ダイヤモンドは手取り特集、と言うか手取り減の特集。
先週書いたように「安倍以降は実質賃金急落なので実態はもっと深刻」なので
そこに言及していないのはまず大減点。
更に言えば、経済政策の失敗以外に高齢者への給付増で手取りが減ったこと、
先進国としてはあり得ない「年収の壁」温存で低成長になったことは指摘しないと。
「年収の壁」の記事はあることはあったのだが、提案に工夫が足りない。
せいぜい年20万程度の手取り減なのだから、配偶者が年103万円以上の育児世帯に限定して
同程度の税控除を保育・学童・学校外教育・家事関連の支出に認めれば済む話だ。
（事実上の現物給付に近く、児童手当より遥かに少子化対策にもなる）
何も難しくなどない。日本の愚昧な政党や国会議員に工夫が無いだけだ。
エントリーのサブタイトルは21頁、「数字を語る」より。
オックスフォードエコノミクス在日代表・長井氏の執筆で、
米国のグリーンフィールド投資（現地法人を新設する直接投資）が
2022年までの10年で78％も急減しているという惨状を伝えている。
欧米からの直接投資もピーク比で２割減だそうで、中国経済の斜陽が鮮明である。
氏の指摘するように日本企業も多かれ少なかれそれを追うようになるだろう。
書評では佐藤優氏が（やっと）プーチンに厳しい見方を示した。
スターリンのような冷酷なソ連の指導者が実は読者家で
本からの知識に基づいて政治指導を行ったからグロテスクな体制になったとか。
プーチンも同様に本から、知識を得ているとの主旨だから、
プーチンも空疎な思想に溺れてグロテスクな体制を作りかねないと
示唆している訳だが、相当に遠回しに書いているため
全力で自己規制しているようにしか見えない。
米国批判の時はかなり威丈高な氏であるのに、このダブスタはどうした事であろうか？
しかも以前、氏はプーチンのウクライナ侵攻を「帝国主義」と一度だけ書いたが、
その後は繰り返さなくなった。慎重と言うより自己検閲と言うべきであろうし、
以前の「帝国主義」と同様、一度だけ慎重に出して後で言い訳にする程度のものでしかないのだ。
◇ ◇ ◇ ◇
東洋経済のインバウンド・ナイトタイム特集は今ひとつ。
中国の団体客インバウンド再開では、特集で煽る程の経済効果はないと断言できる。
本来、インバウンドの富裕層マーケットを分析すべきだった。
菅義偉が言うほど簡単な市場ではないことが分かる筈である。
菅は自分の手柄は針小棒大に語り、都合の悪いことは誤摩化すか
無視するという官房長官時代から続く悪癖が全く直っていない。
計量分析で検証すれば馬脚を現す程度の見え透いた自画自讃ばかりである。
尚、関連銘柄の紹介もあるが時機が悪過ぎる。
ANAの紹介は半年は遅くてかなり上昇した後だし、
観光関連REITだったら取り上げるべきは星野ではない筈だ。
星野の買い場は2020年の夏秋だったので遅過ぎる。
（あの時、星野のREIT急回復に驚き、買い場を逃したと思ったのをよく覚えている）
◇ ◇ ◇ ◇
エコノミストの空き家・老朽マンション特集も悪くない。
非常に対処の難しい社会問題で、少子高齢化が問題を深刻にしている。。
期待していたタワマン老朽化の記事は最後の方にちんまりと、
だったがかなり良い。矢張りタワマンのリスクの高さが改めて確認出来る。
市岡繁男氏の連載は、食糧インフレで暴動が増えていることを取り上げている。
これは確かに、特に途上国において懸念される問題であり、
アラブの春のような事態が再発する恐れはかなりあると考えられる。
悲惨指数等を分析すればかなりの程度は予見出来るだろうから、
市岡氏ははもう考察を進めているかもしれないから期待して待ちたい。
◇ ◇ ◇ ◇
次週は東洋経済に注目、とはいえメイン特集でなく日本風力開発の争奪戦の方。（矢張り風力普及は止まらない！）
▽ 特集「心理的安全性」は今注目のテーマだが、小粒過ぎるし時流に乗じた打算と思惑が濃厚だ。。
▽ 「EVでも世界一」は企業体質から見ても容易ではない、と思うダイヤモンド特集
▽ 実は最も重要なのはエコノミスト、雇用・国進民退・不動産不況の三重苦より少子高齢化が致命的と思う
他はリポート「開幕危ぶまれる「大阪・関西万博」」が重要だろう。
先週書いたように「安倍以降は実質賃金急落なので実態はもっと深刻」なので
そこに言及していないのはまず大減点。
更に言えば、経済政策の失敗以外に高齢者への給付増で手取りが減ったこと、
先進国としてはあり得ない「年収の壁」温存で低成長になったことは指摘しないと。
「年収の壁」の記事はあることはあったのだが、提案に工夫が足りない。
せいぜい年20万程度の手取り減なのだから、配偶者が年103万円以上の育児世帯に限定して
同程度の税控除を保育・学童・学校外教育・家事関連の支出に認めれば済む話だ。
（事実上の現物給付に近く、児童手当より遥かに少子化対策にもなる）
何も難しくなどない。日本の愚昧な政党や国会議員に工夫が無いだけだ。
エントリーのサブタイトルは21頁、「数字を語る」より。
オックスフォードエコノミクス在日代表・長井氏の執筆で、
米国のグリーンフィールド投資（現地法人を新設する直接投資）が
2022年までの10年で78％も急減しているという惨状を伝えている。
欧米からの直接投資もピーク比で２割減だそうで、中国経済の斜陽が鮮明である。
氏の指摘するように日本企業も多かれ少なかれそれを追うようになるだろう。
 | 『週刊ダイヤモンド』2023年 8/26号 (手取りが増える大全) |
書評では佐藤優氏が（やっと）プーチンに厳しい見方を示した。
スターリンのような冷酷なソ連の指導者が実は読者家で
本からの知識に基づいて政治指導を行ったからグロテスクな体制になったとか。
プーチンも同様に本から、知識を得ているとの主旨だから、
プーチンも空疎な思想に溺れてグロテスクな体制を作りかねないと
示唆している訳だが、相当に遠回しに書いているため
全力で自己規制しているようにしか見えない。
米国批判の時はかなり威丈高な氏であるのに、このダブスタはどうした事であろうか？
しかも以前、氏はプーチンのウクライナ侵攻を「帝国主義」と一度だけ書いたが、
その後は繰り返さなくなった。慎重と言うより自己検閲と言うべきであろうし、
以前の「帝国主義」と同様、一度だけ慎重に出して後で言い訳にする程度のものでしかないのだ。
◇ ◇ ◇ ◇
東洋経済のインバウンド・ナイトタイム特集は今ひとつ。
中国の団体客インバウンド再開では、特集で煽る程の経済効果はないと断言できる。
本来、インバウンドの富裕層マーケットを分析すべきだった。
菅義偉が言うほど簡単な市場ではないことが分かる筈である。
菅は自分の手柄は針小棒大に語り、都合の悪いことは誤摩化すか
無視するという官房長官時代から続く悪癖が全く直っていない。
計量分析で検証すれば馬脚を現す程度の見え透いた自画自讃ばかりである。
 | 『週刊東洋経済』2023年8/26特大号 (沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム) |
尚、関連銘柄の紹介もあるが時機が悪過ぎる。
ANAの紹介は半年は遅くてかなり上昇した後だし、
観光関連REITだったら取り上げるべきは星野ではない筈だ。
星野の買い場は2020年の夏秋だったので遅過ぎる。
（あの時、星野のREIT急回復に驚き、買い場を逃したと思ったのをよく覚えている）
◇ ◇ ◇ ◇
エコノミストの空き家・老朽マンション特集も悪くない。
非常に対処の難しい社会問題で、少子高齢化が問題を深刻にしている。。
期待していたタワマン老朽化の記事は最後の方にちんまりと、
だったがかなり良い。矢張りタワマンのリスクの高さが改めて確認出来る。
 | 『週刊エコノミスト』2023年 8/29号【特集:空き家＆老朽マンション】 |
市岡繁男氏の連載は、食糧インフレで暴動が増えていることを取り上げている。
これは確かに、特に途上国において懸念される問題であり、
アラブの春のような事態が再発する恐れはかなりあると考えられる。
悲惨指数等を分析すればかなりの程度は予見出来るだろうから、
市岡氏ははもう考察を進めているかもしれないから期待して待ちたい。
◇ ◇ ◇ ◇
次週は東洋経済に注目、とはいえメイン特集でなく日本風力開発の争奪戦の方。（矢張り風力普及は止まらない！）
▽ 特集「心理的安全性」は今注目のテーマだが、小粒過ぎるし時流に乗じた打算と思惑が濃厚だ。。
 | 『週刊東洋経済』2023年9/2号 (「心理的安全性」超入門) |
▽ 「EVでも世界一」は企業体質から見ても容易ではない、と思うダイヤモンド特集
 | 『週刊ダイヤモンド』2023年9/2号 (史上最強 トヨタ) |
▽ 実は最も重要なのはエコノミスト、雇用・国進民退・不動産不況の三重苦より少子高齢化が致命的と思う
 | 『週刊エコノミスト』2023年 9/5号【特集:中国危機】 |
他はリポート「開幕危ぶまれる「大阪・関西万博」」が重要だろう。
