『エコノミスト』7月18日合併号 － バフェット指数はバブル期を越えて史上最悪、日本株の割高は明白

今週号のエコノミストは、何はともあれ
市岡繁男氏の連載が最重要である。

日経新聞も警戒を緩めてバフェット指数を取り上げなくなっているが
市岡氏は過去40年のデータを遡ってバフェット指数を調べ、
あの1989年を超えて日本株が過去最悪の割高であることを明らかにした。

そしてその割高の理由として日銀の異常な緩和姿勢が挙げられている。
バフェット指数が150％にも迫る異常な割高水準は
日銀の当座預金残高でほぼ説明出来るという悲惨な状況である。
世界市場の平穏に支えられているバブルという現状を忘れてはならない。

『週刊エコノミスト』2023年 7/18・25合併号【特集:半導体黄金時代】

メイン特集については先週書いた通り、
「「らしい」半導体特集、黄金時代でなく斑模様だろうと思う」
という印象。恩恵はエヌビディアに持ってかれそうな。。


興味深いのがファーストリテイリング会長へのインタビューで、
日本経済衰退の理由をありありと物語るものだった。

日銀から大量に株を買って貰っていながら日本批判ばかりで、
自社の経営陣の国際化が不十分なのに日本へは「開かれた国に」と批判、
自分達の世代が巨額の社会保障関係費を貰っておきながら日本の財政批判、
しかも大差つけられて負けているインディテックスの優位性は
「欧州にあるから」と大学生みたいな言い訳に終始する始末。

そもそもがこの会社は日本の低成長・貧困化とともに成長してきた。
日本国民が被服への消費を減らす中で伸びてきた企業だから
日本経済が堅調に成長していれば当人は富豪になれなかったであろう。
創業者の子を役員にするような企業こそが日本経済の桎梏なのである。

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ダイヤモンドは力の入った特集だがこちらも
日本経済衰退の現実をまざまざと感じさせる。
「節税早見表」「タワマン節税「危険度」判定」はかなり注目されそう。

『週刊ダイヤモンド』2023年7/15・22合併特大号 (相続＆生前贈与)

他の注目点は「政策マーケットラボ」だろう。
「「実質賃金マイナス」24年度も　家計の負担増は2年で約20万円」とあり、
安倍とリフレ派に騙された国民Ｂ層のあさはかさがよく分かる。


あと、景気循環論で「日経平均「4万円」超えを期待」としているエコノミストがいて、
ああ、2007年もこのような軽躁発言があったなと思い出した。
本当に不吉極まりないことだ。。

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次週は東洋経済を取り上げる予定、女性自身の望みが男女格差を広げるという重要な記事がある。

▽ 東洋経済は銀行特集、あの仕組み債の件や不思議な動きを見せる北国HDの記事も

『週刊東洋経済』2023/7/15号 (逆襲の銀行)

日本の所得収支黒字の裏には不都合な事実がある、という指摘も。