防人の 威勢走らせ 流舁き
梅士 Baishi
七月十日、いよいよ流舁き、山笠が起動する。
昨日は、各流れがお汐井取りで、走り慣らしたことであろう。
さあ、また走らんか、仕事をしよう。
充電のため、二日間も休んでしまった。
平日の昼間というのは、高齢社会である。
もちろん、法定休日ではあるが、休むことには罪悪感を伴う。
売れない小説家のように生活圏をぶらつくと、言い訳がましくなる。
休みには、大義名分が必要である。
そういう違和感を感じながら昼間に買い物に出だ。
市場が好きである。
そこで野菜や魚を買うのが楽しいのである。
久しぶりに上等の鰻（１７７０円）を買った。
大きな天然ひらめのアラ（４００円）、刺身の盛り合わせ、魚屋自慢の
しめ鯖も買った。
そこは人気の魚屋で、業者好みの良品が揃っている。
近所の魚屋がさっぱりなので、素通りするのが気の毒なほどである。
商売には勢い、活力が何よりの看板である。
そこには信用がある。
それにしても、市場というものがかつての賑わいを失っている。
福岡では柳橋連合市場が有名ではあるが、もっと生活圏に市場が
賑わってよいのではないか。
農家が小売の労を厭うのであろうか。
猟師も小売をすべきなのではないか。
漁師部門と問屋部門と小売部門をもつ株式会社にすれば、補助金
などに依存しないで十分にやってゆけるのだ。
スーパーは涼しくてよいが、もっと活気のある市場商業を復活したい
ものだ。
そういうことを、都市計画の一端としてやるべきが本来の行政官僚
の仕事なのだが、もっぱら中国人観光客の接待に忙しいらしい。
商売をするんだったら、公務員である必要は無いのである。
よくよく考えてみると、公務員でなければならない仕事かどうかの仕
分けこそが、不況克服のネックであることがわかる。
そういうことに言及しているのは、幸福実現党だけである。
それを、マスコミが封じている。
出版しても、書店が外に出そうとしない。
こまったことである。
【選挙表現の自由を奪うマスコミ独裁選挙を許すな】
明日はたしか、投票日である。
選挙期間中、たまに街宣が通るくらいで、巷の政治表現はすっかり
萎縮している。
アパシー（政治無関心）かもしれないが、選挙の活気が失われて久
しい。
昔は、候補者の戸別訪問もさかんで、大変なお祭りであった。
子供心にも、選挙を通して政治というのを身近に感じたものである。
候補者に頭を下げられている親父が偉く見えたものである。
選挙に金がかかりすぎるとか、買収機会を奪うべきだとかで、選挙
活動の自由がすっかり規制されて萎縮してしまった。
それが、憲法違反だという議論が表面に出てこないというのも妙な
話である。
マスコミの一手販売という利権のためであろう。
レッセ・フェール！
選挙活動を自由化せよ！
フェアプレイの選挙ができない候補には厳しいペナルティーを与えれ
ばよい。
選挙はスポーティーでなければならない。
選挙期間に規制すべき表現は、新聞やテレビなど、マスコミの「報道」
である。
金がかかりすぎるし、世論操作の禍が大きすぎるからである。
特に、世論調査や、得票予想こそは禁止するべきである。
選挙広告は、無料提供させるか、全面禁止でもよい。
公選法の違法性は目に余る。
インターネットや個別の表現活動、選挙行商活動は自由でよいのだ。
年中やらせてもいいくらいである。
そうでなければ、いつまでたっても、マスコミ支配政治が終わらない。
子供たちは選挙や政治に無関心のまま大人になってしまう。
これでは、民主主義はマスコミ独裁と変わらない。
報道は公正であるべきだが、報道協定で幸福実現党のような辛口
の新政党を封殺する。
そうしたNHKや朝日や日経などは、現代の仏敵でもある。
仏だけではない。
八百万の神々に敵対する勢力でもある。
幸福実現党の議員は一名だが、報道に名前を出してはいけないと
いう法律がどこにあるというのか。
国民にしらせるべき責任があるはずの報道がそれを妨害しているの
であるから、マスコミこそは民主主義の敵である。
このマスコミを撃退するためには、とにかく、外国の報道を日本に入
れること（報道の自由化）、活動しやすくすることが一つである。
もう一つは、企業がマスコミ広告を止め、ネット広告やイベントPRな
ど地道な選挙活動のようなスタイルにシフトすることである。
不公正な、亡国のマスコミであれば、広告を出さないことだ。
出すんだったら、愛国心のある産経新聞だけにすればよい。
ミニコミ広告は、相当の威力を持っている。
フリーペーパーもある。
ネットをネットすることも考えられる。
イベントをすれば、町が賑わう。
動画は、Webテレビや有線放送にシフトするとよい。
とにかく、マスコミの息の根を止めることが、日本を危機から救う急
所であることはまちがいない。
広報も日経新聞から産経新聞にシフトするべきである。
消費税廃止へのキャンペーンを張れない新聞テレビは、不況推進
派のマスコミである。
企業を弱体化するマスコミになぜ商業広告を出すのか。
マスコミの不正は、ミニコミで正すほかはあるまい。
これからの民主主義はマスコミ独裁との戦いである。
維新の国民１千万人が、マスコミを監視し、抗議することである。
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梅士 Baishi
