『週刊エコノミスト』4月27日号 － 日本の大型原子力発電所は、そもそも途上国には適さない

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「新重商主義」でした。
惜しいですね。「インフラ輸出戦争！」の方が適切だったと思います。
本当にミサイルが飛ばないだけで、戦争と同じですよ。

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html

特集は編集部の金山氏の分析から始まります。
交渉の巧みな人材が必要、との主張には全く同感です。

▽ 最近、そうした人材も増えています。

『プロ交渉人―世界は「交渉」で動く』（諸星裕，集英社）

Ｐ26の鉄道、Ｐ28の原子力の記事が重要だと思います。
送電線への負担の重い大型原子力発電所ではなく、
送電線の長い途上国では小型施設が重要とのこと。
（成程、確かに人口密度を考えるとその通りだ）
それに対して日本にオペレーション技術のない水分野は
どうも期待できないような印象が。。

ところで空のタンカーで中東に水を運ぶと云うビジネスは
（日経の報道）今一体どうなっているのでしょう？

特集に足りないところとしては、
原子力以外の電力インフラでしょう。
日本が強い強いと言われている石炭火力でも
ヒートポンプでも、実はシェアが低かったり
他国に案件を持ってかれたりしています。

技術があっても、収益が伴わなければ宝の持ち腐れですからね。

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今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「医療・クスリ 介護」でした。
なかなか良かったと思いますが、
なぜ社会保障財政の逼迫に触れないのでしょうか。

Ｐ63の匿名座談会は必読です。
「正義派」のメディアは全く触れない実情が分かります。

○悪質な社会福祉法人の「お手盛り」ぶり、家族親族で要職を固める
○介護業界を舐めきった求人応募者が多く、スーツすら着てこない
○クレーマー老人・家族の増加
○セクハラだらけの現場
○意外に多い窃盗・虐待事件、「要注意人物」を排除できない

給付付き税額控除を条件付きで介護士に適用して悪質者を牽制、
第三者機関でオープンな苦情処理システムが必要と思います。

『週刊ダイヤモンド』2010年 4/24号

尚、Ｐ22は必読です。
「２年後に団塊の世代が実質引退、財政赤字のファイナンスが逼迫」
と題した野村証券の西澤隆氏の論考。

団塊世代の大量退職後に起きかねない
財政破綻シナリオを明快に論じられています。。