構造線の図を載せている。
但し産経クオリティなので愛媛の伊方原発が中央構造線の真上であること、
川内原発のすぐ近くにまで中央構造線が伸びていて
避難路を遮断される危険性があると分からないようになっているのに注意が必要だ。
活断層、日本に２千以上 どこでも大地震が起こる恐れ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J5H8BJ4JULBJ029.html
”熊本県で発生した今回の地震は、活断層で起きたとみられる。活断層は、過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層だ。日本には２千以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。
日本では、東日本大震災や南海トラフで繰り返されてきた海溝型の巨大地震だけでなく、１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３）、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）、１４年の長野県北部の地震（Ｍ６・７）など、内陸での活断層型地震が繰り返されてきた。
陸域が震源となる活断層型の地震は、人が住む地域や交通網などの直下で起きることがある。このため、強い揺れや地表にできる段差で、地震の規模が海溝型地震ほど大きくなくても、深刻な被害が起きる恐れがある。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層のうち９７を主要活断層として、地震が起きた場合の規模、３０年以内に地震が起きる確率などを示し、警戒を促してきた。熊本の地震を起こした日奈久（ひなぐ）断層帯も布田川（ふたがわ）断層帯もその一つだ。しかし、００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）や０８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）のように、地震前には確認されていなかった「未知の活断層」で起きる例も相次いだ。
〔中略〕
防災科学技術研究所の藤原広行部門長（地震学）は「活断層の中には、地表には痕跡が現れにくいものや、長い年月で痕跡が消えてしまったものもあり、活断層が見つかっていない地域でも注意が必要だ」と話す。”
朝日新聞は、「未知の断層」について詳しく報じている。
福島原発事故からも分かるように、人間の災害対策などお粗末なもので限界がある。
どこでも大震災の可能性があり、想定外の事態が起きると考えなければならない。
