日本国民や労働者を貧しくする安倍政権の政策が元凶で
「人不足」は低賃金のサービス業や建設業ばかりに集中している。
「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある。
日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する。
この程度のことすら、限りなくレヴェルの低い安倍政権はできないのだ。
世界経済がこれだけ好調なのに成長率も賃金も低迷させている役立たず政権は、
日本経済の成長を阻害せずさっさと退場すべきである。
これまで散々に大口を叩いておきながらあらゆる政策に失敗してきた、
あるいは失敗しているにも関わらず口先で誇大広告ばかり行う
恥知らずで能力不足の安倍政権が「生産性革命」と吹聴する訳だから、
確実にこの「自称」改革は間違いなく失敗すると誰にでも分かる。
日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである。
付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い。
▽ 口だけで低レヴェルな安倍政権は、同じ人口減少国のドイツに所得増でも生産性でも大敗
インチキ「働き方改革」に続き、愚かで低能な安倍政権が原因で
口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命にある。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「そもそも安倍政権の残業時間規制はドイツと比べると幼稚園児レベルで、
実効性が低いものだから経済への打撃も実は大きくないかもしれないが、
政策のレヴェルが低いだけの話だから時間の浪費という点でもてんで話にならない」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「今回の衆院選の何が「史上最悪」かと言えば、
有権者の多数が安倍政権の経済政策のショボい結果を知りながら
老衰した安倍政権の延命治療を許したという点だ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「もし経済成長を望むのであれば、次元の低い口だけ安倍政権や
バラ撒きで経済成長率を引き下げてきた「戦犯」の自民党に投票する訳がない」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「ドイツは株価がそれほど伸びなくとも経済は成長、
日本は経済が低迷しているのに株価だけバブル、
どちらの経済が健全であり、どちらが正しい経済政策であるかは言う迄もない」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「常に口先だけでの「改革」、その名実は貧相という果てしなく低能な安倍政権は、
矢張り「働き方改革」でもボロが出始めたと自覚したらしく、
看板を取り替えて「少子化」を口実とした史上最悪のバラ撒きを始めている」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「これが程度の低い勘違い安倍政権の「実力」であり、
碌な政策がなく、その場凌ぎの低次元で口だけ政策を展開した必然の帰結なのである。
国民を貧しくして企業と株主を儲けさせても経済回復などできない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
とした当ウェブログの警告通りだ。安倍政権をのさばる限り改善などほぼゼロだ。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制による、安倍政権の口だけ改革は根本的な間違い
安倍政権は存在するだけで日本経済を蝕むから、早く消滅すべきである。
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「賃上げや設備投資で法人減税など、馬鹿丸出しの政策を展開する安倍政権は、
己の低レヴェルな政策が経済低迷の元凶である事実を一向に認めようとしない。
安倍政権が権力を維持するための愚劣なマッチポンプで、日本経済は病み衰える一方だ」
「かつての日本の不良債権の総額を的確に予見し、
メガバンク三行への集約も予言して的中させたデーヴィッド・アトキンソン氏は
日本の生産性が改善しない理由は経営者を甘やかしていることと
女性を活用していないことだと喝破している。
安倍政権のインチキ「生産性革命」など。そもそも根本的に間違っているのだ」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「実際は経済政策は凡庸な月並みかバラ撒きだらけ、だからこそ低成長なのである。
のさばり過ぎた安倍政権の害毒のために、日本経済が危機に陥るのはもはや避けられない」
「また、有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
日本を貧困化する愚劣な政策しか行えないのだから、
何をやっても余計な安倍政権は一刻も早く消えることで国益に貢献する以外に道はない。
↓ 参考
減税で得するのは富裕層だけ、３％賃上げ要請も「非現実的」－ 果てしなく次元が低く嘘だらけの安倍政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f41270b7c63091260d2da67c3ea7d096
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
日本の労働生産性が主要先進国で最低に、また安倍政権の失態 －「働き方改革」は欺瞞と責任転嫁そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f6a7d5103a8bd008555b3b047df8d0fb
▽ 安倍政権の口だけ政策では女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのは当然
【時短ハラスメント】ビジネスパーソンの8割が"働き方改革"導入で悩んでいる「業務量は変わらないから仕事が終わらない」「対応策もなしに『早く帰れ』」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=43799
これが幼稚な安倍政権の幼稚な「働き方改革」の必然の帰結だ。
また、時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である。
人手不足、業種格差くっきり 銀行にはリストラ余地（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24772990Y7A211C1EA1000/
これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である。
政府 生産性向上へマニュアル サービス業、今年度中に着手（産経新聞）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171217/mca1712170722003-n1.htm
こうした馬鹿馬鹿しい政策を考えた担当者でも何一つ責任を問われず、
検証も反省もしないから日本経済の低迷が続くのである。
無駄と非効率の塊だが、政権に媚び諂った「仕事したふり」の政策ばかり出てくる。
保育や学童、介護の現物給付を増やすとともに低所得労働者に給付付き税額控除を適用し、
税負担を引き上げ就労を強要する北欧型の積極的労働市場政策を断行すれば
マニュアルなどなくとも飛躍的に付加価値生産性が向上する。
その程度も理解できない安倍政権と政府職員にこそマニュアルが必要なのだ。
「人不足」は低賃金のサービス業や建設業ばかりに集中している。
「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある。
日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する。
この程度のことすら、限りなくレヴェルの低い安倍政権はできないのだ。
世界経済がこれだけ好調なのに成長率も賃金も低迷させている役立たず政権は、
日本経済の成長を阻害せずさっさと退場すべきである。
これまで散々に大口を叩いておきながらあらゆる政策に失敗してきた、
あるいは失敗しているにも関わらず口先で誇大広告ばかり行う
恥知らずで能力不足の安倍政権が「生産性革命」と吹聴する訳だから、
確実にこの「自称」改革は間違いなく失敗すると誰にでも分かる。
日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである。
付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い。
▽ 口だけで低レヴェルな安倍政権は、同じ人口減少国のドイツに所得増でも生産性でも大敗
 | 『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ） |
インチキ「働き方改革」に続き、愚かで低能な安倍政権が原因で
口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命にある。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「そもそも安倍政権の残業時間規制はドイツと比べると幼稚園児レベルで、
実効性が低いものだから経済への打撃も実は大きくないかもしれないが、
政策のレヴェルが低いだけの話だから時間の浪費という点でもてんで話にならない」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「今回の衆院選の何が「史上最悪」かと言えば、
有権者の多数が安倍政権の経済政策のショボい結果を知りながら
老衰した安倍政権の延命治療を許したという点だ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「もし経済成長を望むのであれば、次元の低い口だけ安倍政権や
バラ撒きで経済成長率を引き下げてきた「戦犯」の自民党に投票する訳がない」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「ドイツは株価がそれほど伸びなくとも経済は成長、
日本は経済が低迷しているのに株価だけバブル、
どちらの経済が健全であり、どちらが正しい経済政策であるかは言う迄もない」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「常に口先だけでの「改革」、その名実は貧相という果てしなく低能な安倍政権は、
矢張り「働き方改革」でもボロが出始めたと自覚したらしく、
看板を取り替えて「少子化」を口実とした史上最悪のバラ撒きを始めている」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「これが程度の低い勘違い安倍政権の「実力」であり、
碌な政策がなく、その場凌ぎの低次元で口だけ政策を展開した必然の帰結なのである。
国民を貧しくして企業と株主を儲けさせても経済回復などできない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
とした当ウェブログの警告通りだ。安倍政権をのさばる限り改善などほぼゼロだ。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制による、安倍政権の口だけ改革は根本的な間違い
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
安倍政権は存在するだけで日本経済を蝕むから、早く消滅すべきである。
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「賃上げや設備投資で法人減税など、馬鹿丸出しの政策を展開する安倍政権は、
己の低レヴェルな政策が経済低迷の元凶である事実を一向に認めようとしない。
安倍政権が権力を維持するための愚劣なマッチポンプで、日本経済は病み衰える一方だ」
「かつての日本の不良債権の総額を的確に予見し、
メガバンク三行への集約も予言して的中させたデーヴィッド・アトキンソン氏は
日本の生産性が改善しない理由は経営者を甘やかしていることと
女性を活用していないことだと喝破している。
安倍政権のインチキ「生産性革命」など。そもそも根本的に間違っているのだ」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「実際は経済政策は凡庸な月並みかバラ撒きだらけ、だからこそ低成長なのである。
のさばり過ぎた安倍政権の害毒のために、日本経済が危機に陥るのはもはや避けられない」
「また、有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
日本を貧困化する愚劣な政策しか行えないのだから、
何をやっても余計な安倍政権は一刻も早く消えることで国益に貢献する以外に道はない。
↓ 参考
減税で得するのは富裕層だけ、３％賃上げ要請も「非現実的」－ 果てしなく次元が低く嘘だらけの安倍政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f41270b7c63091260d2da67c3ea7d096
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
日本の労働生産性が主要先進国で最低に、また安倍政権の失態 －「働き方改革」は欺瞞と責任転嫁そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f6a7d5103a8bd008555b3b047df8d0fb
▽ 安倍政権の口だけ政策では女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのは当然
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
【時短ハラスメント】ビジネスパーソンの8割が"働き方改革"導入で悩んでいる「業務量は変わらないから仕事が終わらない」「対応策もなしに『早く帰れ』」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=43799
”高橋書店は11月22日、「働き方改革」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、紙の手帳を使ったことがある20～60代のビジネスパーソン730人から回答を得た。
働いている会社で「働き方改革」として長時間労働の改善が行われている、と回答した人が53.4％となった。
働き方改革が行われている人の中で「特に困ったことがない」と回答した人は20.3％。つまり約8割が、改革導入により不満があるようだ。
■「真面目なビジネスパーソンほど『帰れ』にプレッシャーを感じる」
改革導入により困っていることを聞くと、最も多かったのは「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」（41.5％）だった。
次いで「仕事が終わっていなくても、定時で帰らなければならない」（25.6％）、「長時間労働を改善するための、具体的な現場の対策・体制がまだ整っていないため、スタッフ間で混乱が起きたことがある」（24.4％）と、上位3位は業務内容量に関する不満が占めた。
以降「会社での残業ができないため、仕事を持ち帰っている」（16.2％）、「働く時間が制限されることにより、仕事へのやりがいが減った」（10.0％）、「残業ができないため、仕事が終わらず、顧客・取引先に迷惑をかけた経験がある」（9.7％）と続く。
同社はリリースでプレスリリースで、働き方改革に取り組む企業に勤めるビジネスパーソンの多くが「"ジタハラ"（時短ハラスメント）につながる悩みを抱えている」と指摘。ジタハラとは、長時間労働を改善するための具体的な対応策の提案がないまま、頭ごなしに業務の切り上げを強制されること、としている。
またジタハラにより、「仕事がまわらなくて現場がパニックに陥るというケースも出てきており、特に責任感が強く真面目なビジネスパーソンほど『帰れ、帰れ』と言われることをプレッシャーに感じることが多く、精神的に追い詰められるケースもある」とコメントした。〔以下略〕”
これが幼稚な安倍政権の幼稚な「働き方改革」の必然の帰結だ。
また、時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である。
人手不足、業種格差くっきり 銀行にはリストラ余地（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24772990Y7A211C1EA1000/
”人手不足の業種間格差が一段と広がっている。労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社、建設などで逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだ。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕がある。人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られているが、業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備も欠かせない。
日銀が18日、企業短期経済観測調査（短観）の業種別集計を公表。従業員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と回答した割合を引いた雇用人員判断指数（ＤＩ）で業種ごとのバラツキが鮮明になっている。
マイナス幅が最も大きかったのは宿泊・飲食サービスでマイナス62。2004年に集計分類を見直して以降で最低だ。運輸・郵便はマイナス47でバブル期よりも悪化し、過去最低を記録。建設や小売りも11年ごろから右肩下がりが続いている。
こうした業種は「機械やＩＴ（情報技術）で作業が代替しづらい労働集約型産業でパート比率も高い」（みずほ証券の末広徹氏）。労働力人口が減る中で景気回復とインターネットによる買い物急増などで宅配能力が限界に近づき、料金値上げなどに踏み切っている。
東京商工リサーチによると、１～11月の人手不足が原因の倒産は294件だ。全体の倒産件数が減少する中でもほぼ前年並みで、建設業とサービス業が半数を占める。賃上げに耐えられない、コスト増を価格転嫁できない、といった体力の弱い中小企業を軸に淘汰の波が広がるかたちだ。
製造業の人手不足も深刻だが、運輸などとの比較でみればまだ軽い。たとえば電気機械はマイナス20でバブル期（最低でマイナス47）とは差がある。ロボットやＩＴで代替できる作業が多いほか、生産拠点を海外に移す動きもある。受注が増えても、既存設備の稼働率を上げることで対応できる企業も多いとの見方がある。
銀行はマイナス４で、過去５年をみてもほぼ０近辺での横ばいが続いている。バブル期などの大量採用で人材に余裕があるほか、最近はＩＴの活用で業務量も減っているという。メガバンクは３行あわせ３万人分を超える業務量の削減を計画しており、潜在的に外部に人材を供給する余力が高まっているといえる。
人手に余裕のある業種から、少しでも不足する業種へと人材が移れば労働市場全体が効率的に回るはずだ。現実には処遇格差や技能がカベとなり、余剰人員の移動はそう単純に進まない。
労働政策などに詳しい日本総研の山田久主席研究員は「これまで付加価値や賃金が低かった業種ほど、いま人手不足感が強まっている」という。
〔中略〕
人件費上昇で企業側も対応に動いている。ヤマト運輸は荷物の「総量抑制」を導入。外食や小売りで深夜営業をやめる例も相次ぐなど不採算サービスからの撤退も加速している。「企業が低採算のまま雇用流動化を進めようとしても労働市場は活性化されない」（山田氏）。
〔中略〕
転職がしやすい労働市場の構築に向け政府の仕事も多い。たとえば裁判で「解雇が不当」とされたときに労働者がお金を受け取って解決する金銭解決制度の導入をはじめとする雇用流動化策や外国人労働者の受け入れが大きな課題だ。”
これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である。
政府 生産性向上へマニュアル サービス業、今年度中に着手（産経新聞）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171217/mca1712170722003-n1.htm
”政府は１６日、小売業、宿泊業などのサービス産業向けに、「労働生産性」（働き手１人が生み出す付加価値額）向上のためのマニュアル策定に乗り出す方針を固めた。看板政策「生産性革命」の一環として、平成２９年度中に着手。
〔中略〕
日本のサービス業は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるが、労働生産性は製造業の５割程度にとどまる。少子高齢化で働き手が減る中、日本経済全体の成長底上げのためにも、サービス業の生産性向上を急ぐ。
マニュアルは小売り、宿泊や飲食、道路貨物運送など、サービス業でも特に生産性が低い分野ごとに作る。厳密にはサービス業ではないが、人手不足が続く建設業も対象として検討する。
具体的には一般競争入札で民間コンサルティング会社など数十社を選び、自動車といった製造業を参考に企業のコンサルティングをしてもらう。実際に生産性向上が成功した例があれば、そうした例を集めて参考にし、従業員の役割分担や在庫管理、従業員の動き方、設備配置などについて、どんな企業でもまねできる形のマニュアルを作る。
マニュアルは業界団体のセミナーや勉強会、インターネット上で学習する「ｅラーニング」などを通じ、多数の企業が採用できるようにする。
〔中略〕
中小企業庁の統計を基に算出すると、労働者１人が年間に生み出す付加価値額は「宿泊業・飲食サービス業」約１４４万円、「小売業」約２７３万円などとなっており、「製造業」の約４３４万円を大きく下回っている。”
こうした馬鹿馬鹿しい政策を考えた担当者でも何一つ責任を問われず、
検証も反省もしないから日本経済の低迷が続くのである。
無駄と非効率の塊だが、政権に媚び諂った「仕事したふり」の政策ばかり出てくる。
保育や学童、介護の現物給付を増やすとともに低所得労働者に給付付き税額控除を適用し、
税負担を引き上げ就労を強要する北欧型の積極的労働市場政策を断行すれば
マニュアルなどなくとも飛躍的に付加価値生産性が向上する。
その程度も理解できない安倍政権と政府職員にこそマニュアルが必要なのだ。
