厚生労働省、国民年金の積立金が「39年後に枯渇」との試算 － 年金パラサイト国民の必然的な運命

今の相当数の高齢層のように「こんな年金では生活できない」と
社会的弱者を装って政府に圧力をかけるとこうなるわけです。

大和総研の原田泰チーフエコノミストが指摘しているように、
残念ながら日本の年金給付の額は世界一で、（あの北欧よりも上）
購買力平価で換算しても高い水準であることは否定できません。

いい加減に年金パラサイトはやめ、
激安医療費から恩恵を受けている富裕高齢層を公平に扱い、
再配分政策に力を入れるべき時期に入っています。

国民年金の積立金、３９年後に枯渇 厚労省が試算（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008082301000892.html

” 公的年金の１階部分に当たる基礎年金の国庫負担割合（現在３６.５％）を
　この先ずっと引き上げなかった場合、３９年後の４７年度には、自営業者
　らが加入する国民年金の積立金は枯渇するとの厚生労働省の試算が２３日、
　明らかになった。年金制度は事実上破たん、国民年金だけでなくサラリー
　マンが加入する厚生年金でも給付に不足が生じる見通し。政府は国庫負担
　割合を０９年度までに２分の１に引き上げることを決めていた。”

この期に及んで政府だけを批判しても無意味です。
何度も書いていますが、日本の年金債務（給付を約束した金額）
は何と800兆円もの巨額であると言われています。
社会保険庁が食い潰した分は砂粒に過ぎません。

年金制度に巣食って未来を食い荒らしているのは、
日本国民自身に他ならないのです。
「こんな年金額では生活できない」という人間は全員、
今まで払った保険料の総額が低いことを隠しています。
とんでもない詐欺行為、日本社会に対する裏切りです。
もし給付を増やしたければ、増税以外に方法はありません。
しかも自分が現役時代に負担していなかった重い間接税を、
若い世代にだけは長期に渡って負担させるという
とんでもないモラルハザードを犯すことになるでしょう。

今更政府のせいにしても何も得るものはありません。
年金給付を増やすには年金制度の支え手を増やすしかなく、
支え手を増やすには雇用を増やすしかなく、迅速に
雇用を増やすには高齢層と女性の有業率を引き上げるしかありません。

最も雇用吸収力のある分野、それは医療・福祉です。
医療・育児・介護分野において、増税を断行してでも
「選択と集中」によって社会保障の支え手を増やす必要があります。

▽ 日本の年金制度設計のいい加減さを暴いた好著。
　 どれほど未来世代にしわ寄せされているかが分かる。

『年金問題の正しい考え方―福祉国家は持続可能か』（盛山和夫，中央公論新社）

少子化の影響を軽く見過ぎているのが一大欠点です。