フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である。
今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた。
日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ。
安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった。
豊洲市場の施設建設は落札率99％以上という談合に限りなく近い状況、
オリンピック関連施設建設でもとんでもない費用膨張が問題になっている。
愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである。
当ウェブログが予言したように、日本の2016年の経済成長率は下方修正されるであろう。
次元の低い政権が展開する次元の低い政策の、必然の帰結である。
「当ウェブログは2015年の日本の成長率が下方修正されると言明し、実際に的中している。
2016年も今の政府の見通しである0.9％を更に下回るであろう。
安倍政権の経済政策が根底から誤っているのだから、当然である」
と前々から書いているように、経済成長を引き下げる安倍政権を選挙で叩き潰さない限り、
日本経済の未来は暗黒である。これまでの「口だけ」アベノミクスの実態を見れば明白だ。
▽ 土建バラ撒きの公共事業の経済効果は低く、文化財修復の方が遥かに経済効果が大きい
当ウェブログの予見通りの陰惨な未来がくるであろう。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」になってしまった。
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落していることは、既に明らかになっている事実
結局、土建バラ撒き政権が権力を握っていること自体が経済低迷の元凶である。
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
と当ウェブログが警告してきた通りになりつつある。
↓ 参考
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
ホリエモンの知らないリニア計画の惨状、赤字垂れ流しのアクアラインと酷似－デタラメ需要予測＋保守政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bd7af5b02a425039daa45361d06c7772
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額の赤字を出すのは、保守政権の悪しき「前例」である
財政出動の効果は長続きせず、日本がよい例＝フィッチ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/global-ratings-fitch-idJPKCN11J2SA
利権癒着の安倍政権と自民党は、明白な事実に目を瞑って
日本経済を抑圧する反社会的政策を続けている。
バラ撒き政党のＤＮＡは不治の病も同然であり、おまけに学習能力すらないのだ。
豊洲市場主要３施設、落札率は９９.９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議（産経新聞）
http://www.sankei.com/affairs/news/160914/afr1609140003-n1.html
バラ撒き保守政権と自民党議員の増長が何を生み出すか、
東京都で今まさに立証されつつある。
経済学の知見では落札率99％超というのは間違いなく「クロ」である。
東京都においてこれだけの「シロアリ」がいることが示唆された訳だから、
いま利権癒着政権がのさばっている日本国内でどれほどの「シロアリ」が増殖しているか。
第二、第三、第四の豊洲市場問題がこれから続々と発覚するのは間違いない。
東京五輪の仮設競技場、整備費４倍 招致時の試算甘く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3Q_Z20C16A4MM8000/
利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である。
今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた。
日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ。
安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった。
豊洲市場の施設建設は落札率99％以上という談合に限りなく近い状況、
オリンピック関連施設建設でもとんでもない費用膨張が問題になっている。
愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである。
当ウェブログが予言したように、日本の2016年の経済成長率は下方修正されるであろう。
次元の低い政権が展開する次元の低い政策の、必然の帰結である。
「当ウェブログは2015年の日本の成長率が下方修正されると言明し、実際に的中している。
2016年も今の政府の見通しである0.9％を更に下回るであろう。
安倍政権の経済政策が根底から誤っているのだから、当然である」
と前々から書いているように、経済成長を引き下げる安倍政権を選挙で叩き潰さない限り、
日本経済の未来は暗黒である。これまでの「口だけ」アベノミクスの実態を見れば明白だ。
▽ 土建バラ撒きの公共事業の経済効果は低く、文化財修復の方が遥かに経済効果が大きい
 | 『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社） |
当ウェブログの予見通りの陰惨な未来がくるであろう。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」になってしまった。
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落していることは、既に明らかになっている事実
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
結局、土建バラ撒き政権が権力を握っていること自体が経済低迷の元凶である。
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
と当ウェブログが警告してきた通りになりつつある。
↓ 参考
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
ホリエモンの知らないリニア計画の惨状、赤字垂れ流しのアクアラインと酷似－デタラメ需要予測＋保守政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bd7af5b02a425039daa45361d06c7772
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額の赤字を出すのは、保守政権の悪しき「前例」である
 | 『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社） |
財政出動の効果は長続きせず、日本がよい例＝フィッチ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/global-ratings-fitch-idJPKCN11J2SA
”格付け会社フィッチのソブリン格付け担当責任者、ジェームズ・マコーマック氏は１３日、日本の経験を踏まえると、先進国がいくら財政出動に踏み切ってもその効果は長続きせず、借金だけが膨らむ恐れがあるとの見方を示した。
一部の主要中銀が導入しているマイナス金利や金融緩和について、その効果が弱まっているのではないかとの懸念が広がるなか、各国政府は歴史的な低金利を活用して社会基盤などのインフラ整備を行うべきとの声も聞かれる。
〔中略〕
日本の事例を挙げ「財政政策による乗数効果を否定する理由はどこにもないが、日本の経験を振り返ると、確かに乗数効果はなかった。財政を大幅に拡張しても結局、債務が膨らんだだけだった」と述べた。”
利権癒着の安倍政権と自民党は、明白な事実に目を瞑って
日本経済を抑圧する反社会的政策を続けている。
バラ撒き政党のＤＮＡは不治の病も同然であり、おまけに学習能力すらないのだ。
豊洲市場主要３施設、落札率は９９.９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議（産経新聞）
http://www.sankei.com/affairs/news/160914/afr1609140003-n1.html
”築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９.９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。
落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。
問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟−の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札した。
〔中略〕
共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万〜１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万〜３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。
豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１.５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。
入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。”
バラ撒き保守政権と自民党議員の増長が何を生み出すか、
東京都で今まさに立証されつつある。
経済学の知見では落札率99％超というのは間違いなく「クロ」である。
東京都においてこれだけの「シロアリ」がいることが示唆された訳だから、
いま利権癒着政権がのさばっている日本国内でどれほどの「シロアリ」が増殖しているか。
第二、第三、第四の豊洲市場問題がこれから続々と発覚するのは間違いない。
東京五輪の仮設競技場、整備費４倍 招致時の試算甘く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3Q_Z20C16A4MM8000/
”2020年東京五輪・パラリンピックで、競技会場の仮設施設の整備費が当初試算（約723億円）の４倍超の３千億円近くに膨らむ見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。招致段階での試算の甘さが大きな要因とみられる。
新国立競技場は国、大会後も活用する恒久施設は東京都、大会後に撤去する仮設施設と既存施設の改修は組織委が、整備する役割分担だった。しかし仮設施設などの…〔以下略〕”
利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ。
