週刊ダイヤモンドのゴルフ特集、これ自体は頑張って作ってあり、
「隠れた名コース」のように興味深いランキングもある。
ただこの分野が日本経済回復に寄与するかと言えば、ほぼゼロに等しいだろう。
エントリーのサブタイトルは巻頭18頁、
安倍政権・菅政権が崩壊して円安の害が鮮明になってから漸く
アベノミクスの効果の乏しさについて触れるようになった西濱氏が
非常に興味深い図表を載せているので熟読したいところ。
それによれば国内設備投資の推移については
民主党政権時と第二次安倍政権の期間は推移がほぼ一定で
アベノミクスの効果は殆ど確認できない。
岸田政権では円の急落によるものか設備投資が急回復したが
潜在成長率は相変わらず低迷しており顕著な改善が見られない。
ただ興味深いのがTFP（全要素生産性）で、
安倍・菅政権において下落し続けていたのに
岸田政権で回復して民主党政権時に迫っている。
なぜなのか理由はよく分からないが（円相場との相関ではない）、
矢張り安倍・菅政権時に日本経済が衰退したのは間違いない。
23頁で小黒一正氏が指摘している、高齢者三経費の累増も大問題である。
安倍・菅は根本改革を怠り続けたのだから、日本の低成長は当たり前だ。
池上氏の連載は非常に良かったので読者諸賢は熟読をお薦めする。
複雑な状況を巧みに整理して書いているのが素晴らしい。
佐藤優氏もこれを参考にされて原稿を書いた方が良いのではないか。
氏は今週号の書評でメディア人がレッテルを貼るとして批判し、
インターネットより読書をと主張しているが
それこそレッテルを貼るに等しい単純すぎる論理であり
ネットだろうが読書だろうが「何を読み」「どう考えるか」の方が
遥かに重要であるというのが当然でありかつ常識ではないだろうか。。
本でも正直言って氏の著書は主観が多くかつ事実と見解が峻別されない傾向あり
池上氏の様に客観的な根拠を明確にして判断を読者に委ねる姿勢を望みたい。
◇ ◇ ◇ ◇
期待した東洋経済の特集だが、正直言ってまだまだかな。。
「後半に「女性の「本音」に解がある」とあるが、女性というセグメントは分断されているぞ。。
「面白いテーマだが仏も北欧も女性活躍の主軸はケアサービスであって企業ではない」
と先週書いたが、概ね懸念した通りの内容でマイクロマネジメントの話に終始している。。
「「シラケる女性」と「戸惑う男性」」と題したアンケート結果の中にある、
女性活躍を本当に歓迎する女性を見たことがない
との指摘が最も本質的であると考えている。
いない訳ではなかろうが、極めて少数であるのは間違いなく
最近の30代女性への調査によるとキャリア意識の優先度は驚くほど低く
総合的に言うと「出世は嫌だが賃金は上げて欲しい」が多数派意見で
愕然とさせられたことがある。学歴は上昇し平等に近付いたのに何故。。
実際、女性活躍に絶対必要な、年収の壁の廃止や
家事育児アウトソースの税控除の話がこの特集に一切出ていない。
仏や北欧の様に重税高負担を受け入れるなら話は別だが、
日本ではそのような平等性も再分配も嫌われているから無理だろう。
夫の家事育児割合を増やしたいなら社会保険料の負担増か
（それで企業が代理労働者に払う人件費補助に充当できる）
独のように企業と管理職に厳しい労働規制を導入しなければならない。
どちらも行わなければ日本社会が変わる訳が無いではないか。
同志社大の川口教授が正直なことを書いていて（66頁）、
企業業績と女性管理職比率には正の相関があるものの
「因果関係があるとは断定できない」としている。
海外の研究でも同様の見方が多いので妥当な結論だろう。
但し、女性管理職が多いと残業時間が少なく、
生産性上昇と企業利益の上昇にもつながると
エヴィデンスもなく言い切ってしまっているのはかなり疑問だ。
個々の経営陣の力量の差の方が大きいのではないだろうか？
事実、女性管理職の数と日本経済の成長率はどう見ても相関してない。
女性就労率と日本経済の成長率も同様である。
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、「「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー企業」は少なからず実在する！
▽ 「不動産は海外から国内へシフト！ 1億円投資した節税効果を試算」という露骨な記事もあるらしい
▽ 東洋経済のは少子高齢化と円安のダブルパンチで苦境の中小企業特集、М＆Ａでやはりトラブル多発なのか。。
▽ エコノミストは玄人好み特集、重要なのは「光免疫療法」「ダイエット目的の処方」あたりか。
個人的には「不法移民のルワンダ移送 英議会の可決に非難高まる」に注目、近々日本も同種の政策提案がきっと出るのでは。。
「隠れた名コース」のように興味深いランキングもある。
ただこの分野が日本経済回復に寄与するかと言えば、ほぼゼロに等しいだろう。
エントリーのサブタイトルは巻頭18頁、
安倍政権・菅政権が崩壊して円安の害が鮮明になってから漸く
アベノミクスの効果の乏しさについて触れるようになった西濱氏が
非常に興味深い図表を載せているので熟読したいところ。
それによれば国内設備投資の推移については
民主党政権時と第二次安倍政権の期間は推移がほぼ一定で
アベノミクスの効果は殆ど確認できない。
岸田政権では円の急落によるものか設備投資が急回復したが
潜在成長率は相変わらず低迷しており顕著な改善が見られない。
ただ興味深いのがTFP（全要素生産性）で、
安倍・菅政権において下落し続けていたのに
岸田政権で回復して民主党政権時に迫っている。
なぜなのか理由はよく分からないが（円相場との相関ではない）、
矢張り安倍・菅政権時に日本経済が衰退したのは間違いない。
23頁で小黒一正氏が指摘している、高齢者三経費の累増も大問題である。
安倍・菅は根本改革を怠り続けたのだから、日本の低成長は当たり前だ。
 | 『週刊ダイヤモンド』2024年 5/18号 (ゴルフ場ランキング2024) |
池上氏の連載は非常に良かったので読者諸賢は熟読をお薦めする。
複雑な状況を巧みに整理して書いているのが素晴らしい。
佐藤優氏もこれを参考にされて原稿を書いた方が良いのではないか。
氏は今週号の書評でメディア人がレッテルを貼るとして批判し、
インターネットより読書をと主張しているが
それこそレッテルを貼るに等しい単純すぎる論理であり
ネットだろうが読書だろうが「何を読み」「どう考えるか」の方が
遥かに重要であるというのが当然でありかつ常識ではないだろうか。。
本でも正直言って氏の著書は主観が多くかつ事実と見解が峻別されない傾向あり
池上氏の様に客観的な根拠を明確にして判断を読者に委ねる姿勢を望みたい。
◇ ◇ ◇ ◇
期待した東洋経済の特集だが、正直言ってまだまだかな。。
「後半に「女性の「本音」に解がある」とあるが、女性というセグメントは分断されているぞ。。
「面白いテーマだが仏も北欧も女性活躍の主軸はケアサービスであって企業ではない」
と先週書いたが、概ね懸念した通りの内容でマイクロマネジメントの話に終始している。。
「「シラケる女性」と「戸惑う男性」」と題したアンケート結果の中にある、
女性活躍を本当に歓迎する女性を見たことがない
との指摘が最も本質的であると考えている。
いない訳ではなかろうが、極めて少数であるのは間違いなく
最近の30代女性への調査によるとキャリア意識の優先度は驚くほど低く
総合的に言うと「出世は嫌だが賃金は上げて欲しい」が多数派意見で
愕然とさせられたことがある。学歴は上昇し平等に近付いたのに何故。。
実際、女性活躍に絶対必要な、年収の壁の廃止や
家事育児アウトソースの税控除の話がこの特集に一切出ていない。
仏や北欧の様に重税高負担を受け入れるなら話は別だが、
日本ではそのような平等性も再分配も嫌われているから無理だろう。
夫の家事育児割合を増やしたいなら社会保険料の負担増か
（それで企業が代理労働者に払う人件費補助に充当できる）
独のように企業と管理職に厳しい労働規制を導入しなければならない。
どちらも行わなければ日本社会が変わる訳が無いではないか。
 | 『週刊東洋経済』2024年5/18号 (女性を伸ばす会社、潰す会社) |
同志社大の川口教授が正直なことを書いていて（66頁）、
企業業績と女性管理職比率には正の相関があるものの
「因果関係があるとは断定できない」としている。
海外の研究でも同様の見方が多いので妥当な結論だろう。
但し、女性管理職が多いと残業時間が少なく、
生産性上昇と企業利益の上昇にもつながると
エヴィデンスもなく言い切ってしまっているのはかなり疑問だ。
個々の経営陣の力量の差の方が大きいのではないだろうか？
事実、女性管理職の数と日本経済の成長率はどう見ても相関してない。
女性就労率と日本経済の成長率も同様である。
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、「「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー企業」は少なからず実在する！
▽ 「不動産は海外から国内へシフト！ 1億円投資した節税効果を試算」という露骨な記事もあるらしい
 | 『週刊ダイヤモンド』2024年5/25号 (億万長者) |
▽ 東洋経済のは少子高齢化と円安のダブルパンチで苦境の中小企業特集、М＆Ａでやはりトラブル多発なのか。。
 | 『週刊東洋経済』2024年5/25号 (中小企業 大廃業時代の処方箋) |
▽ エコノミストは玄人好み特集、重要なのは「光免疫療法」「ダイエット目的の処方」あたりか。
 | 『週刊エコノミスト』2024年5/28号【特集:肥満・がん・認知症 バイオ製薬最前線】 |
個人的には「不法移民のルワンダ移送 英議会の可決に非難高まる」に注目、近々日本も同種の政策提案がきっと出るのでは。。
