１票の格差

　ずっと問題にされている話題なので、３月６日のニュースと少々古いのですが、気にせず書きます。（それに私に中では、もう数年くすぶっている問題です）

「東京高等裁判所は、去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったのは憲法に違反すると判断した」
　争われたのは、去年１２月の衆議院選挙の選挙区ごとの１票の価値で、最大で２．４３倍と４年前の選挙を上回る格差があった。弁護士などのグループは、国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だと主張し、選挙を無効にするよう全国で訴えを起こしている。
　違憲の理由として東京高等裁判所（難波孝一裁判長）は、「衆議院選挙の１票の格差は４年前の選挙よりさらに拡大している。最高裁は一昨年、不平等を解消するため、早急な見直し求める判決を出し、その後も充分な時間があったが、去年１２月の選挙まで是正は行われなかった」と指摘した。
　一方、選挙の無効を求める訴えは退けられ、弁護士らのグループは判決を不服として、最高裁判所に上告した。

　一昨年の最高裁の判決のあと、国会では去年１１月、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立した。しかし、去年の選挙では、小選挙区の区割りの見直しが間に合わず、１票の格差は是正されなかった。
　これについて今日の判決は、国会に権限があることを考慮しても、見直しが遅れたことは許されるものではないと批判した。【３月６日、ＮＨＫ午後７時ニュースより】

「選挙区ごとで票の重みが違うのは不公平である」
　正論だと思う。
　しかし、裁判所の理論はおかしい。
　まず、不平等（違憲）とする基準がわからない。最高裁でもずっと論議されてきており、判決が出されているが、比率の数値に法則性はない。２．９２倍でも合憲と判断されていたり（１９８６年選挙・１９８８年判決）、前回の判決（２００９年選挙・２０１１年判決）は２．３０で違憲状態とされた。
　また、参議院での格差はもっと大きく、５倍付近で違憲・合憲が揺れている。
　つまり、格差が○倍あったら、実際にどれだけの不平等があるかの検証はされていないのである。感覚的に「２倍だったら我慢できるかな。３倍だったら文句が出るだろうなあ」ぐらいなのではないだろうか。
　その証拠に、今回の違憲とした理由に「衆議院選挙の１票の格差は４年前の選挙よりさらに拡大している。最高裁は一昨年、不平等を解消するため、早急な見直し求める判決を出し、その後も充分な時間があったが、去年１２月の選挙まで是正は行われなかった」を挙げている。
　国会の怠慢を指摘するのは良いとして、それを「選挙が違憲である」ことの根拠にするのは論理が成り立たない。

　１票が軽いとされる選挙区として、東京、神奈川、千葉、大阪の選挙区が挙げられているが、福井県のような少数人口県の県民に言わせると、「そのぐらい我慢しろよ」と言いたい。
　世の中、人が多いところの意見が反映されるのである。人の多いところに産業や経済や文化が集中するのである。大都市圏にスポーツや文化のイベント、博物館、商業施設、スポーツ施設、レジャー施設が溢れている。
　ディズニーランドに行く、大相撲やプロ野球を見に行くのも、一大イベントなのである。もちろん、人が多いことで生じるストレスや不都合もあるだろう。１票の格差もその一部なのである。「いいじゃん、それくらい我慢しろよ」
　あっ、「だったら、都会に出てくればいいじゃん」という反論も聞こえてきそうです。でも、なかなか住居を移すのは大変である。でも、それを理由にするのはちょっと情けないので、別の反論を用意してあります。「１票の格差に文句があるなら、福井県に引っ越して来なさい」
　国会議員を減らして、これ以上福井県を弱くしないでください。

　弁護士の先生たち、日本のことを考えるのなら、もっと別のことに優秀な頭脳を働かせてください。
　選挙のことを考えるのなら、敗者復活戦のような救済措置のある選挙制度、勢いのある大政党が大勝ちしてしまう選挙の不平等さを検証してください。