『週刊東洋経済』7月24日号 － 高齢者急増で年少人口を抜く、中国は老化しインドの猛追を受ける

今週の東洋経済の中国特集はかなり良い。
中国にとって最大の問題である人口動態の劣化を真正面から取り上げた。

日本経済研究センターの長期予測では2030年頃に米中GDPが逆転し、
2050年頃に再逆転とされているが、それも中国の少子高齢化要因だ。

しかし当ウェブログはもっと厳しく見ている。
中国は既に年少人口を高齢人口が抜いた可能性があり、
しかも2010年からの数年で崖から落ちるように年少人口が減っているため
2020年以降の労働投入が想定以上に減少する恐れがある。
（寝そべり族の登場がその不吉な予兆である）

先週、「中国経済が米国を抜けないシナリオもあり得る」と書いたが、
この特集で益々その確信を深めることが出来た。
2020年代は中国の老化・斜陽の時代への転換点となろう！
しかも愚かな中南海は企業の国有化・官製経済化を進めているから尚更だ。

『週刊東洋経済』2021年7/24号 (2050年の中国)

佐藤優氏の連載コラムは、都議選で最も打撃を受けた自民党ではなく
何故か公明と共産の暗闘を取り上げていた。
個人的には、どちらも有権者に媚びるバラ撒き政党だから
（既得権層にバラ撒く買票政策が得意な自民とよく似ている）
「同類相憎む」の類いだろうと思うが。。

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ダイヤモンドの士業特集も悪くないが、
激変と言う程ではないような気もする。
「士業活用マニュアル」は悪くない。

それにしてもインハウスの地位向上は必ずしも良い話ではないのでは。。
アメリカのように企業と利害をともにするインハウスは
広く言えば国民との利害相反を根底に孕むものでは。。

『週刊ダイヤモンド』21年7/24号 (弁護士・司法書士・社労士 序列激変!)

サブ特集の埼玉vs千葉は当事者にはウケるかもしれないが、
多分それ以外の層には殆ど関心ないだろう。
地域のライバル特集なら分野を絞る必要があるのでは？
（例えば移住、観光、製造業、農業、料理など）

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エコノミストの相続特集には時節柄だから、という感じで
特段の目玉がなかったような。。

『週刊エコノミスト』2021年7月27日・8月3日合併号

矢張りリポートの「ＥＶベンチャー」の方が重要。
マイクロEV、小型EV、スポーツタイプから変革が始まりそうである。

テラモーターズの話は聞いていたがFOMMやアスパークの方が期待できそう。
イノベーションの担い手として欧州に負けないよう頑張って欲しいものだ！

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次週の注目はダイヤモンド、メイン特集よりサブの「量子エリート」の方が重要かも。

▽ 人事権を握られるのに抵抗する地方局長の時代錯誤ぶり、劣化する組織の典型例だろう

『週刊ダイヤモンド』21年7/31号 (郵政消滅 郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散)

▽ 生前贈与の非課税枠、本当に無くなるのか！

『週刊東洋経済』2021年7/31号 (相続の新常識)

エコノミストは合併号でお休み。