訪日外国人が昨年比４分の１に急減、震災と原発事故のダブルパンチ － 関西空港からの入国も半減

政府は空前の大震災と原発問題で手一杯だが、
実は訪日観光は悲惨な状態になっており対策を急がなければならない。

経済産業省はそれどころではない状態だろう。
動けるのは観光庁しかない。

折角円安に転じて観光消費の増大が見込める今、
観光庁トップが直接海外に出て日本の観光地の安全性を
科学的に説明しプロモーションすべきではないだろうか。

今のまま放置すれば西日本や北海道にも打撃が及んでしまう。
これから桜の美しくなる角館や弘前への影響も懸念される。

国内では自粛ムードがいまだ強く、期待できない。
海外からの訪日観光まで「自粛」させることは絶対不可だ。

日本国民は「支援型消費」を増やせば良い。
じゃらんの「義援金プラン」などが参考になる。

この時期の訪日観光プロモーションには
頭の固い連中が難癖をつけるだろうが無視して良い。
日本経済が回復してこそ力強い復興が可能になるのだから。


▽ 訪日観光は「隠れた輸出産業」、経済波及効果が大きい

	『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』（藻谷浩介，角川グループパブリッシング）

原発事故、訪日外国人４分の１に 観光・小売業に打撃（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000203.html

”東日本大震災や原発事故の影響で日本を訪れる外国人が急減。地震発生の３月１１
　日から３１日までに成田空港から入国した外国人数は、１日平均で約３４００人と
　昨年３月の平均の約４分の１に落ち込んだことが６日、東京入国管理局の調べで分
　かった。ツアーやホテルの解約も相次ぎ、外国人客への依存を強めていた観光・小
　売業界は深刻な打撃を受けている。各国政府が日本への渡航自粛を促していること
　も影響。原発事故の先行きが不透明な中、外国人の「日本離れ」が長期化すれば、
　消費不振に拍車がかかる恐れがあり、国や自治体も対策に頭を悩ませている。関西
　空港から入国した外国人数も、大阪入国管理局が緊急調査した３月１８～２３日は
　１日平均約１７００人と、震災前の平均の半分以下になった。訪日外国人数は、新
　型インフルエンザの影響があった２００９年を除き増加傾向で、１０年は８６１万
　人と過去最高を記録。観光庁は１１年に１１００万人との目標を掲げたが、震災で
　「見直さざるを得ない」としている。”

目標を見直す前に、メディアやインターネットを用いた
プロモーションと情報提供を先にすべきだと皆思ってる筈だ。