『週刊エコノミスト』1月9日合併号 － インバウンド消費はコロナ前超えか、仏西伊英が1人30万円以上

エコノミストは新NISA特集。
個人的には面倒な制限の多いNISAは嫌いだが
（しかも税制優遇でiDecoに大きく劣る）
矢張り損益通算不可など色々と落とし穴があるようだ。

業績の振るわないマネックスの会長インタビューも載っているが
日本は株価上昇を歓迎する姿勢がないと社会を批判している。
やれやれ、通貨を切り下げ実質賃金を悪化させて株価を上げたのだから
まともな日本国民が株価上昇を歓迎する訳がないのだ。
認識が根本的に誤っているのではないか。
異常な緩和策になど依存せず、日本経済が健全に成長していれば
所得増の恩恵を受ける日本国民も喜んで株価上昇を歓迎する筈だ。
米国でも中間層の所得は伸び悩み、下層は日本同様に所得低迷ではないか！


尚、市岡繁男氏は連載で米債務の急増に警告を発している。
これは「悪い金利上昇」に繋がり得るもので重大なリスク要因だ。
氏の警戒するような中東での事態悪化は可能性が低いと思うが
（ハマスはおろかヒズボラにもイランにもイスラエルと全面対決する余力はない）
米株高を支えているのがウクライナへの軍事支援という見方には同感である。
それ以外に、この高金利で左程経済指標が悪化しない理由は見当たらない。
暢気に株高を当て込むのではなく冷静に実体経済を見るべきであろう。

『週刊エコノミスト』2024年 1/9・1/16 合併号【特集:とことん得する新NISA】

エントリーのサブタイトルは86頁より。
暗愚な安倍が自国叩き売りの貧困化政策を取るから
お安い日本に欧米の観光客が続々訪れている。
同時に漸くインバウンドで高所得層・富裕層が訪日するようになり、
日本の観光業が付加価値を高めるには絶好の機会となりつつある。

単価の安い韓国や、白タクや不正転売の元凶である中国からの
インバウンド客は厳しく絞り込み、高単価の欧米客を誘致すべきである。

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ダイヤモンドのマンション（＋管理）特集は中々の力作だ。
中国系がコミュニティに入ってくると積立金などで色々不都合があるとか、
湾岸のタワマンは間取りも中国系を想定しているとか、
（湾岸の災害リスクの高さを全く理解せず、風水ばかり気にするらしい！）
定年後でヒマな老年男性が理事に立候補して問題を惹き起こすとか、
いかにもありそうな話が満載である。他山の石として戒めにしたい。

同時に、異常な緩和策で自国通貨を切り下げ中国マネーを招き寄せて
マンション価格を高騰させて国民を苦しめる安倍の経済失政も
明らかに「反日的」であり厳しく断罪されるべきである。

『週刊ダイヤモンド』2024年1/6・13合併号 (マンション売買・管理)

書評では佐藤優氏が（漸く）プーチンを「冷酷」と評したが、
冷酷なのは今に始まった話ではなくチェチェン戦争などの紛争、
政敵やメディアへの弾圧（暗殺が頻発）を見ればすぐ分かる。
そうした独裁的指導者が権勢を固め長期政権を敷いた後に
重大な判断ミスをしでかしてウクライナ侵攻、キーウ攻略に大失敗、
ウクライナ人ばかりか何十万人ものロシア兵を死なせているのが問題なのだ。

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次週は東洋経済を取り上げる予定、先週「待望の特集」としたが概ねその通りの内容。

▽ 但しASEANで中国勢が大攻勢に出ていることへの危機感が足りない

『週刊東洋経済』2024/1/6-13年始合併特大号 (EVシフト-絶頂と絶望)

EVシフトが一時的に減速しても、遅かれ早かれ主役になるからその時こそ日本勢の真価が問われる。