早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！
しかも無償化自体に反対する声も僅かなので、
（この利己主義の強まりも腐敗した安倍の害悪だろう）
「無駄な予算を使い続けざるを得ない」という
深刻な状況に日本社会が陥りつつある。
これでは、多額の予算を投入しながら出生率悪化・低成長に陥った
フィンランドよりも更に悪い状況に陥るのは避けられない。
待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが。
限られた予算を有効に使うなら絶対に守るべきことが二つあり、
経済効果でも出生率引き上げでも優秀な現物給付に全額投入すること、
保育所のコストが異常に高い大都市部では保育ママを主力とすることなのだが、
政策リテラシーが果てしなく低い安倍自民はどちらもぶち壊しにする国賊的な無能。
パリの保育システムや出生率も成長率も高いスウェーデンから何も学んでいない証拠だ。
何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！
現役世代の負担を最小化して出生率を高めるなら、
富裕層への高齢者三経費（総額で30兆円規模の公費）をばっさりカットして
全額を保育ママを含む現物給付に充当すれば絶大な効果が出るのに、
学習能力ゼロかマイナスの安倍とその取り巻きには付ける薬もない。
▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば経済も出生率も向上する（無償化ではなく）
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍自民の害毒により日本の未来がぶち壊されている。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」
「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」
「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」
「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」
「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」
「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
お前は全く理解していないし、理解する能力もない」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ」
「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」
「このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「日銀の審議委員が年頭に「必要以上に悲観的になる必要はない」と豪語して
生産性向上が期待できること、近傍でアジア経済が成長しているという二点を挙げて
暢気な楽観論を唱えていたのだが、財界や地方で起きている現実は真逆である」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「育児支援予算を一気に増やしたロシアで出生率急回復、
現物給付を強化したドイツが久々の出生率上昇と、
世界を見れば益々安倍の無能と学習能力の欠如が鮮明になっている」
「中国では少子化対策でGDP５％が必要との議論すら出ている。
まだ議論の段階だが、発想の段階で安倍よりも遥かにましである」
「GDP５％ということは日本で言えば20数兆円に相当するから、
小手先で口だけの安倍の敗北は既にここでも確定している」
「これは地方自治体でも同じで、秋田県知事は産業誘致に消極的だから少子化になると、
隣の岩手県の現状（人口流出・低出生率）を無視した無知な発言を堂々と語ったらしい」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」
「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」
「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」
「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」
「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」
「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」
「今年の年頭に報じられたNHK調査の結果が衝撃的である。
（或る意味では、予想通りとも言えるが）
何と、結婚して子供を持つことに対して
「必ずしも必要ではない」と考える者の比率が
過去25年間で最高となったというのだ！」
「周知のように日本の若年層の結婚志向は世界的に見て
極めて高い部類に属するから、これは明白な少子化要因である」
「また同時に、矢張り安倍の根本的に間違った腐敗政策が
日本の少子化を更に深刻にしているという現実の傍証でもある」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」
「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「第２次安倍政権は「安倍の失われた×年」として侮蔑の対象となろう。
劣化二世に不相応な長い年月を安倍がのさばって時間と予算を無駄にしたため、
日本社会はもはや殆ど立ち直れない状況に陥ったと判断する」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「特に、愚劣な待機児童対策で巨額の予算を蕩尽して大都市圏で出生率が悪化・停滞した事実は重い。
矢張り保育所への固執は政策として間違っており、フランス型（保育ママ制度）への転換が必要だ」
「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「当ウェブログは日本社会に貢献する高度人材が海外から来てくれるのは賛成だが、
安倍がカムバックしてから急増しているのは単純労働の偽装移民ばかりだ。
待機児童の急増とともに、安倍が将来の災厄を極大化させているのである」
「自民党議員は保身のため安倍に媚び諂うという点だけでなく、
日本の少子高齢化を放置して若者に責任転嫁している点でも「反日」「反社」である。
このような役立たずの老害議員達をクビにし、予算を保育の現物給付に廻すべきである。
桜田の感覚は下村の言う「ちょっと昔」などではなく「論外」「即刻クビ」だ。
老害桜田や下村の選挙区を見るがいい。日本でも最低水準の出生率ではないか」
「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」
「ひろゆき氏が少子化対策として子供1人に1000万円という案を出し、
北野幸伯氏も似たような現金給付型の対策を提唱しているが、
これは実証研究によって効果が乏しいという結論が出た非効率的な施策だ」
「また、両者とも欧州の家族政策に就いての研究が欠如していて、
ポピュリスト的なバラ撒き型の提案ばかり行っている」
「ひろゆき・北野幸伯型の提案は、不正を急増させる可能性が高い点でも評価できない。
腐敗した安倍が大勢の外国人単純労働者（事実上の移民）を導入しているため、
出産するだけで利得が得られるのならとんでもない不正が急激に増えるのは容易に予想できる」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「ロシア型の現金給付でもフランス型の多子減税でも出生率は上がるだろうが、
フランスは有名な重税高負担、ロシアは政府に逆らえない強権監視社会である。
日本において機能するかどうかをよくよく考えなければならない」
「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「最大の少子化要因は「非婚」であるので
尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と予言した。安倍自民は愚かにもその通りの情けない状況であり、日本社会の癌細胞そのものだ。
▽ 腐敗した安倍の害悪により、保育でも年金でも医療でも反社会的なバラ撒きで日本衰退は不可避
矢張り安倍政権はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが既に「確定」してしまった。。
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」
「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」
「だからＢ層有権者にもこの「人災」に対して重大な責任がある。
企業主導型保育所で詐欺が多発しているのも、保育士がこき使われているのも、
弱者を騙って利益誘導を求める強欲かつ利己的なＢ層有権者に原因がある」
「人件費や不動産価格から見れば、大都市圏の認可保育所のコストは
（子供一人だけで月１０万円程の税金を蕩尽している）
地方のざっと２〜３倍以上になるからとんでもない不平等であり、
良識あるメディアは役所が伏せているこの差別政策の実態を暴露するべきである」
「大都市圏の住民は高コストの園庭付き保育所を使うなら英米並みのコストを支払うべきであり、
そうでなければパリのように施設より人にコストをかける認定保育ママにしなければならない」
「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」
「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」
「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍を駆除しなかったため「失われた７年」は確定。。
↓ 参考
幼児教育無償化で出生率低迷・待機児童問題悪化は確実、単なるバラ撒きに － 貧困化・利己主義・就労抑制
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/56ce9d864cc421a21b282f2159dffc65
日本の人口が史上最悪の減少で外国人は急増、無為無策の安倍の大罪－国民に約束しても裏切る「アベノ法則」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6511ab6ed54a63452d5bd00df35f2c21
３年連続の出生率減・出生数減も止まらず、安倍は福井にも惨敗 － 男性育休推進も逆効果「失われた６年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a055339bdb3a019bc4b9975efb8b071c
人手不足は2030年に今の５倍超に、失業率低下は人口動態による － 右傾化も正しい人口政策を妨害する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8cd220ce39e41b5eca77b6150c94df
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は出生率急回復、史上最低の安倍と真逆
子育て世代の妻が夫に望む年収、理想と現実の差はどれくらい?（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20191017-910974/
サンプル数が少ないが、完全に当ウェブログの警告した通りであり
寧ろ碌でもない政策による予想通りの惨憺たる結果と言えよう。
女性就労が必要だとの意識に漸く変わってきたが、
そのためには公費による保育士への所得増が不可欠だから
安倍の悪影響により強化された利己主義が邪魔をして改革は遅々として進まないだろう。
父親9割が「父親の育児参加は当然」と認識 - 大変だと思う育児は?（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20191018-910705/
父親の意識も変わってきているが、現物給付や育児関連費の控除を行わないと
実効性は殆どないに等しい。上の記事にある通り家計の過半を支えるのが夫だからだ。
「自分ばかり大変だと主張する」のは日本型ジェンダーの顕著な特徴であり、
そうした心理バイアスを真に受けている限り出生率は改善せず就労抑制も変わらない。
最高レベルの子育て政策も無駄？ 急減するフィンランドの出生率（Forbes JAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/30270
予算の額だけでは政策効果が削がれることを教えてくれるのがフィンランド。
政策実験の多い国家なので参考にして効果のある政策を取り入れれば良いのに、
安倍のリテラシーは果てしなく劣悪で効果の乏しい劣等政策を取り入れている。。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！
しかも無償化自体に反対する声も僅かなので、
（この利己主義の強まりも腐敗した安倍の害悪だろう）
「無駄な予算を使い続けざるを得ない」という
深刻な状況に日本社会が陥りつつある。
これでは、多額の予算を投入しながら出生率悪化・低成長に陥った
フィンランドよりも更に悪い状況に陥るのは避けられない。
待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが。
限られた予算を有効に使うなら絶対に守るべきことが二つあり、
経済効果でも出生率引き上げでも優秀な現物給付に全額投入すること、
保育所のコストが異常に高い大都市部では保育ママを主力とすることなのだが、
政策リテラシーが果てしなく低い安倍自民はどちらもぶち壊しにする国賊的な無能。
パリの保育システムや出生率も成長率も高いスウェーデンから何も学んでいない証拠だ。
何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！
現役世代の負担を最小化して出生率を高めるなら、
富裕層への高齢者三経費（総額で30兆円規模の公費）をばっさりカットして
全額を保育ママを含む現物給付に充当すれば絶大な効果が出るのに、
学習能力ゼロかマイナスの安倍とその取り巻きには付ける薬もない。
▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば経済も出生率も向上する（無償化ではなく）
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍自民の害毒により日本の未来がぶち壊されている。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」
「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」
「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」
「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」
「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」
「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
お前は全く理解していないし、理解する能力もない」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ」
「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」
「このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「日銀の審議委員が年頭に「必要以上に悲観的になる必要はない」と豪語して
生産性向上が期待できること、近傍でアジア経済が成長しているという二点を挙げて
暢気な楽観論を唱えていたのだが、財界や地方で起きている現実は真逆である」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「育児支援予算を一気に増やしたロシアで出生率急回復、
現物給付を強化したドイツが久々の出生率上昇と、
世界を見れば益々安倍の無能と学習能力の欠如が鮮明になっている」
「中国では少子化対策でGDP５％が必要との議論すら出ている。
まだ議論の段階だが、発想の段階で安倍よりも遥かにましである」
「GDP５％ということは日本で言えば20数兆円に相当するから、
小手先で口だけの安倍の敗北は既にここでも確定している」
「これは地方自治体でも同じで、秋田県知事は産業誘致に消極的だから少子化になると、
隣の岩手県の現状（人口流出・低出生率）を無視した無知な発言を堂々と語ったらしい」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」
「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」
「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」
「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」
「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」
「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」
「今年の年頭に報じられたNHK調査の結果が衝撃的である。
（或る意味では、予想通りとも言えるが）
何と、結婚して子供を持つことに対して
「必ずしも必要ではない」と考える者の比率が
過去25年間で最高となったというのだ！」
「周知のように日本の若年層の結婚志向は世界的に見て
極めて高い部類に属するから、これは明白な少子化要因である」
「また同時に、矢張り安倍の根本的に間違った腐敗政策が
日本の少子化を更に深刻にしているという現実の傍証でもある」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」
「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「第２次安倍政権は「安倍の失われた×年」として侮蔑の対象となろう。
劣化二世に不相応な長い年月を安倍がのさばって時間と予算を無駄にしたため、
日本社会はもはや殆ど立ち直れない状況に陥ったと判断する」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「特に、愚劣な待機児童対策で巨額の予算を蕩尽して大都市圏で出生率が悪化・停滞した事実は重い。
矢張り保育所への固執は政策として間違っており、フランス型（保育ママ制度）への転換が必要だ」
「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「当ウェブログは日本社会に貢献する高度人材が海外から来てくれるのは賛成だが、
安倍がカムバックしてから急増しているのは単純労働の偽装移民ばかりだ。
待機児童の急増とともに、安倍が将来の災厄を極大化させているのである」
「自民党議員は保身のため安倍に媚び諂うという点だけでなく、
日本の少子高齢化を放置して若者に責任転嫁している点でも「反日」「反社」である。
このような役立たずの老害議員達をクビにし、予算を保育の現物給付に廻すべきである。
桜田の感覚は下村の言う「ちょっと昔」などではなく「論外」「即刻クビ」だ。
老害桜田や下村の選挙区を見るがいい。日本でも最低水準の出生率ではないか」
「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」
「ひろゆき氏が少子化対策として子供1人に1000万円という案を出し、
北野幸伯氏も似たような現金給付型の対策を提唱しているが、
これは実証研究によって効果が乏しいという結論が出た非効率的な施策だ」
「また、両者とも欧州の家族政策に就いての研究が欠如していて、
ポピュリスト的なバラ撒き型の提案ばかり行っている」
「ひろゆき・北野幸伯型の提案は、不正を急増させる可能性が高い点でも評価できない。
腐敗した安倍が大勢の外国人単純労働者（事実上の移民）を導入しているため、
出産するだけで利得が得られるのならとんでもない不正が急激に増えるのは容易に予想できる」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「ロシア型の現金給付でもフランス型の多子減税でも出生率は上がるだろうが、
フランスは有名な重税高負担、ロシアは政府に逆らえない強権監視社会である。
日本において機能するかどうかをよくよく考えなければならない」
「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「最大の少子化要因は「非婚」であるので
尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と予言した。安倍自民は愚かにもその通りの情けない状況であり、日本社会の癌細胞そのものだ。
▽ 腐敗した安倍の害悪により、保育でも年金でも医療でも反社会的なバラ撒きで日本衰退は不可避
 | 『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社） |
矢張り安倍政権はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが既に「確定」してしまった。。
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」
「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」
「だからＢ層有権者にもこの「人災」に対して重大な責任がある。
企業主導型保育所で詐欺が多発しているのも、保育士がこき使われているのも、
弱者を騙って利益誘導を求める強欲かつ利己的なＢ層有権者に原因がある」
「人件費や不動産価格から見れば、大都市圏の認可保育所のコストは
（子供一人だけで月１０万円程の税金を蕩尽している）
地方のざっと２〜３倍以上になるからとんでもない不平等であり、
良識あるメディアは役所が伏せているこの差別政策の実態を暴露するべきである」
「大都市圏の住民は高コストの園庭付き保育所を使うなら英米並みのコストを支払うべきであり、
そうでなければパリのように施設より人にコストをかける認定保育ママにしなければならない」
「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」
「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」
「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍を駆除しなかったため「失われた７年」は確定。。
↓ 参考
幼児教育無償化で出生率低迷・待機児童問題悪化は確実、単なるバラ撒きに － 貧困化・利己主義・就労抑制
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/56ce9d864cc421a21b282f2159dffc65
日本の人口が史上最悪の減少で外国人は急増、無為無策の安倍の大罪－国民に約束しても裏切る「アベノ法則」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6511ab6ed54a63452d5bd00df35f2c21
３年連続の出生率減・出生数減も止まらず、安倍は福井にも惨敗 － 男性育休推進も逆効果「失われた６年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a055339bdb3a019bc4b9975efb8b071c
人手不足は2030年に今の５倍超に、失業率低下は人口動態による － 右傾化も正しい人口政策を妨害する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8cd220ce39e41b5eca77b6150c94df
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は出生率急回復、史上最低の安倍と真逆
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
子育て世代の妻が夫に望む年収、理想と現実の差はどれくらい?（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20191017-910974/
”明治安田生命保険は10月15日、「子育てに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2019年5月24日、調査対象は0～6歳の子どもがいる既婚者で、有効回答は1,100人。
子育てにかかる費用(月額)を尋ねると、平均金額は40,687円で、前年より1,447円増加。負担が大きいと感じるものは、「保育園・幼稚園代」が66.9%と最も多く、次いで「習い事やお稽古事の費用」が41.0%、「食費」が27.6%と続いた。
幼児教育・保育の無償化については、約4人に3人の74.5%が「賛成」と回答。しかし、同制度の導入後、子どもが「さらに欲しい」と答えた人はわずか2.2%で、「さらに欲しいが難しいと思う」が41.0%、「欲しいと思わない」が56.8%を占めた。子どもを望まない理由としては、「生活費は消費税増税などでカバーできない」が32.8%など、費用面の問題が大きいこと浮き彫りになった。
理想の世帯年収は1,032万円(夫773万円、妻259万円)、現実の世帯年収は755万円(夫626万円、妻129万円)で、差は277万円。相手に望む年収を聞くと、夫が妻に望む理想の年収は288万円で、現実との差は159万円。一方、妻が夫に望む理想の年収は658万円で、現実との差は32万円となった。
子育て費用について、「配偶者の収入がもっと必要だ」と答えた男性は53.1%(前年45.6%)、「自身の収入がもっと必要だ」と答えた女性は81.3%(同77.5%)に増加した。〔以下略〕”
サンプル数が少ないが、完全に当ウェブログの警告した通りであり
寧ろ碌でもない政策による予想通りの惨憺たる結果と言えよう。
女性就労が必要だとの意識に漸く変わってきたが、
そのためには公費による保育士への所得増が不可欠だから
安倍の悪影響により強化された利己主義が邪魔をして改革は遅々として進まないだろう。
父親9割が「父親の育児参加は当然」と認識 - 大変だと思う育児は?（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20191018-910705/
”ナスタはこのほど、「育児に関する意識調査」の結果を発表した。調査は9月14日～16日、子供のいる既婚男性1,000名(20代82名/30代512名/40代406名)を対象にインターネットで行われた。
はじめに、勤め先に育児休暇取得制度があるかを尋ねたところ、65.3%が「ある」と回答。しかしながら、育児休暇を取得したことのある男性は、わずか9.7%という結果に。
そこで、「父親も子育てに参加することが当たり前だと思いますか?」と尋ねたところ、47.1%が「とてもそう思う」、43.5%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。一方、「実際に自分は育児に参加できている」と回答した男性はおよそ6割(「よく参加できていると思う」13.6%、「まあまあ参加できていると思う」45.2%)となり、父親として子育てに積極的に参加しようという意識はあるものの、育児のために仕事を休み、家庭に専念するということがまだまだ難しい状況にあることが伺えた。
また、普段よく参加している育児について複数回答で聞くと、「子供の遊び相手」(69.9%)、「子供のお風呂」(68.9%)、「子供とお出かけ・お散歩」(60.2%)が上位に。
〔中略〕
最後に、育児に関して妻に直してほしいところを聞いたところ、「直してほしいところはない」(39.7%)が最も多く、多くの夫が妻の考え方を尊重していることが明らかに。次いで「自分ばかり大変だと主張する」(28.4%)、「子供にしか興味がなくなる」(18.3%)、「育児の間違いを細かく指摘する」(17.9%)と続いた。”
父親の意識も変わってきているが、現物給付や育児関連費の控除を行わないと
実効性は殆どないに等しい。上の記事にある通り家計の過半を支えるのが夫だからだ。
「自分ばかり大変だと主張する」のは日本型ジェンダーの顕著な特徴であり、
そうした心理バイアスを真に受けている限り出生率は改善せず就労抑制も変わらない。
最高レベルの子育て政策も無駄？ 急減するフィンランドの出生率（Forbes JAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/30270
”厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。
同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。
〔中略〕
ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門家に話を聞いた。
「個人」を重んじるフィンランド
アンティ・カウッピネン教授は、ヘルシンキ大学で政治哲学を専門としている。福祉の充実したフィンランドでなぜ少子化が起きているのか、話を聞いた。
「フィンランドでは、個人主義を重んじる傾向があり、多くの人が出産するかしないかを選択できるようになったことで、子供を持つことよりも個人としての幸せを追求する人が増えたのではないかと考えられます。女性も『母親』以外の選択肢をとる人が増えています。自分の人生を子供に左右されたくないと考える人が増えているのでしょう」
フィンランドでは、妊娠すると、子育てにまつわるありとあらゆる相談を受けられる「ネウボラ」施設が用意されていたり、赤ちゃんに必要な1年間の育児用品が揃った「育児パッケージ」が各家庭に送られてきたり（不要な人は現金支給）、保育園にも待機することなく無償で通えたりできる。子供が欲しいと考える人の経済的負担を減らすための施策が充実している。
〔中略〕
フィンランドは男女平等格差指数ランキングでも常に上位をキープしている。今年6月に発足した内閣は19人中11人が女性で、初めて男性閣僚の数を上回った。しかし、同じくヘルシンキ大学のマルユット・ユルキネン教授によれば、「男女格差の課題はまだまだ存在する」という。そして、「その格差が出生率の低下に影響を与えているのではないか」と指摘する。
例えば、同じ働きをしていても、フィンランドの女性は男性の84%しか稼ぐことができない。また、高齢者の介護や子育ても母親に任されることが多い。家事に割かれる時間は女性が3.5時間に対して、男性は2.5時間だ。
〔中略〕
見えない将来への不安
少子化の最後の理由として指摘されたのは、「見えない将来への不安」だ。比較社会政策を専門とするヘルシンキ大学のヨハンネス・カナネン准教授は、「短期的な雇用形態が将来の計画を立てにくくしている」と警告する。
フィンランドでは、日本よりも雇用の流動化が進んでおり、契約形態も多様だ。契約社員の数も多く、1年未満の契約もある。その場合、自分が1年後にどのような仕事についているのか、そもそも就労しているのか、予想することが難しい。
〔中略〕
専門家の見解を3つ並べたが、実ははっきりとした理由はいまだに解明されていない。とはいえ、フィンランド政府を悩ませている「少子化」は、この間もとどまることを知らない。子どもを産みたいと考える人に対してのアプローチ（子育て政策）が充実していても、そもそも国民が「子どもを欲しい」と考えなければ、その政策も意味がない。
筆者は30歳目前だが、子どもが欲しいという感情はそれほど強くない。このような人間がもし増えているならば、まずはその声をじっくり聞いてみるのもいいかもしれない。〔以下略〕
井土 亜梨沙”
予算の額だけでは政策効果が削がれることを教えてくれるのがフィンランド。
政策実験の多い国家なので参考にして効果のある政策を取り入れれば良いのに、
安倍のリテラシーは果てしなく劣悪で効果の乏しい劣等政策を取り入れている。。
