気になったニュース 220203

・東京都、「医療警戒度」最高レベルに　4カ月ぶり。
東京都は3日、都内の新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、4段階で評価する医療提供体制の警戒度を最高レベルに上げた。入院患者の増加に加え、感染したり濃厚接触者になったりする医療従事者が相次ぎ、人手不足から患者の受け入れを制限する医療機関が出ている。専門家は「通常医療も含め、医療体制の逼迫が危惧される」と指摘した。最高レベルとなるのは2021年9月30日以来、約4カ月ぶり。都内の2月2日の新規感染者は過去最多の2万1576人だった。都の入院調整本部に患者の受け入れ先の調整を依頼しても、翌日以降に決まるケースもあるという。2日時点で3720人いる入院患者のうち、70代以上が半数を占める。都医師会の猪口正孝副会長は「重症患者数の動向を警戒する必要がある」と述べた。専門家は同日、感染力は強いものの重症化リスクは低いとされる変異型「オミクロン型」の特性を踏まえた医療提供体制の新たな評価指標案を示した。重症者用病床の使用率と入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合の2つで評価する。都内の新規感染者（7日間平均）は2日時点で約1万6075人と前週比54%増えた。会議ではこのままのペースで増加が続くと、1週間後の10日に1日あたり約2万4756人の新規感染者が発生するとの推計も示された。（日本経済新聞より）

＜入院患者の増加に加え、感染したり濃厚接触者になったりする医療従事者が相次ぎ、人手不足から患者の受け入れを制限する医療機関が出ていて専門家は「通常医療も含め、医療体制の逼迫が危惧される」＞という。＜「オミクロン型」の特性を踏まえた医療提供体制の新たな評価指標案は、重症者用病床の使用率と入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合の2つ＞とするという。ワクチンの接種を加速させ　新たな指標など不要のものとしてほしい。

・17都府県で「みなし陽性」。
新型コロナのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など１７都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。開始していない自治体は「経過観察に不安」（香川県）、「検査省略はリスクがある」（愛媛県）などの理由を挙げた。（共同通信より）

＜発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い＞で＜検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めた＞という。検査キットやワクチン不足による窮余の策ですか―

・追加接種「高年齢層で特に効果」か…60~70代、3回目の後に「中和抗体」急増との研究結果。
　新型コロナウイルスワクチンの接種でできる「中和抗体」の量は、3回目接種後に60~70歳代で急増するとの研究結果を、国際医療福祉大が発表した。高年齢ほど2回目の接種から時間がたつと中和抗体の量が少なくなる傾向があるが、追加接種で回復するとみられる。　中和抗体はウイルスに結合して感染力を失わせ、発症や重症化を防ぐ。藤田烈准教授（感染症疫学）らのチームは、同大の関連病院に勤務し2回接種から7~9か月たった21~77歳の医療従事者ら187人について、米ファイザー製ワクチンの3回目接種前と接種の2~3週間後で、中和抗体の量の変化を比較した。その結果、中和抗体の量は3回目接種後、平均で34倍に増えた。年代別では、接種前に60~70歳代の中和抗体は20歳代より低かったが、60歳代は同50倍、70歳代は同91倍に増え、20歳代の量に近づいていた。藤田准教授は「追加接種は高年齢層で特に効果があるとみてよい」と指摘している。

＜高年齢ほど2回目の接種から時間がたつと中和抗体の量が少なくなる傾向があるが「追加接種」は高年齢層で特に効果がある＞という。それなら高齢者ほどオミクロンに罹る人が多そうですが、結果的に少ないのは、部屋に閉じこもっていたり、出歩かない・用心深いからでしょうか？

・ドイツ専門家委、ワクチン4回目接種を提言へ。
ドイツのワクチン諮問機関である予防接種常設委員会（STIKO）は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を提言する準備を進めている。トーマス・メルテンス委員長が3日、メディアグループ「フンケ」に明らかにした。「４回目接種で重症化の予防効果が大きく改善することがイスラエルからのデータで示されている」とし、「近く提言する」と語った。すでに利用可能なワクチンのみが提言の対象になるという。オミクロン変異株に対応したワクチンについては、モデルナとファイザー／ビオンテックの臨床データを待つ必要があるとの認識を示した。一部の国ではすでに追加接種が開始されているが、イスラエルの最近の研究によると、４回目接種により抗体量は増加するものの、オミクロン株を防ぐには不十分な可能性がある。（ロイター電より）

ワクチンの4回接種が海外では話題になっていますが、日本は3回目接種までの期間が問題になっています。違いはデカい！

・在日米軍司令部 “感染拡大の責任明確化は利益もたらさない”。
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答し、日本側の説明と食い違う内容となっています。そして、軍の施設区域などでの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。オミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者は増加している。例えば、南極大陸でも増加している」と回答しました。そのうえで、引き続き日本と連携して感染対策を講じていく姿勢を示しています。（NHK NEWS WEBより）

在日米軍基地から新型コロナ感染拡大したことについての米軍からの返答の記事です。二つの点に注目です。一つは＜日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だとしていたのに対し、米軍側は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答してきた点です。どちらが本当？日本政府と米軍の意思相通がないのは、米軍駐在の意味が問われる問題です。二つ目は米軍の＜基地内での感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない…」＞との返答です。これでは中国が新型コロナの発生起源を調査させないのと同じ姿勢です。米軍は中国と同体質か！

・ロシア、拙速なエネルギーシフトに警鐘　「電力高騰の引き金に」。
ロシアのエネルギー省高官は2日、化石燃料からの拙速なエネルギーシフトは電気料金を押し上げるリスクがあるとの見方を示した。欧州連合（EU）の国境炭素税導入案を巡り、ドイツ政府がロシアの再生可能エネルギー利用促進につながると指摘したことを受けた。同省のPavel Snikkars次官は、ロシアは気候変動の悪影響を取り除くための世界的な取り組みを支持する用意があるが、再生可能エネルギーの推進は徐々に進めるべきだとの立場を表明。「電力部門での激しい価格変動への備えはわれわれにない。このため、再生可能分野では段階的な行動を取る」と文書で説明した。ドイツのベアボック外相は先週末、独メディアグループ「フンケ」に対し、EUで提案されている国境炭素税がロシアでの再生可能エネルギーへのシフトを促進すると期待していると述べた。グリーンなエネルギーでロシアと協力できれば「ありがたい話」だと語った。同氏は過去に、ロシアはエネルギー価格を用いて欧州に脅しをかけていると批判している。（ロイター電より）

2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするパリ協定を順守するには、各国が現在の排出量を出し続けると、あと十数年で限度に達してしまうので、各国は相次いで2030年までの新たな削減目標を打ち出し、議長国イギリスは各国に早期の石炭火力廃止や脱ガソリン車なども呼びかけたのが昨年11月のCOP26英グラスゴー会議でした。一刻も早い脱酸素社会への実現が問われている今、ロシアは再生可能エネルギーの推進は徐々に進めるべきだとの立場をとると表明しました。各国元首が、忙しい中、出席したCOP26でしたが、中国とロシアの元首は出席を見送りました。この姿勢で、プーチン氏は、北京五輪で「世界を安定させるのは中露だ」と演説するという。びっくり！！！


本日の新規感染者数は東京で20679人、大阪で19615人（このうち7625人は記入漏れで追加分）。東京は2万人強で大阪は1万人強でピーク止めだろうか？　新規患者数のピークというより検査可能数のピーク達成で新規感染者数が打ち止めになっていないだろうか？　オミクロン株の後遺症がまだはっきりしていない段階で、もし政治家がオミクロンはインフルエンザみたいなもの　と言い始めたら「日本＝国民」は終わりでしょう！！