『週刊エコノミスト』2月28日号 －「2050年には再エネが88％に」、自民党と経産省はガラパゴス

今週のエコノミスト特集「ウクライナ侵攻１年」は中々良い。
ロシア・サイドの言説ばかりだった東郷氏もやっと現実を認め始め、
ウクライナがクリミアに拘って停戦できなくなる事態を懸念し始めている。
但し軍事面では重要な点が抜けているのが大変残念であり、実際には
ロシア軍が防衛線を突破され南部を失う可能性が高くなっているのだ。
ロシア軍が大打撃を受け、プーチンが諦めるまで停戦はあり得ないことを
よくよく理解して書いて欲しいものだ。

エントリーのサブタイトルは78頁より。
安田陽氏の寄稿で、「純」国産エネルギーの重要性が確認できたのだから
再エネ投資が増えるのは理の当然である。（自民や経産省は論外）
IEAの見通しでは脱炭素に貢献するのは圧倒的に風力と太陽光、
それに次いでＥＶである。自民と経産省が推す水素はＥＶの数分の1だ。
（だから今井尚哉の「化石燃料外交は水素外交に」は信頼度低い）

34頁では日本の送電網に相変わらず空きがあることが明記されているが、
原子力と石炭火力を優遇する先着優先の弊害は当然として、
問題はピークロードとのマッチングにあるので、
専門家もコージェネ投資の重要性を指摘すべきと思うが。。


今週のエコノミストは、ステマし放題だった日本の惨状も
詳細にレポートしている記事もあるので強くお薦めしたい。

『週刊エコノミスト』2023年 2/28号

市岡繁男氏は連載で「コロナ後の円安で株もGDPも低迷」と題している。
これはドルベースだから東証の円安ディスカウントが響いているのでり、
円で換算したら時価総額はもっと低いから実態はより悪い筈だ。

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今週のダイヤモンドの半導体特集はもう少し突っ込んで欲しかった。
日本での政府絡みの再編が失敗例ばかりなのは周知の事実である。
ラピダスの成否はどこで決まるか、これでは分析不足ではないか。

『週刊ダイヤモンド』2023年2/25号 (半導体 最後の賭け)

一番まずいのは佐藤優氏の新連載で、「国内の報道によればロシア劣勢」と
氏は他人事のように書いており、矢張り先見性が乏しいことを露呈させている。
挙句の果てには「10年続く可能性も」などと何ら根拠なく語っている。
だったらソ連時代のアフガン介入をどう評価するのか、明確に答えて欲しいものだ。

氏は軍事関連の分析は全く出来ないようなのではっきり言っておこう。
軍事的には優勢劣勢は戦線の推移を見れば分かる。
初戦はロシアの奇襲失敗、そしてウクライナの大規模反攻でロシア軍に大打撃、
態勢を立て直したロシア軍が東部に戦力集中させてからは膠着状態である。
西側諸国の支援した戦車で南部をどこまで取り返せるかが目下の焦点であり、
ウクライナ軍がロシア軍に大打撃を与えて南部を奪還すれば停戦は近い。

そして経済面では、プーチンが死ぬか失脚しない限り日本企業はロシアに戻れない。
ウクライナは今後、西側陣営に入るから日本企業はウクライナに投資せざるを得ない。
氏はその程度の常識的なことすら言えないのだから。。

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東洋経済については「いつもの総花的内容だが良い記事も探せばありそう」
と先週書いたが、正直いま一つだった。
例えば「選択と集中」とあるがソニーは必ずしもそうではない。
最新事例も反映されているとは言い難く、もう少し工夫して欲しい。
人口動態の老化で経済全体のパイが拡大しないからこうなるのだろうけれど。。

『週刊東洋経済』2023年2/25特大号（徹底図解　もうけの仕組み100）

面白い記事としては110頁の寄稿。
矢張りNHKは政府寄りであることが確認できる。
大本営発表の体質は全く変わっていないな。

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次週の注目は東洋経済、最近はダイヤモンドが得意なトレンドフォローを先取りする特集が増えた。

▽ 「文系」という発想が編集部の古さを感じるが、ChatGPTをいち早く取り上げている

『週刊東洋経済』2023/3/4号 (文系管理職のための失敗しないDX)

▽ ダイヤモンドはアフターコロナを睨んだ特集、SBIの苦戦が意外だ

『週刊ダイヤモンド』 2023年 3/4号 (地方銀行 メガバンク 信金・信組)

▽ エコノミストは渋い！ 玄人好み特集である

『週刊エコノミスト』2023年 3/7号【特集:相続＆登記 法改正】

リポート「中国が不動産支援を強化も 大幅回復は見込めない事情」は目を通しておきたい。