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『週刊エコノミスト』2月7日号 - 少子化で大学閉鎖続出し教員六千人が失業へ、台湾も日本も未来は同じ

2023-02-02 | 『週刊エコノミスト』より
今週のエコノミストはかなり良い。
22頁では日本総研の山田久氏による素晴らしい分析があり、
「主要国の時間当たり実質労働生産性」を挙げて
日本は主要国に比べてかなり優秀であることを指摘している。
(2000年以降だと米国、スウェーデンに次ぐ3位である)
対照的にサービス価格は対照的に全く伸びていないので
氏は非正規の正規化・第三者機関での監視を提案している。

この辺は氏が消費動向や人口動態に注意を払っていない点で、
長らく企業の売上高が低迷しているのが諸悪の根源なので、
女性の過半数を占める非正規労働者(就労調整が多い)が労働投入を増やして
消費を伸ばさなければ日本企業の保守的な考えは変わらないであろう。

樋口美雄氏が48頁で日本の1人当たり実質賃金が低迷していること、
アベノミクス開始以降に寧ろ日本の労働生産性が停滞、
下落に転じた
ことを示していることからも賃上げの難易度が高いのは明白だ。


エントリーのサブタイトルは87頁、井上雄介氏のコラムより。
台湾は日本以上の少子化が進みつつあり、
何と既に国立大学で(!)定員充足率が7割を下回る学科が出たとか。
コラムでは台湾行政府が2030年迄に大学生が26万人も減少、
大学教員が約6000人も失業する
との見通しを公表しているとのこと。
安倍を含め歴代自民党政権が失敗に失敗を重ねたせいで、
日本も遅かれ早かれ同様の惨状に陥るであろうよ。。

『週刊エコノミスト』2023年 2/7号【特集:賃上げサバイバル】


市岡繁男氏の連載コラムは今回も素晴らしい。
海外の著名アナリストが「日本の債券は世界最大のリスク」としているそうだ。
氏は、日銀が兆円単位で国債を購入しても金利が低下せず、
金融機関の債券の含み益が消滅しかねない中で
日本の10年債利回りが10年移動平均線とクロスし
バブル崩壊前やリーマンショック前の状況に近付いてきた
とのこと。
矢張り今年は多難だ。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドのインボイス特集はかなりの労作。
関係各位は保存版として購入されることをお勧めしたい。

どうも見れば見る程、大混乱が待ち受けていて
数度の路線修正が必要になると思えてならない。
マイナンバーと同じく導入プロセスとして失敗確実だろう。。


サブ特集のJR東海についてはほぼ想定内。
矢張り前会長のリニアごり押しが負のレガシーとなっている。。

『週刊ダイヤモンド』2023年2/4号 (インボイス&改正電帳法)


他の注目は29頁「数字は語る」でメタバース世界市場の見通しがある。
かなり楽観的なのが気になるところで、現実との乖離をモニタリングしたい。

    ◇     ◇     ◇

東洋経済の「大増税」特集はまあ、想定の範囲内かな。。
良くないのは大した「対策」が書かれていないこと。

確かに、高齢者も女性ももっと働くしか道はない訳だが。
ひとつには戦前には考えられなかった非常に長い寿命のせい、
もうひとつは前々から出生率の悪化が続いてきた現実から目を背け
時代錯誤の配偶者控除・第三号被保険者を温存してきたせいだ。
問題の先送りはできないものと覚悟を決めるべきであろう。

『週刊東洋経済』2023/2/4号 (大増税時代の渡り方)


佐藤優氏のコラムは鋭さがない。
時代錯誤であるマル経のリバイバルに注目が集まるのは、
単に経済成長率が低下して貧困化し、覇気を失っているからだ。

それより氏はAERAで、欧米が戦車を投入しても
ロシアのミサイルがインフラを攻撃するから
ウクライナ優勢にならないかのようにまた情報操作している。
これは氏が、軍事への暗さを露呈してしまった典型例であり
制裁により精密誘導兵器がほぼ底をついたロシア軍には
地上を進む小さな戦車に有効な打撃が出来る訳がない。
(NATOのユーゴ空爆と似たような結末になる)
ミサイル生産能力を自慢するプーチンがこっそりと
北朝鮮から兵器を買っている惨状
だから、補給状況はかなり悪い筈だ。

事実、昨年に氏がロシア軍はミコライウを狙うかのように書いた後に、
ヘルソン州都からロシア軍が撤退するという無様な有様となった。

はっきり言っておくが、プーチンの強がりは劣勢を自覚しているためであり、
恐らく年内に南部でウクライナが攻勢に出てロシア軍は再び大打撃を受けるであろう。
(衛星でロシア軍の動きは完全に捕捉されているからだ)
氏は自らの言動と実際の戦況をよくよく軍事専門家に検証して貰った方が良かろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目はダイヤモンド、かなり練られていて実用性高そうな英語特集!

▽ サブ特集が、英語公用化でも業績伸び悩む楽天というのが実に皮肉だ。。

『週刊ダイヤモンド』 2023年2/11号 (英語勉強法)


▽ 東洋経済は、トヨタより覚悟を決めているように見えるホンダ特集

『週刊東洋経済』2023年2/11号(背水のホンダ)


▽ エコノミストは堂々の本格派特集

『週刊エコノミスト』2023年 2/14号【特集:どうする?どうなる?日銀大検証】

サブ特集の、EV世界市場分析にも期待している。
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