今年の年頭に、原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった。
泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した。
人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである。
こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい。
また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている。
これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）
このように、原子力は関係者が真っ先に儲かるという呪われたエネルギーである。
その構図が余りにも露骨なので、関係者は「日本のため」「経済のため」と
いかにも見え透いた建前を言わざるを得なくなる。実に気の毒なことだ。
「原子力政策によってあなたに幾らのカネが入るのか」と
賢明な国民は問い質したいだろうし、本当にその言い分が信用できるのか、
福島原発事故の際の大騒動とモラルハザードを目の当たりにして疑問に思っている訳である。
こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある。
日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える。
これは電力大手の最大の収益源である小口顧客（主に家庭）が
自前で安い電力を確保できることを意味し、
「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ。
▽ 橘川武郎教授は再生可能エネのシェアが「３０％を超えるのは間違いない」と言い切った
当ウェブログが一貫して原子力に厳しい目を向けてきた理由が、
そろそろ愚民Ｂ層の有権者各位にも少しはご理解頂けるようになったのではないだろうか。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」
「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）」
「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」
「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「これは事実上の「圧力」であり、
日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「もし利害関係者が自己のモラルハザードや無責任を否定するなら、
今すぐ福島原発事故の賠償金を身銭を切って払うべきであろう。
それができないのなら、自らモラルハザードと無責任を立証したということになろう」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「確かに社会保障の面では決して功績があるとは言えなかったが、
小泉元首相が安倍政権とは「格の違う」ところを見せている」
「日本の抱える原発が「日本国民に向けられた原爆」に等しいと、
安全保障面で原子力発電所が重大な欠点になっていると警告したのだ」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「史上最低の選挙が終わり、エネルギー政策においては
利害関係者と利権癒着政権（＝安倍政権）の思惑通りの流れになった」
「この愚行のツケは福島原発事故と同様、
国民に対して全て押し付けられることとなろう。
これまでの原子力の黒い歴史を見れば明々白々である」
「原子力利権と癒着している安倍政権が司法人事にも陰湿な介入を行い、
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている」
「利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ」
「とは言え全く希望がない訳ではない。
安倍政権の陰険な圧力や人事操作に屈せず、
高裁の裁判官が理性に従って伊方原発停止の
仮処分という画期的な判決を下したのである」
「伊方原発の再稼働でボーナスが復活した四国電力にとっては大打撃で、
矢張り会社の収益のために原発を動かさざるを得ない実情が暴かれてしまった」
「これで、原発再稼働が誰のためのものなのかが白日の下に晒されたと言える。
原発を動かさなければならない理由は電力不足のためでなければ
国富流出（爆）のためでもない。まして温暖化対策のためでもない」
「年に400億円も儲かるなら、ともかく安全を連呼して
原発再稼働するのが経営目標となるのは実によく理解できる。
ただ、それは公益性ではない。「自社の利益」そのものだ」
「火山の噴火は確かに可能性は低いが、いざ起きたら致命的になる。
しかも佐多岬半島はシビアアクシデントが起きたら袋の鼠で、船で逃げるような場所である。
原発ができても過疎は止まらないのが現実で、風力のメンテナンス産業の方が遥かに健全だ」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「経産相の諮問機関の「有識者」は、事務局が多様な意見を反映させたように見せかけて
最初はシャンシャンで安倍政権の思惑通りの結果に誘導するための省力化装置である」
「だから、原子力推進・維持の結論が出るように最初から仕組まれているのであり、
国民が無気力で保守退嬰になり安倍「癒着」政権を延命させる限り、
「有識者」に過酷事故の際の個人賠償責任を負わせでもしない限り、
必ず原子力推進・維持というプロパガンダをナチスのように繰り返すのである。
まさに「嘘も百回言えば」で、安全を連呼すれば国民を騙せると考えているのだ」
「事務局に都合の良い御用委員が安倍政権の思惑通りの意見を吐いている。
或る意味、「権力装置」の一部と化している訳である。
個人賠償責任でも課さないと、こうした他人事のような言説をいつまでも続けるだろう」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「立地自治体の幹部が原発マネーで旅行している間に、
周辺自治体では不信感が強まるばかり、至極当然の結果であろう。
「カネが入るから原発再稼働賛成」という本音が調査結果からよく分かる」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これが原子力事業者の特性なので、有権者はよくよく覚えておかねばならない。
口先で「安全」を連呼しながら裏では手抜き、「安全より収益」が本音だ。
原発稼働で事業者だけが独占的に儲かることが有価証券報告書で露骨に示されている」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「メルトダウンの公表遅れでも、見え透いたディスインフォメーションを
散々に行った末に「官邸の（公表するなとの）指示はなかった」という結論になった。
（産経だけ「高圧的な官邸」の影響と報じ、安倍の「電源喪失起きない」発言は隠して実に涙ぐましい）」
「当ウェブログは「彼らの言葉は絶対に信用してはならない」と
「彼ら」のこれ迄の行動に照らして指摘してきたが、完全に予想通りだ」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「また、カネを貰って原発広告を掲載する「言論を買収された」メディアの
原子力擁護論や宣伝文句（欺瞞的な「ベストミックス」等々）には
国民に隠した裏事情があることを見抜かねばならないのだ」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
とした当ウェブログの予言は、残念ながら矢張り的中していた。
▽ 原子力には根本的に経済性も公益性もないから、自民党はじめ政界にカネをバラ撒いてきた
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
とした当ウェブログの警告も、依然として的中しつつある。
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「東電社員の中には福島原発事故が「津波なければ収束」などと
とんでもない無責任発言を行う者も実際いて嘆かわしい限りだが、
矢張り事実を隠蔽することはできないのである」
「所謂「天網恢々粗にして漏らさず」であり、悪事は露見して裁かれる運命なのだ。
良心を保ち良識ある東電社員は今こそ目覚め、カネに目が眩んで
東電の存続を危うくした旧経営陣の責任を追及すべきである」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「利害関係者の原子力擁護の言動は、心理学的な「病理」だった可能性が高い。
関係者は、臨床心理学に基づいて治療を行った方が良いかもしれない。
余りにも原子力に近寄り過ぎて、病的な心理状態に陥ってしまったという訳だ」
原子力に近付けば近付くほど、「安全」と思いたがる病理が確認されつつある。
或いは「説得」よりも「治療」が必要なのかもしれない。
↓ 参考
東電子会社が「１５.７ｍの高さの津波が福島原発に」と報告、経営陣は改竄を指示！ － 欺瞞と不誠実の塊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c0929a2aab502f11c4e4a6e0d052361
またもや東電の二枚舌が発覚 －「津波が来なければ収束」と豪語、裏では保安院の勧告に40分も「抵抗」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82633bf08f8176e8a8551678d65d1bd3
伊方原発で四国電力は年400億円も稼げる、原子力は公益のためのものでない－裁判長が公然と規制委を批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95f311f67a0ce601130a067f47ab7881
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力関係者の動機は根本的に汚れており、カネ塗れの宣伝でＢ層国民を欺こうとしてきた
原発比率７ポイント低下でＧＤＰ２．７兆円減 ３０年度の電源構成、電中研試算（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsd1801050615006-n1.htm
このシンクタンクは、何も公表しないので詳細は不明だが、
電力大手からの拠出金で運営されているのは間違いないと見られている。
（反論があるなら是非、一般国民との利害相反がないか情報公開を願いたい）
そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう。
北電、定期採用19年度４割減 人件費圧縮で経営改善（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27316990T20C18A2L41000/
このように、原発稼働は日本経済にとってではなく、
事業者にとって最も大きな意味を持つ。
エネルギー多消費型企業にも影響大だが、事業者よりも影響は少ない。
また、一般家庭にとっては新電力を利用すれば問題ないので、原発稼働は必要ない。
「東通原発、建設再開を」青森・東通村長、東電社長に要望書（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27128320Q8A220C1X93000/
大多数の（エネルギー多消費型ではない）企業や
一般家庭にとっては原発稼働ははっきり言って必要ないが、
原発立地自治体とその予備軍にとってはそうではない。
ここでも「利害関係者だけは原発稼働できるかどうかで入って来るカネが大きく変わる」
だから「必死で原発稼働を求める」という構図が鮮明に見える訳である。
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった。
泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した。
人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである。
こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい。
また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている。
これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）
このように、原子力は関係者が真っ先に儲かるという呪われたエネルギーである。
その構図が余りにも露骨なので、関係者は「日本のため」「経済のため」と
いかにも見え透いた建前を言わざるを得なくなる。実に気の毒なことだ。
「原子力政策によってあなたに幾らのカネが入るのか」と
賢明な国民は問い質したいだろうし、本当にその言い分が信用できるのか、
福島原発事故の際の大騒動とモラルハザードを目の当たりにして疑問に思っている訳である。
こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある。
日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える。
これは電力大手の最大の収益源である小口顧客（主に家庭）が
自前で安い電力を確保できることを意味し、
「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ。
▽ 橘川武郎教授は再生可能エネのシェアが「３０％を超えるのは間違いない」と言い切った
 | 『週刊ダイヤモンド』2018年 3/3号 (現場で役立つ会計力) |
当ウェブログが一貫して原子力に厳しい目を向けてきた理由が、
そろそろ愚民Ｂ層の有権者各位にも少しはご理解頂けるようになったのではないだろうか。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」
「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）」
「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」
「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「これは事実上の「圧力」であり、
日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「もし利害関係者が自己のモラルハザードや無責任を否定するなら、
今すぐ福島原発事故の賠償金を身銭を切って払うべきであろう。
それができないのなら、自らモラルハザードと無責任を立証したということになろう」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「確かに社会保障の面では決して功績があるとは言えなかったが、
小泉元首相が安倍政権とは「格の違う」ところを見せている」
「日本の抱える原発が「日本国民に向けられた原爆」に等しいと、
安全保障面で原子力発電所が重大な欠点になっていると警告したのだ」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「史上最低の選挙が終わり、エネルギー政策においては
利害関係者と利権癒着政権（＝安倍政権）の思惑通りの流れになった」
「この愚行のツケは福島原発事故と同様、
国民に対して全て押し付けられることとなろう。
これまでの原子力の黒い歴史を見れば明々白々である」
「原子力利権と癒着している安倍政権が司法人事にも陰湿な介入を行い、
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている」
「利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ」
「とは言え全く希望がない訳ではない。
安倍政権の陰険な圧力や人事操作に屈せず、
高裁の裁判官が理性に従って伊方原発停止の
仮処分という画期的な判決を下したのである」
「伊方原発の再稼働でボーナスが復活した四国電力にとっては大打撃で、
矢張り会社の収益のために原発を動かさざるを得ない実情が暴かれてしまった」
「これで、原発再稼働が誰のためのものなのかが白日の下に晒されたと言える。
原発を動かさなければならない理由は電力不足のためでなければ
国富流出（爆）のためでもない。まして温暖化対策のためでもない」
「年に400億円も儲かるなら、ともかく安全を連呼して
原発再稼働するのが経営目標となるのは実によく理解できる。
ただ、それは公益性ではない。「自社の利益」そのものだ」
「火山の噴火は確かに可能性は低いが、いざ起きたら致命的になる。
しかも佐多岬半島はシビアアクシデントが起きたら袋の鼠で、船で逃げるような場所である。
原発ができても過疎は止まらないのが現実で、風力のメンテナンス産業の方が遥かに健全だ」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「経産相の諮問機関の「有識者」は、事務局が多様な意見を反映させたように見せかけて
最初はシャンシャンで安倍政権の思惑通りの結果に誘導するための省力化装置である」
「だから、原子力推進・維持の結論が出るように最初から仕組まれているのであり、
国民が無気力で保守退嬰になり安倍「癒着」政権を延命させる限り、
「有識者」に過酷事故の際の個人賠償責任を負わせでもしない限り、
必ず原子力推進・維持というプロパガンダをナチスのように繰り返すのである。
まさに「嘘も百回言えば」で、安全を連呼すれば国民を騙せると考えているのだ」
「事務局に都合の良い御用委員が安倍政権の思惑通りの意見を吐いている。
或る意味、「権力装置」の一部と化している訳である。
個人賠償責任でも課さないと、こうした他人事のような言説をいつまでも続けるだろう」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「立地自治体の幹部が原発マネーで旅行している間に、
周辺自治体では不信感が強まるばかり、至極当然の結果であろう。
「カネが入るから原発再稼働賛成」という本音が調査結果からよく分かる」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これが原子力事業者の特性なので、有権者はよくよく覚えておかねばならない。
口先で「安全」を連呼しながら裏では手抜き、「安全より収益」が本音だ。
原発稼働で事業者だけが独占的に儲かることが有価証券報告書で露骨に示されている」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「メルトダウンの公表遅れでも、見え透いたディスインフォメーションを
散々に行った末に「官邸の（公表するなとの）指示はなかった」という結論になった。
（産経だけ「高圧的な官邸」の影響と報じ、安倍の「電源喪失起きない」発言は隠して実に涙ぐましい）」
「当ウェブログは「彼らの言葉は絶対に信用してはならない」と
「彼ら」のこれ迄の行動に照らして指摘してきたが、完全に予想通りだ」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「また、カネを貰って原発広告を掲載する「言論を買収された」メディアの
原子力擁護論や宣伝文句（欺瞞的な「ベストミックス」等々）には
国民に隠した裏事情があることを見抜かねばならないのだ」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
とした当ウェブログの予言は、残念ながら矢張り的中していた。
▽ 原子力には根本的に経済性も公益性もないから、自民党はじめ政界にカネをバラ撒いてきた
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
とした当ウェブログの警告も、依然として的中しつつある。
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「東電社員の中には福島原発事故が「津波なければ収束」などと
とんでもない無責任発言を行う者も実際いて嘆かわしい限りだが、
矢張り事実を隠蔽することはできないのである」
「所謂「天網恢々粗にして漏らさず」であり、悪事は露見して裁かれる運命なのだ。
良心を保ち良識ある東電社員は今こそ目覚め、カネに目が眩んで
東電の存続を危うくした旧経営陣の責任を追及すべきである」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「利害関係者の原子力擁護の言動は、心理学的な「病理」だった可能性が高い。
関係者は、臨床心理学に基づいて治療を行った方が良いかもしれない。
余りにも原子力に近寄り過ぎて、病的な心理状態に陥ってしまったという訳だ」
原子力に近付けば近付くほど、「安全」と思いたがる病理が確認されつつある。
或いは「説得」よりも「治療」が必要なのかもしれない。
↓ 参考
東電子会社が「１５.７ｍの高さの津波が福島原発に」と報告、経営陣は改竄を指示！ － 欺瞞と不誠実の塊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c0929a2aab502f11c4e4a6e0d052361
またもや東電の二枚舌が発覚 －「津波が来なければ収束」と豪語、裏では保安院の勧告に40分も「抵抗」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82633bf08f8176e8a8551678d65d1bd3
伊方原発で四国電力は年400億円も稼げる、原子力は公益のためのものでない－裁判長が公然と規制委を批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95f311f67a0ce601130a067f47ab7881
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力関係者の動機は根本的に汚れており、カネ塗れの宣伝でＢ層国民を欺こうとしてきた
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
原発比率７ポイント低下でＧＤＰ２．７兆円減 ３０年度の電源構成、電中研試算（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsd1801050615006-n1.htm
”政府が想定する２０３０年度の電源構成のうち、原子力発電の占める比率「２０～２２％程度」が７ポイント低下すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大約２兆７０００億円減少することが４日、電力中央研究所の試算で分かった。低下分を補う再生可能エネルギーなどによる電気料金の上昇が、民間消費や企業の輸出競争力の減退につながるためだ。
〔中略〕
運転期限（原則４０年）を迎えた原発の廃炉などで構成比が１５％に低下すると仮定。７ポイントを補う電源は、再生エネと液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の２つのケースで試算した。
政府の原発比率を実現すれば全国の発電費用は約９兆４０００億円だが、再生エネで補うと「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の費用拡大で１兆５０００億円増加する。ＬＮＧでも燃料の輸入費が膨らみ５０００億円増える。
電気料金が上昇することで、家計の実質所得は１世帯当たり最大２万２０００円減少する見込み。家計悪化による消費の冷え込みは、再生エネの場合はＧＤＰを１兆４０００億円下押しし、ＬＮＧでも１兆円低下する。
企業活動への影響も大きい。電気料金の上昇によって製造費がかさみ、国際競争力を失うことによる輸出の減少や、設備投資の縮小が見込まれ、再生エネは計１兆５０００億円、ＬＮＧは計１兆円のＧＤＰを奪う計算。ＬＮＧでは燃料輸入増でＧＤＰをさらに５０００億円下押しする。
結果、ＧＤＰの減少は、再生エネは燃料輸入の減少から２兆７０００億円、ＬＮＧが２兆５０００億円と試算した。
電中研の浜潟純大・主任研究員は「原発比率の低下は日本経済に広範な影響を与え得る。原子力が重要な役割を果たすことが確認できた」と話した。”
このシンクタンクは、何も公表しないので詳細は不明だが、
電力大手からの拠出金で運営されているのは間違いないと見られている。
（反論があるなら是非、一般国民との利害相反がないか情報公開を願いたい）
そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう。
北電、定期採用19年度４割減 人件費圧縮で経営改善（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27316990T20C18A2L41000/
”北海道電力は23日、2019年度の定期採用計画を発表した。19年度の採用は事務系・技術系合わせて100人程度を計画、18年度の採用予定171人から４割減らす。新電力への顧客流出が続き、電力事業の収益力が低下している。泊原子力発電所（泊村）の再稼働時期が見込めず、値下げで顧客を呼び戻す見通しが立たないなかで、人件費を圧縮する。
事務系の採用を18年度と比べ20人減の10人程度に、技術系の採用を51人減の90人程度とする。３年前の16年度の採用数より半分以下に絞り込んでいる。08年のリーマン・ショックの影響を受けた10年度でも定期採用人数は計113人で、就職氷河期を下回る水準の採用数ということになる。
北電によると、18年度末の定年退職などの退職者数は150～200人を見込んでいる。北電の従業員数約5600人のうち、50人超の人員削減となる計算だ。
北電管内では新電力への顧客流出スピードが全国と比べても速い。経済産業相直轄の電力・ガス取引監視等委員会の報告によると、17年11月時点での北電管内の新電力シェア（販売電力量ベース）は17.8％で、全国で最も高い割合だ。
12年に泊原発が全基停止して以後、北電は２度の値上げに踏み切った。発電量のカバーのため燃料費の重い火力発電所の稼働率を高めたためだ。北海道の電気料金は全国でも最高水準となり、負担を嫌った顧客は比較的安価な新電力へと流出する。
北電は18年３月期の販売電力量を前期比７％減の250億キロワット時を見込む。東日本大震災前の11年３月期と比べると２割以上目減りしている。北電は泊原発の再稼働後に値下げする方針を崩していないが、新規制基準に則した安全審査会合は長期化しており、再稼働時期はなお見通せない。
経営環境の悪化を受けて北電の連結純利益は17年３月期に59％減、17年４～12月期も21％減と苦戦が続く。北電の資料によると、17年３月期の経常費用6742億円のうち人件費は８％の533億円。
〔中略〕
北電は１月末、エアコンを持つ家庭や電力の使用料がやや多めの家庭向けに新電力とも対抗できる価格帯の新料金プランを４月から導入すると発表した。料金プランのテコ入れは２年連続。新電力との競争が激化するなか、経営改善のための模索が続く。”
このように、原発稼働は日本経済にとってではなく、
事業者にとって最も大きな意味を持つ。
エネルギー多消費型企業にも影響大だが、事業者よりも影響は少ない。
また、一般家庭にとっては新電力を利用すれば問題ないので、原発稼働は必要ない。
「東通原発、建設再開を」青森・東通村長、東電社長に要望書（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27128320Q8A220C1X93000/
”青森県東通村の越善靖夫村長は20日、東京電力ホールディングスの本社（東京・千代田）を訪れ、東日本大震災以降、工事が中断している同社の東通原子力発電所の建設再開などを求めた要望書を小早川智明社長に提出した。地元経済は「疲弊を極めている」とし、工事中断による影響の緩和も要望した。
要望書では東電に対して早期の工事再開や原子力災害対策の強化などを求めた。小早川社長は「工事再開の見通しをつけられないことをおわびする。今後も東通原発が当社にとって不可欠な電源であることは変わりはない」と述べた。
〔中略〕
越善村長は面会後、記者団に対して「震災前の予定であれば今年度から運転を開始していた。その計画に基づいて様々な施策を展開しており、非常に厳しい状況」と話した。東電の東通原発は2011年１月に着工した。同年３月末時点での工事の進捗率は約10％だった。”
大多数の（エネルギー多消費型ではない）企業や
一般家庭にとっては原発稼働ははっきり言って必要ないが、
原発立地自治体とその予備軍にとってはそうではない。
ここでも「利害関係者だけは原発稼働できるかどうかで入って来るカネが大きく変わる」
だから「必死で原発稼働を求める」という構図が鮮明に見える訳である。
