社会福祉法人の黒字総額は年5000億円超、利益率も上場企業を超える － 情報開示すればこの体たらく

当ウェブログは日本版ノーメンクラトゥーラ（社会主義特権階級）として
公費を我田引水する原子力利権勢力を名指しした訳であるが、
残念ながら社会福祉法人も同類であったようだ。

日経報道によれば、我が国の社会福祉法人の利益率が
上場企業を超えていることが判明した。

公立保育所や特養のように行政から自動的に顧客を紹介される、
言わば特別扱いを受けている部門があるのだから当然の数値と言えよう。
健全な競争が促進されないため電力大手のように市場が「縄張り」化しているのだ。

となると、たちの悪いオーナー企業と同じで
経営陣の収益私物化と情実人事が間違いなくある筈だ。

従ってこの後の展開は容易に予想できる。
次の情報公開は、社会福祉法人の経営陣への報酬である。
理事長の銅像を建てるという「まるで北朝鮮」の法人すらあり、
事実を知ったら怒りに震える世論の集中砲火は確実だ。

続いて、社会福祉法人への天下りの実態暴露である。
厚労省や地方自治体からの天下りはよく知られた事実であり、
有権者の殆どはこの「限りなく癒着に近い」構造を知らない。

原子力利権勢力ほど派手な天下りはしていない（と思う）が、
何しろ絶対数が多いので問題は厄介である。
彼らの食い扶持を払っているのは日本国民なのだ。

勿論、社会福祉法人に恨みがある訳ではない。
優秀でマネジメントが模範的な法人も存在する。
しかし「そうでない法人」が野放しにされたままだ。

▽ 福祉分野での「補助金狙いの天下り受け入れ」は公然の事実である

	『こうして組織は腐敗する 日本一やさしいガバナンス入門書』（中島隆信，中央公論新社）

社会正義を騙って公費の流れを正当化するのは腐敗そのものであり、
我が国の社会福祉を透明度の高い健全で公平な世界とし、
財政制約が年々強まる中で「自分の庭先だけ」の歪んだ意識を根治するため、
情報公開によって利権は滅びなければならない。

「日本版「赤い貴族」の存在は原子力ムラだけではないのだ」

「１２.８兆円のどこまでが金融資産でどこまでが不動産なのか不明なので
　是非とも情報公開を断行して利権の実態を明らかにすべきだ」

と当ウェブログは書いてきた。まだまだ先は長い。

　↓ 参考

１兆円の内部留保を溜め込んだ社会福祉法人、実態は世襲特権階級か － 高コスト体質に莫大な公費投入
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1508a756467e98c1e3feaec4b62d757d

１２兆円の国内埋蔵金、社会福祉法人の巨額資産が発覚 －「これほどの内部留保で負担増は納得できない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3a3c6d42c04bad313fca4ddb614788f

▽「社会保障既得権」は巨額に及び、しかも情報公開が不充分

	『社会保障の「不都合な真実」』（鈴木亘，日本経済新聞出版社）

▽ 日本では貧しい現役世代から取った税が高齢者三経費に回され、貧困率が上昇している

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

社会福祉法人の利益率、上場企業超える６％ 優遇見直し論も（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26028_W3A121C1EE8000/

”介護施設や保育所などを経営する非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均６％程度と上場企業を上回っていることが、政府の規制改革会議の専門委員の調査でわかった。27日の同会議に報告する。社会福祉法人の黒字額の合計は年間５千億円を超える。非課税優遇などの見直し論にもつながりそうだ。
　規制改革会議の専門委員のキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹が、施設を経営する社会福祉法人約１万７千を…〔以下略〕”

矢張りそうだったか。案の定である。
利害関係者である厚労省ではなく規制改革会議が実態を暴いたのも示唆的だ。

但し、これには黒いシナリオもあり、
財界関係者とその与力だらけの規制改革会議が出しゃばることで、
「民間企業参入を認めることがまず不可欠」と
薄汚い市場獲得競争に堕してしまう可能性が高まっている。
連中の本性から考えて「ひとつ利権去ってまた別の利権」になりかねない。


社会福祉法人、財務諸表の公開４割どまり（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2403O_U3A021C1EE8000/

”政府は24日、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）を開き、社会福祉法人の経営の透明性を検証した。厚生労働省はホームページか広報誌で財務諸表を公開している法人は全体の４割にとどまると報告した。規制改革会議は「税金が入っていながら、あまりにお粗末」（岡議長）と批判し、全ての社会福祉法人に2013年度の財務諸表の公表を求めた。
　社会福祉法人は福祉施設や保育園、病院などを経営しており、行政から補助金や税制の優遇を受けている。”

公開がこれだけ少ないということは、
陰で悪用される可能性もまた高いということである。
賭けてもいいが、詳細に調べれば必ず奇妙で許しがたい例が発覚するだろう。

社会福祉法人とＮＰＯ、株式会社とで一概に優劣がある訳ではない。
しかしそれも情報公開し公平な条件で比較しなければ分からないのである。


特養の内部留保３億円超、１施設平均 「過大」指摘（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103V_R20C13A5EE8000/

”社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保に注目が集まっている。厚生労働省が21日公表した委託調査によると2011年度末時点で平均約３億１千万円で、総額では２兆円規模。
〔中略〕
　厚労省が15年度に予定する介護保険制度改革の論点になりそうだ。
　社会保障審議会の専門委員会で調査結果を示した。12年９～12月に実施し、対象の特養6104施設のうち1662施設（27.2％）について内部留保を把握。繰越利益に相当する「次期繰越活動収支差額」と人件費や施設整備関連などの積立金を合計して算出した。
　内部留保は１施設平均で３億1373万円となり、ほぼ同じ算出基準を使った10年度末時点の３億782万円から横ばい。調査対象の特養全てが同額の内部留保を抱えると見ると、総額は1.9兆円超となる。平均の総資産額は９億7827万円。外部から「内部留保が過大」と指摘された後も実態が変わっていないことが明らかとなった。
　特養については、11年ごろから「内部留保を過大にため込んでいる」と批判する声が強まり出した。厚労省が11年末に示した内部留保のデータを分析する形で、12年７月には財務省が特養の財務状況について発表。内部留保が多額なほど、利用者負担を軽くする措置の実施率が低いほか、会計処理が不適切な施設もあるなどと指摘した。
　特養の内部留保を単に施設の維持運営に限らず「新たな福祉サービスの提供に充てて社会に還元すべきだ」（キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹）との声は多い。介護は他の産業に比べ賃金が低水準にとどまり離職率が高い問題もあり、特養の内部留保を職員の処遇改善に使うべきだとの指摘もある。
　ただ特養の側からは「多くが土地や建物など固定資産に投入され現預金として積み立てていない」「建て替えに備えた資金が必要」などの異論や不満も多い。そこで厚労省は現預金を主とする「実在内部留保」を新たに定義した。この場合、１施設あたり平均額は１億5563万円となる。
　だが「多額をため込んでいる施設は少なくない。特養で純資産額が総資産額の約８割も占めるのは過剰」（松山氏）との批判はやまない。専門委員会でも「資金の使途を明らかにすべきだ」などとする指摘が相次いだ。
〔中略〕
　厚労省は全ての社会福祉法人の財務諸表についても公表する方針を決めている。特養の内部留保をめぐる議論は、「埋蔵金論争」として今後社福法人全体に広がる可能性がある。”

少し前からこのようなきな臭い報道が出ていた。
本格的に公表したらメディア関係者にとって「宝の山」となろう。
「炎上」も何件か起きるのは避けられない。

厚労省は天下りのデータを何としても公表したくないだろうが、
こちらも時間の問題だろう。公益のためには情報公開しかない。
それが嫌なら有権者の負担する公費を1円たりとも受け取らなければ良い。

そもそも後ろ暗いことがなければ公表できる筈ではないのか。
逆に言えば、公表に抵抗するなら「不都合な真実」の存在は間違いない。