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『週刊エコノミスト』9月1日号 -「港区のオフィス賃料は2025年にマイナス23%」?、AIが予想

2020-08-28 | 『週刊エコノミスト』より
今週の週刊エコノミストは不動産市況特集。
コロナ禍のマグニチュードがどれ程なのかによるが、
驚かされる数字が特集巻頭に載っている。

AIによる賃料予測では今年2月時点の想定を大幅に下回り、
今後オフィスの大量供給のある港区では2割以上も賃料が下落するとか。
あくまでAIの予測なので今後の検証が待たれるが興味深い。


今週号後半のREIT分析の質が高いので比較しておきたい。
REITは日米ともよく似た推移でセクター別では物流の完勝だが
オフィスは日本の方が矢張り良くない。

また、現状ではホテル関連が一人負けだが逆に買い場と見ることもできよう。
2年後にはREITのセクター別チャートが全く違う風景となる筈だ。

実態は不動産業であるアパは不況のたびに資産を増やして事業を拡大させてきており、
(経営力としてはニトリより数段下だが)今回もまた打算的なアパが増殖すると思われる。

『週刊エコノミスト』2020年 9/1号


市場関連では市岡繁男氏の連載も鋭い。
2020年はユーロドルとゴールドの相関が強まっており、
その理由として氏はユーロ構成国の金準備の多さを指摘している。
成程、FRBがドルを刷りまくっているだけではないのだ!

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドは企業業績を特集、
いま一つ絞り切れてない印象。

MRJははっきり言って最初から駄目だったから
コロナでとどめを刺された形。ホンダジェットの背中が遠ざかる。。

猶、トヨタについては確実に来るEVシフトが何時迄に
それ程の規模で起きるかによって大きく変わるだろう。
徐々に雲行きが怪しくなっているが、まだ不確定要因が多過ぎる。

『週刊ダイヤモンド』2020年8/29号 ([特集]狂乱決算 「7割経済」の衝撃 、[巨弾特集]最強トヨタ激震!)


連載コラムで小黒一正氏が、日本のTFP低迷について分析している。
ヒラメ官僚のTFP予想がいい加減で常に誇大な数値であることは明らかで、
ここでも劣化二世の安倍と同じ、口だけの無責任が日本政府を蝕んでいるのだ。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

東洋経済については、「大学序列より重要なのは超安定志向による「付属・推薦・AO」人気」
「ともあれ教育政策・経済政策の失敗で人的資本の一段の劣化は間違いない」と書いたが、
ほぼ想定内の内容だろう。大学進学率が上昇して推薦・AOが増えれば間違いなく学生が劣化する

米国型の選抜を取り入れるなら米国のように単位認定を峻厳にして留年・転学を増やさないと。
一度合格した学生を抱え込む日本型の大学では、進学率上昇と米国型選抜の組み合わせは最悪だ。
入試をいじくって改革ゴッコをする愚昧で低劣な自民党の政治家のせいで人材劣化が進むだろう。


特集そのものにしても浮ついた内容が多い。
ビリギャルの某氏は東海地方の富裕子弟の進学校で国語のビリを
得意だった英語で慶應SFCに入れたというだけの話でしかないのは有名だ。
マーケティングや売り込みが上手い以外に何があるのかよく見た方が良かろう。

N高にせよクラークにせよ明らかに個々の生徒の差が拡大するタイプの学校で、
クリームスキミングの上澄みだけを取り上げるメディアは単なる宣伝に終わるだろう。
離島・地方留学にしても重要なのは隠岐の若者集め戦略の秀逸さであり、
マクロで効果が生じるかどうかははっきり言って分からない。

国際教養大学と同じように、騒がれる程の凄さがあるかどうかが分からないような
苦い結果にならないよう、浮かれている書き手は慎重になるべきではないのか。

『週刊東洋経済』2020年8/29号 (本当に強い高校)


メディアは派手な成果ばかり取り上げて学校の宣伝に利用されるのではなく、
卒業して後の人材の育ち方に注目し、東大をクビになった高専卒のように
偏頗な人材を生み出したり誇大広告になっていないが注視する必要があろう。
教育機関は不都合な情報は隠蔽するが、弊害やドロップアウトも確実にある筈だから。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目はダイヤモンド、東洋経済と同じ医療特集だが緊急性でダイヤモンドに軍配が上がる。

▽ 自由開業の特権や自分の利害にばかり拘ってきた医療界、セクショナリズムの弊害もあろう

『週刊ダイヤモンド』2020年 9/5号 (医療の闇 病院の危機)


▽ 東洋経済は暢気に癌特集、コロナ禍による診療報酬減の方が死活的なのに。。

『週刊東洋経済』2020年9/5号 (がん治療の正解)


▽ エコノミストはものづくりに焦点、米のGAFAMに比べると余りに小粒なのが悲しい。。

『週刊エコノミスト』2020年 9/8号

米政府によるTikTok規制の件も見ておきたい。
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